日本医事新報 No.4365 2007年12月22日号

出版社: 日本医事新報社
発行日: 2007-12-22
分野: 医学一般  >  雑誌
雑誌名:
特集: 改定率巡る調整が大詰め―本体で小幅引上げか
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目次

  • 日本医事新報 No.4365 2007年12月22日号

    ―目次―

    特集 改定率巡る調整が大詰め―本体で小幅引上げか

    【 プラタナス 】
    ・一次医療の充実から生まれる信頼関係 

    【 ニュース 】
    ■平成20年度診療報酬改定の改定率を巡る調整が大詰めに
     ―18日にも決定、本体部分で小幅引上げか

    ■コンタクトレンズ検査料引下げで合意
     ―一斉指導で不正請求等の実態を把握
     (中医協・診療報酬基本問題小委員会)

    ■DPC対象病院の基準で合意 ―軽症の急性期も含める案に

    ■社会医療法人の本来業務は非課税
     ―収益事業も22%の軽減税率が適用

    ・診断群分類の見直し案を了承 ―中医協基本小委

    ・与野党が肝炎対策で合同協議 ―今国会での法案成立目指す

    ・「総合科」巡る議論を再開
     ―厚労省、主治医制度とは「全く別の切り口」と言明
     (厚生労働省「医道審議会診療科名標榜部会」)

    ・特定保健指導体制の整備に遅れ
     ―厚労省が実施体制調査結果を報告
     (保険者協議会中央連絡会)

    ・特定健診・保健指導データ管理システム
     結核予防会など3団体が共同開発

    ・機能強化へ指定要件を改正
     ―来年4月施行、2年の移行期間設ける
     (厚生労働省「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」)

    ・研修医数が多い病院に定員削減を要請
     ―臨床研修制度見直しで報告書まとまる
     (厚生労働省「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」)

    ・人事消息

    ・社会保障カードの基本構想は越年に
     ―検討期間が短いと委員から異論続出

    ・<短信>
     ・日医母体保護法等検討委員会が答申
     ・福祉医療機構利率改定(12月12日)

    ほか

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