日本医事新報 No.4361 2007年11月24日号

出版社: 日本医事新報社
発行日: 2007-11-24
分野: 医学一般  >  雑誌
雑誌名:
特集: 改定率を巡る攻防が激化―財政審建議など
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目次

  • 日本医事新報 No.4361 2007年11月24日号

    ―目次―

    特集 改定率を巡る攻防が激化―財政審建議など

    【 プラタナス 】
    ・次世代の女性医師に伝えたいこと  

    【 ニュース 】
    ■改定率を巡る攻防が激化、財政審と諮問会議、
     診療所の報酬引下げ求める
     ―日医、プラス改定への働きかけ強める

    ■療養病床転換老健施設の面積基準の経過措置期間を延長へ
     ―厚労省が提案、10年以上の可能性も

    ■B型・C型肝炎対策で与党が基本法案を国会に提出へ
     ─治療費の自己負担上限額で民主と協議

    ■再診の通院精神療法に時間の評価
     ―短時間は引下げ、長時間は引上げの可能性
     (中医協・集中審議)

    ・舛添厚労相、医師数「増やす方向が必要」 ―諮問会議で明言

    ・新医療法人類型への転換促進措置求める
     ―自民・厚生労働部会20年度税制改正要望

    ・規制改革会議が混合診療の全面解禁を要求
     ―「混合診療訴訟」原告の清郷氏らからヒアリング

    ・病床利用率70%未満は病床削減を
     ―経営効率化、提供体制再編を要請
     (総務省・公立病院改革懇談会)

    ・「次期改定幅は12月18日に官邸で決着」
     ―西島参院国対副委員長が情勢報告
     (中部医師会連合委員総会)

    ・医師養成「グランドデザイン」を発表
     ―貫性のある養成システムを提案
     (全国医学部長病院長会議)

    ・各団体代表委員が厚労省案支持を表明
     ―パブコメでは懸念の声も
     (厚生労働省「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の
       在り方に関する検討会」)

    ・西島英利氏「届出義務化には免責が必要」
      ―事故調は医療機能評価機構に設置か
     (「現場からの医療改革推進協議会」シンポジウム)

    ・在宅緩和ケアの施設連携でシンポ
     ―地域で看取る「街角ホスピス」の概念提唱
     (第45回日本癌治療学会総会)

    ・患者と医療者の協働で課題の打破を
     ―門田癌治療学会理事長が講演

    ・がん検診は「重要」実際は多くが「未受診」
     ―内閣府世論調査

    ・平成19年 秋の叙勲に輝く人々(1)

    ・産婦人科・救急医療の専門家らが意見交換
     ―奈良県の報告書取りまとめを受け厚労省が主催
     (厚生労働省「産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会」)

    ・<短信>
     ・12月5日に決起大会 ―国民医療推進協議会
     ・混合診療裁判で厚労省が控訴
     ・来年1月から麻しんと風しんを全数報告へ
     ・妊婦健診の公費負担の回数にバラツキ
     ・診療報酬「全体水準を抑制すべき」 ―健保連

    ほか

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