有料老人ホーム法令通知ハンドブック 2006年4月改訂版

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商品紹介

本書は、有料老人ホームに関する基本法令・設置運営に関するガイドライン・介護保険事業(特定施設入居者生活介護)の指定基準・報酬単価・広告不当表示に関する基準等、重要な法令や通知等を集約した一冊です。2006年4月施行の新基準に対応した改訂版。

目次

  • 有料老人ホーム法令通知ハンドブック 2006年4月改訂版

    ―目次―

    第一章 老人福祉法関係
     1.有料老人ホームの定義
      老人福祉法
      老人福祉法施行規則
     2.設置・運営基準  
     「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」の
       一部改正について
      有料老人ホーム設置運営標準指導指針

    第二章 介護保険法関係
     1.特定施設入居者生活介護 指定基準
      平成18年度介護報酬等の改定について −概要−
      介護保険法
      指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
      指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する
       基準について
      指定地域密着型サービスの事業の人員、
       設備及び運営に関する基準
      指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防
       サービスに関する基準について
      指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
       指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な
       支援の方法に関する基準
      平成18年4月改定関係Q&A
     2.介護報酬・利用料に関する基準
      指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
      指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
      厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者
       生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設
       入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの
       単位数並びに限度単位数
      指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
      指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する
       基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の
       額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
      有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅における
       特定施設入居者生活介護等の法定代理受領サービスの
       利用等について
      介護保険施設等における日常生活費等の受領について
      通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて
      特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の
       給付対象外の介護サービス費用について
      厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の
       員数の基準並びに通所介護費等の算定方法
      指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
       (短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)
       及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する
       基準の制定に伴う実施上の留意事項について

    第三章 その他関係法令
     1.高齢者の居住に関する法律
      高齢者の居住の安定確保に関する法律
      高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
     2.広告表示等に関する基準
      不当景品類及び不当表示防止法
      有料老人ホームに関する不当な表示
      消費者契約法

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