国民衛生の動向　2008年版

出版社：	厚生統計協会
著者：	厚生統計協会／編
発行日：	2008-08-31
分野：	衛生・公衆衛生 > 公衆衛生学
電子書籍版：	2008-08-31

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国民衛生の現状と動向を、広範にわたる資料と精度の高い最新の統計データに基づき編集したもの。衛生業務担当者をはじめ一般の方々にも、衛生に関する我が国唯一の速報解説版である本書のご利用をおすすめします。

国民衛生の動向　2008年版

―目次―

第１編　社会経済状況の動向と衛生行政
第２編　衛生の主要指標
第３編　保健と医療の動向
第４編　医療保険・介護保険
第５編　薬事
第６編　生活環境
第７編　労働衛生
第８編　環境保健
第９編　学校保健

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第1編社会経済状況の動向と衛生行政

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第1編社会経済状況の動向と衛生行政

P.7
第1章日本経済と国民生活の動向

P.7
1. 経済の動向と構造改革

P.7
2. 国民生活を支える社会保障

P.9
社会保障制度の体系

P.12
第2章衛生行政活動の概況

P.13
1. 衛生行政の沿革

P.13
2. 衛生行政の組織

P.14
3. 衛生行政の財政

P.17
4. 一般衛生行政の活動

P.18
5. 職員の設置状況

P.21
6. 保健師の活動

P.21
7. 地方衛生研究所の活動

P.22
8. 健康危機管理体制の整備

P.23
第3章厚生科学の振興

P.25
1. 厚生科学振興の推進体制

P.25
2. 厚生労働科学研究の概要

P.26
3. 国際研究交流

P.28
第4章保健医療分野における国際協力

P.29
1. 国際協力の仕組み

P.29
2. 国際交流

P.29
3. 国際協力

P.30
4. 世界保健機関

P.33

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第2編衛生の主要指標

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第2編衛生の主要指標

P.37
第1章人口静態

P.37
1. 全国人口の動向

P.37
1] 全国総人口

P.37
2] 年齢別人口

P.38
3] 労働力人口

P.38
4] 配偶関係別人口

P.39
5] 将来推計人口

P.39
6] 世帯数

P.39
2. 都道府県別人口の動向

P.40
3. 世界人口の動向

P.41
第2章人口動態

P.43
1. 出生

P.43
1] 出生の動向

P.43
2] 都道府県別の出生

P.44
3] 出生順位と母親の年齢

P.45
4] 出生時の体重と身長

P.46
5] 妊娠期間別の出生

P.46
6] 出生の国際比較

P.47
2. 死亡

P.47
1] 死亡の動向

P.47
2] 死因の概要

P.48
3] 都道府県別の死亡

P.54
4] 職業別の死亡

P.55
5] 死亡の国際比較

P.55
3. 妊産婦死亡

P.59
1] 妊産婦死亡の動向

P.59
2] 妊産婦死亡の国際比較

P.59
4. 死産

P.59
1] 死産と人工妊娠中絶の動向

P.59
2] 死産の原因

P.60
3] 妊娠期間別の死産

P.60
4] 母の年齢別の死産

P.61
5. 周産期死亡

P.61
1] 周産期死亡の動向

P.61
2] 周産期死亡の原因

P.62
3] 都道府県別の周産期死亡

P.62
4] 周産期死亡の国際比較

P.62
6. 乳児死亡

P.62
1] 乳児死亡の動向

P.62
2] 生存期間別の乳児死亡

P.63
3] 乳児死亡の原因

P.63
4] 都道府県別・市郡別の乳児死亡

P.64
5] 乳児死亡の国際比較

P.64
7. 婚姻と離婚

P.65
1] 婚姻と離婚の動向

P.65
2] 結婚生活に入ったときの夫妻の年齢

P.65
3] 初婚・再婚

P.66
4] 離婚の種類

P.66
5] 離婚した夫妻の同居期間

P.67
6] 離婚した夫妻の子どもの数

P.67
第3章生命表

P.68
1. 生命表・生命関数・死因分析

P.68
2. 平均余命

P.69
1] 平均余命の推移

P.69
2] 生命表での特定年齢の生存数

P.69
3] 平均寿命の国際比較

P.70
3. 死因分析

P.70
1] 死因別死亡確率

P.70
2] 特定死因を除去した場合の平均余命の延び

P.70
4. 死亡状況の変化

P.71
5. 第20回生命表 ( 完全生命表 )

P.71
第4章健康状態と受療状況

P.72
1. 健康状態

P.72
1] 有訴者の状況

P.72
2] 通院者の状況

P.73
3] 日常生活への影響がある者の状況

P.73
4] 健康状態

P.73
5] 健康意識

P.74
6] 悩みやストレスの状況

P.74
7] 過去1年間の健診や人間ドックの受診状況

P.74
2. 受療状況

P.75
1] 推計患者数

P.75
2] 都道府県別にみた患者の流入・流出

P.76
3] 受療率

P.76
4] 入院患者の入院期間

P.77
5] 入院患者の重症度の状況

P.78
6] 受療行動調査

P.78

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第3編保健と医療の動向

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第3編保健と医療の動向

P.79
第1章生活習慣病と健康増進対策

P.79
1. 生活習慣病

P.79
1] 生活習慣病の概念

P.79
2] 生活習慣病の現状

P.79
3] これからの生活習慣病対策

P.83
2. 健康増進対策

P.84
1] 対策の沿革と国民健康づくり

P.84
2] 21世紀の国民健康づくり運動 ( 健康日本21 )

P.87
第2章保健対策

P.95
1. 母子保健

P.95
1] 母子保健行政のあゆみ

P.95
2] 母子保健対策

P.97
2. 老人保健対策の経緯

P.103
3. 障害児・者対策

P.106
1] 障害者基本計画, 新障害者プラン

P.106
2] 障害者自立支援法

P.106
3] 身体障害児・者

P.107
4] 知的障害児・者

P.110
5] 高次脳機能障害

P.111
4. 精神保健

P.112
1] 精神保健対策のあゆみ

P.112
2] 精神障害者の医療

P.113
3] 地域精神保健福祉対策

P.114
4] 精神障害者福祉

P.114
5. 歯科保健

P.117
1] 歯科保健対策のあゆみ

P.117
2] 歯科保健の現状

P.117
3] 歯科保健対策

P.119
4] 特殊歯科医療対策

P.122
第3章感染症対策

P.123
1. 感染症

P.123
1] 感染症対策のあゆみ

P.123
2] 感染症の最近の動向

P.123
3] 感染症の対策

P.130
4] 厚生労働省の取り組み

P.133
5] 感染症流行予測調査事業

P.133
6] 感染症発生動向調査事業

P.133
2. HIV・エイズ ( AIDS )

P.134
1] エイズ対策のあゆみ

P.134
2] HIV・エイズの現状

P.135
3] HIV・エイズの対策

P.136
3. 結核

P.137
1] 結核対策のあゆみ

P.137
2] 結核患者の状況

P.138
3] 結核対策

P.139
4. 検疫

P.141
1] 検疫のあゆみ

P.141
2] 検疫所の業務

P.141
3] 検疫感染症の発生状況

P.142
5. 予防接種

P.143
1] 予防接種の意義

P.143
2] 予防接種法による対策

P.143
3] 麻しん風しん混合ワクチンの2回接種の導入

P.145
第4章疾病対策

P.147
1. がん対策

P.147
1] わが国におけるがんの現状

P.147
2] 第3次対がん10か年総合戦略

P.147
3] がん対策推進本部の設置とがん対策推進アクションプラン2005

P.147
4] がん診療連携拠点病院

P.147
5] がん対策基本法

P.148
6] がん対策推進基本計画

P.149
2. 難病

P.150
1] 難病対策のあゆみ

P.150
2] 難病対策の見直し

P.151
3] 個別の特定疾患対策

P.151
3. 腎疾患

P.156
1] 腎疾患対策のあゆみ

P.156
2] 腎疾患の対策

P.157
4. リウマチ・アレルギー疾患対策

P.159
1] リウマチ・アレルギー疾患対策のあゆみ

P.159
2] リウマチ・アレルギー疾患の対策

P.159
5. その他の疾病対策

P.160
1] 臓器移植

P.160
2] 原爆被爆者対策

P.161
第5章医療対策

P.164
1. 医療対策の動向

P.164
1] 医療提供体制の動向

P.164
2] 医療計画

P.166
3] 在宅医療の推進

P.169
4] 訪問看護

P.169
5] 救急, 休日夜間医療

P.170
6] 災害時医療

P.172
7] へき地医療

P.173
8] 医療安全対策

P.174
9] 院内感染対策

P.176
10] 医学的リハビリテーション

P.176
11] 医療関連サービス

P.177
12] 病院機能評価

P.178
13] 保健医療情報システムの研究開発と普及

P.179
14] 放射線利用の動向

P.180
2. 医療関係者

P.181
1] 医療関係者の現況

P.181
2] 医療関係者の養成確保と業務

P.185
3. 医療施設

P.195
1] 施設・病床

P.196
2] 病院の従事者

P.198
3] 診療等の状況

P.200
4. 国立病院

P.201
1] ( 独 ) 国立病院機構の発足

P.201
2] ( 独 ) 国立病院機構の国立高度専門医療センター, ハンセン病療養所

P.203
3] ( 独 ) 国立病院機構の担う政策医療の概要

P.203

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第4編医療保険・介護保険

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第4編医療保険・介護保険

P.207
第1章医療保険制度

P.207
1. 医療保険制度のあゆみ

P.207
2. これからの医療保険制度の方向性

P.208
1] 医療費適正化の総合的な推進

P.209
2] 新たな高齢者医療制度の創設

P.209
3] 都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合

P.210
3. 医療保険制度の現状

P.210
1] 制度の概要

P.210
2] 適用の状況

P.212
3] 保険給付の状況

P.213
4] 最近の医療費の動向

P.216
4. 診療報酬

P.216
1] 診療報酬のあゆみ

P.216
2] 平成20年4月の診療報酬改定

P.216
付 : 後発医薬品とその使用促進

P.219
5. 長寿医療制度 ( 後期高齢者医療制度 ) の概要

P.219
6. 老人医療費の動向

P.221
7. 公費医療

P.222
1] 公費医療制度の概要

P.222
2] 生活保護法の医療扶助

P.223
8. 国民医療費

P.224
1] 国民医療費の動向

P.224
2] 平成17年度国民医療費

P.225
第2章介護保険制度

P.229
1. 介護保険制度の趣旨

P.229
2. 介護保険制度の概要

P.229
1] 保険者

P.229
2] 被保険者

P.229
3] 給付の手続きと内容

P.229
4] 地域支援事業

P.235
5] 介護報酬

P.236
6] 費用負担の仕組み

P.237
7] 平成20年度における市町村の介護保険財政

P.238
3. 介護保険制度創設からの推移

P.238
1] 介護保険の対象者と受給者

P.238
2] 介護保険財政

P.239
3] 介護サービス事業者

P.239
4. 平成17年の介護保険制度の見直し

P.239

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第5編薬事

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第5編薬事

P.240
第1章薬事対策の動向

P.240
1. 医薬品等を巡る諸情勢

P.240
2. 薬局と医薬品販売業

P.241
3. 医薬分業

P.241
4. 医薬品産業

P.242
5. 医療機器産業

P.243
6. 医薬品副作用被害と生物由来製品感染等被害の救済制度

P.243
7. HIV ( エイズウイルス ) 感染被害救済事業

P.245
8. 特定フィブリノゲン製剤等によるC型肝炎感染被害者救済制度

P.246
第2章医薬品等の生産と輸出入

P.247
1. 医薬品等の承認・許可制度

P.247
2. 医薬品等の承認・許可状況

P.248
1] 医薬品

P.248
2] 医療機器

P.249
3. 医薬品等の生産状況

P.249
1] 医薬品の生産

P.249
2] 医薬部外品の生産

P.251
3] 医療機器の生産

P.251
4] 衛生材料の生産

P.252
4. 医薬品の輸出入状況

P.252
第3章医薬品等の安全性と有効性の確保

P.253
1. 医薬品等の安全対策

P.253
1] 医薬品等の副作用等情報の収集

P.253
2] 医薬品等の副作用等情報の評価と措置

P.254
3] 医薬品等の副作用等情報の伝達

P.254
2. 医薬品の再評価

P.254
1] 医薬品再評価の経緯と組織

P.254
2] 医療用医薬品再評価

P.255
3] 一般用医薬品再評価

P.255
3. 医薬品の再審査

P.256
1] 再審査制度

P.256
2] 再審査結果の公表

P.256
4. 薬事監視

P.256
1] 医薬品の国家検定

P.256
2] 医薬品等の一斉取締り

P.257
3] GMP等

P.257
4] 医薬品等の広告

P.258
5] 無承認無許可医薬品の指導取締り

P.258
5. 医薬品等の研究開発の推進

P.258
1] 変化する社会構造と, これに対応した新薬開発の要求

P.258
2] 医薬品企業の開発に向けた努力

P.259
3] 厚生労働省における先端技術振興政策

P.259
4] オーファンドラッグ等の開発促進

P.260
5] 厚生労働科学研究費

P.261
6] 新たな治験活性化5カ年計画

P.261
第4章特殊な医薬品, 毒物・劇物

P.262
1. 血液製剤

P.262
1] 血液事業

P.262
2] 献血の状況

P.262
3] 血液製剤の製造, 供給と使用状況

P.263
4] 血液製剤の安全対策

P.263
5] 血液製剤に関する研究開発

P.265
2. ワクチン・トキソイド・抗毒素

P.265
1] ワクチン・トキソイド・抗毒素の製造

P.265
2] ワクチン・トキソイド・抗毒素の需給

P.265
3] ワクチン・血清類の開発研究

P.266
3. 麻薬・覚せい剤等

P.266
1] 麻薬・覚せい剤等の乱用対策

P.266
2] 医療用麻薬の需給

P.268
4. 毒物・劇物

P.268

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第6編生活環境

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第6編生活環境

P.271
第1章生活環境施設の動向

P.271
1. 上水道

P.271
1] 水道事業のあゆみ

P.271
2] 水道水質管理

P.272
3] 貯水槽水道等の水質管理

P.274
4] 今後の水道事業

P.274
2. 下水道

P.274
1] 下水道事業のあゆみ

P.274
2] 今後の下水道事業

P.275
第2章食品安全行政の動向

P.277
1. 食品安全行政の概要

P.277
2. 食品安全確保対策

P.278
1] 食品安全基本法の制定

P.278
2] 食品の安全確保対策

P.279
3] 食品の表示

P.279
4] 国内の食品監視と食品関係営業施設

P.280
5] 輸入食品対策

P.281
6] 健康食品対策

P.282
7] 栄養表示基準制度

P.284
8] 食中毒

P.285
9] 国際的動向

P.287
3. 乳肉衛生

P.289
1] 乳肉食品の生産

P.289
2] 牛乳等の衛生

P.289
3] 食肉製品の衛生

P.289
4] 食肉と食鳥肉の衛生

P.289
5] 化製場等

P.290
6] 貝類の衛生規制

P.290
4. 食品化学

P.291
1] 食品中の化学物質対策

P.291
2] 食品添加物

P.291
3] 食品中の残留農薬等の基準設定

P.292
4] 器具と容器包装

P.293
第3章化学物質の安全対策の動向

P.294
1. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

P.294
2. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 ( 化審法 )

P.294
3. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

P.297
4. ダイオキシン類TDI

P.298
5. 内分泌かく乱化学物質対策

P.298
6. 室内空気汚染対策

P.298
7. 国際協力

P.298
第4章生活衛生関連行政の動向

P.300
1. 生活衛生関係営業施設

P.300
2. 理容師, 美容師, クリーニング師

P.300
3. 環境衛生監視指導

P.300
4. 建築物衛生

P.301
5. 遊泳用プールの衛生基準

P.302
6. 墓地等

P.302

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第7編労働衛生

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第7編労働衛生

P.303
第1章労働衛生対策のあゆみ

P.303
1. 戦後の労働衛生行政

P.303
2. 労働安全衛生法の制定とその後

P.303
3. 労働衛生対策の体系

P.304
第2章労働衛生の現状

P.305
1. 労働災害と業務上疾病の発生状況

P.305
2. 労働者の健康状況

P.306
第3章主な労働衛生対策

P.307
1. 労働衛生管理の基本

P.307
1] 労働衛生の3管理

P.307
2] 作業環境改善のための作業環境測定

P.307
2. 事業場における労働衛生管理

P.307
1] 労働衛生管理体制

P.307
2] 労働安全衛生マネジメントシステム

P.308
3. 職業性疾病 ( 化学物質に係るものを除く ) の予防対策

P.308
1] 粉じん障害防止対策

P.308
2] 電離放射線障害防止対策

P.309
3] その他の職業性疾病

P.309
4. 化学物質に係る健康障害防止対策

P.309
1] 化学物質の有害性の調査

P.309
2] 化学物質等の危険・有害性表示制度

P.310
3] 化学物質の製造等の禁止・許可・管理等

P.310
4] 有機溶剤中毒の予防対策

P.310
5] 特定化学物質による健康障害防止対策

P.310
6] 石綿による健康障害防止対策

P.310
7] その他の化学物質による健康障害防止対策

P.311
5. 健康診断に基づく健康確保対策

P.311
1] 健康診断の実施

P.311
2] 健康診断結果に基づく事後措置

P.311
3] 離職者の健康管理

P.311
6. 過重労働による健康障害防止対策

P.311
7. 職場におけるメンタルヘルス対策

P.311
8. 心身両面にわたる健康の保持増進対策

P.312
9. 快適な職場環境の形成の促進

P.312
1] 快適職場づくり

P.312
2] 職場における喫煙対策

P.312
第4章災害補償

P.313
1. 労災保険制度

P.313
2. 業務上疾病と労災認定基準

P.313
第5章労働衛生対策の推進体制および事業等

P.314
1. 労働衛生に関する行政組織

P.314
2. 調査研究の推進および産業医の育成

P.314
3. 産業保健活動の推進

P.314
4. 快適職場づくりの推進

P.315
5. 中小企業の安全衛生対策の促進

P.315
6. その他の労働衛生対策の促進事業

P.315

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第8編環境保健

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第8編環境保健

P.316
第1章環境問題のあゆみ

P.316
1. 環境省発足までの経緯

P.316
2. 近年の環境問題の特質と環境基本法の制定

P.316
3. 環境基本計画

P.317
4. 環境アセスメント

P.317
第2章環境保健の動向

P.318
1. 公害健康被害の補償と予防

P.318
1] 公害健康被害補償制度が成立するまで

P.318
2] 公害健康被害補償・予防制度の概要

P.318
3] 大気汚染系疾病

P.318
4] 水俣病

P.319
5] イタイイタイ病

P.321
6] 慢性砒素中毒症

P.321
2. 重金属による健康影響

P.321
1] 有機水銀

P.321
2] カドミウム

P.322
3] 砒素

P.322
3. 環境保健サーベイランス

P.322
4. 局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

P.323
第3章化学物質対策

P.325
1. 化学物質管理

P.325
2. 一般環境における化学物質ばく露の把握

P.325
3. 化学物質の環境リスク評価の推進

P.326
4. 化学物質の審査と規制

P.326
5. 化学物質排出移動量届出制度と自主的取り組み

P.327
6. 化学物質に関する情報提供とリスクコミュニケーション

P.328
7. 化学物質をめぐる国際情勢

P.328
8. ダイオキシン類対策とPCB対策

P.329
1] ダイオキシン類対策

P.329
2] ポリ塩化ビフェニル ( PCB ) 対策

P.329
第4章環境保全対策

P.331
1. 大気汚染対策の動向

P.331
1] 大気汚染に係る環境基準

P.331
2] 大気汚染の現状

P.332
3] 大気汚染防止対策

P.333
2. 水質汚濁対策の動向

P.336
1] 水質汚濁に係る環境基準と排水基準

P.336
2] 水質汚濁の現状

P.337
3] 水質汚濁防止行政の展開

P.339
3. 騒音・振動・悪臭対策の動向

P.340
1] 騒音

P.340
2] 振動

P.342
3] 悪臭

P.343
4. 地球環境

P.345
1] 地球温暖化対策

P.345
2] オゾン層保護対策

P.346
3] 酸性雨対策

P.346
第5章廃棄物対策の動向

P.348
1. 廃棄物対策のあゆみ

P.348
2. 一般廃棄物

P.349
3. 産業廃棄物

P.351
4. 特別管理廃棄物

P.353
5. 不法投棄対策

P.353
6. 有害廃棄物の国際越境移動の管理

P.353
7. 浄化槽対策等

P.354
第6章環境要因による健康影響に関する取り組み

P.355
1. 石綿健康被害の救済

P.355
1] 経緯と背景

P.355
2] 法律の概要

P.355
3] 認定に係る医学的判定

P.356
2. 花粉症への対応

P.358
3. 電磁界に関する取り組み

P.358
4. 紫外線に関する取り組み

P.358
5. 熱中症に関する取り組み

P.358
6. 国内における毒ガス弾等に対する取り組み

P.359

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第9編学校保健

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第9編学校保健

P.360
第1章学校保健の概要

P.360
1. 文部科学省の役割と組織

P.360
2. 学齢期の健康状況

P.360
1] 死亡

P.360
2] 傷病

P.361
3] 体格・体力

P.363
第2章学校保健行政の動向

P.364
1. 学校保健

P.364
1] 保健教育

P.364
2] 保健管理

P.366
3] 学校保健活動の推進

P.369
2. 学校給食

P.370
1] 学校給食の重要性

P.370
2] 実施状況

P.371
3] 学校給食と食に関する指導

P.371
4] 食に関する指導推進の取り組み

P.372
5] 学校給食における食事内容と栄養摂取

P.372
6] 学校給食の衛生管理

P.373
第3章障害児のための教育 ( 特別支援教育 )

P.375
1. 一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育

P.375
2. 障害のある子どもの現状

P.375
3. 特別支援学校等における具体的支援

P.376
4. 特別支援教育の本格実施

P.376
5. 発達障害のある子どもの支援

P.377
6. 特別支援教育の関係機関

P.377

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P.378

国民衛生の動向 2008年版

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