日本医事新報 No.4361 2007年11月24日号
出版社: |
日本医事新報社 |
発行日: |
2007-11-24 |
分野: |
医学一般
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雑誌
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雑誌名: |
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特集: |
改定率を巡る攻防が激化―財政審建議など |
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目次
- 日本医事新報 No.4361 2007年11月24日号
―目次―
特集 改定率を巡る攻防が激化―財政審建議など
【 プラタナス 】
・次世代の女性医師に伝えたいこと
【 ニュース 】
■改定率を巡る攻防が激化、財政審と諮問会議、
診療所の報酬引下げ求める
―日医、プラス改定への働きかけ強める
■療養病床転換老健施設の面積基準の経過措置期間を延長へ
―厚労省が提案、10年以上の可能性も
■B型・C型肝炎対策で与党が基本法案を国会に提出へ
─治療費の自己負担上限額で民主と協議
■再診の通院精神療法に時間の評価
―短時間は引下げ、長時間は引上げの可能性
(中医協・集中審議)
・舛添厚労相、医師数「増やす方向が必要」 ―諮問会議で明言
・新医療法人類型への転換促進措置求める
―自民・厚生労働部会20年度税制改正要望
・規制改革会議が混合診療の全面解禁を要求
―「混合診療訴訟」原告の清郷氏らからヒアリング
・病床利用率70%未満は病床削減を
―経営効率化、提供体制再編を要請
(総務省・公立病院改革懇談会)
・「次期改定幅は12月18日に官邸で決着」
―西島参院国対副委員長が情勢報告
(中部医師会連合委員総会)
・医師養成「グランドデザイン」を発表
―貫性のある養成システムを提案
(全国医学部長病院長会議)
・各団体代表委員が厚労省案支持を表明
―パブコメでは懸念の声も
(厚生労働省「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の
在り方に関する検討会」)
・西島英利氏「届出義務化には免責が必要」
―事故調は医療機能評価機構に設置か
(「現場からの医療改革推進協議会」シンポジウム)
・在宅緩和ケアの施設連携でシンポ
―地域で看取る「街角ホスピス」の概念提唱
(第45回日本癌治療学会総会)
・患者と医療者の協働で課題の打破を
―門田癌治療学会理事長が講演
・がん検診は「重要」実際は多くが「未受診」
―内閣府世論調査
・平成19年 秋の叙勲に輝く人々(1)
・産婦人科・救急医療の専門家らが意見交換
―奈良県の報告書取りまとめを受け厚労省が主催
(厚生労働省「産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会」)
・<短信>
・12月5日に決起大会 ―国民医療推進協議会
・混合診療裁判で厚労省が控訴
・来年1月から麻しんと風しんを全数報告へ
・妊婦健診の公費負担の回数にバラツキ
・診療報酬「全体水準を抑制すべき」 ―健保連
ほか