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5,500 円(税込)
紆余曲折を経て、医師の技術料にあたる「本体部分」が据え置きとされた2004年度診療報酬改定。しかし、「±0%」の意味するところは「医療機関の収支にはまったく影響が及ばない」ということではない。機能特化を志向する医療機関にとっては、ハイケア及び亜急性期入院医療、さらには小児・精神・在宅医療分野などに対する手厚い評価がさらなる追い風となる一方、自院のアイデンティティーを確立できない医療機関では、献体検査、画像診断、透析などの大幅ダウンにより、経営の屋台骨が揺るがされかねない事態となる恐れもある。
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