司法精神医学 4 民事法と精神医学

出版社: 中山書店
著者:
発行日: 2005-09-20
分野: 医学一般  >  制度(法/経済)
ISBN: 452167271X
電子書籍版: 2005-09-20 (初版第1刷)
書籍・雑誌
≪全国送料無料でお届け≫
取寄せ目安:8~14営業日

11,000 円(税込)

電子書籍
章別単位で購入
ブラウザ、アプリ閲覧

11,000 円(税込)

商品紹介

高齢社会の到来と相まって、民事精神鑑定の頻度が急速に増加している。シリーズの中核をなす本巻では、成年後見制度に基づく民事精神鑑定を中心に取り上げたほか、精神保健福祉法の現状と問題点についてもさまざまな角度から解説した。また、精神科医療事故や労災認定などの民事問題についても解説を加えた。

目次

  • 司法精神医学 4 民事法と精神医学

    ―目次―

    1.民事法と精神医学

    2.意思能力について
     A. 法的立場から
     B. 精神医学的立場から 

    3.民事精神鑑定
     A. 遺言能力に関する鑑定 
     B. 不法行為に対する賠償請求 
     C. 家事裁判(離婚、養子縁組など)と精神鑑定 

    4.成年後見制度とその運用
     A. 法的立場から(新井 誠)
     B. 精神医学的立場から 
     C. 活用事例
      1. 弁護士会 
      2. リーガルサポート 
      3. 社会福祉士会 

    5.成年後見鑑定
     A. 制度の概要 
     B. 鑑定の手続き 
     C. 判断能力の評価・鑑定書と診断書 

    6.精神科医療事故とその実態
     A. 精神科医療事故と法 
     B. 法律の立場から 
     C. 精神医療の立場から 
     D. 精神科医療事故の問題点 

    7.精神保健福祉法の現状と問題点
     A. 制度の概要 
     B. 入院形態 
     C. 保護者をめぐって 
     D.指定医をめぐって 
     E. 社会復帰猪俣好正
     F. 福祉の現状と課題(障害者法を含めて) 
     G. 精神医療審査会 

    8.その他の民事問題
     A. 労災における認定制度 
     B. 運転免許と診断書 

この書籍の参考文献

参考文献のリンクは、リンク先の都合等により正しく表示されない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

I 民事法と精神医学

P.18 掲載の参考文献
1) 新井 誠:高齢社会の成年後見法[改訂版], 有斐閣, 東京(1999)
2) 新井 誠:イギリス法における能力概念-とくに遺言能力の素描. 法と精神医療14:118-132(2000)
3) 新井 誠:成年後見制度と能力判定. 成年後見と意思能力, 新井 誠, 西山 詮(編), pp24-46, 日本評論社, 東京(2002)
4) Bridgman GFL(ed):Banks v. Goodfellow(1870), The all England law reports reprint(1861-1873), pp47-60,Butherworth, London (1964)
5) Faulk M:Basic Forensic Psychiatry,2nd ed, Blackwell, Oxford(1994)
6) 藤田武宏:PTSD(心的外傷後ストレス障害)判決に関する-考察.賠償科学 28:142-158(2002)
7) 深谷 翼:精神科医療事故の法的知識, 増補改訂版, 星和書店, 東京(1999)
8) Gold LH:Rediscovering forensic psychiatry. Textbook of Forensic Psychiatry, Simon RI, et al(eds),pp3-36, American Psychiatric Publishing, Washington, DC(2004)
9) Gold LH:The workplace. Textbook of Forensic Psychiatry, Simon RI, et al(eds),pp303-326, American Psy-chiatric Publishing, Washington, DC(2004)
11) Grisso T:Evaluating competencies. Forensic Assessments and Instruments,2nd ed, Kluwer Academic Plenum, New York(2003)
12) Grisso T, Appelbaum PS:Assessing Competence to Consent to Treatment, Oxford University Press, Oxford(1988)-北村總子ほか(訳):治療に同意する能力を測定する,日本評論社,東京(2000)
13) Gruhle HW:Gutachtentechnik, Springer, Berlin(1955)-中田 修(訳):グルーレ精神鑑定,文光堂,東京(1957)
14) 平林慶一:老齢の養母との養子縁組につきその運びが甚だ異常で養母に縁組意思ないしその届出意思がなかったとして養子縁組が無効とされた事例. 判例タイムズ 762:160-161(1991)
15) 星野英一:(インタビュー)成年後見制度と立法過程-星野英一先生に聞く. ジュリスト1172:2-16 (2000)
16) 五十嵐禎人:諸外国における能力判定-精神医学の視点から. 成年後見と意思能力, 新井 誠, 西山 詮(編), pp242-279, 日本評論社, 東京(2002)
17) 五十嵐禎人:地域福祉権利擁護事業における意思能力. 老年精神医学 13:1136-1143(2002)
18) 五十嵐禎人:成年後見制度と意思能力判定の構造. 老年精神医学 14:1228-1239(2003)
19) 五十嵐禎人:能力判定の手法. 実践成年後見 6:19-32(2003)
20) 伊藤昌司:遺言自由の落し穴-すぐそこにある危険. 高齢者と法, 河野正輝, 菊池高志(編), pp 179-193, 有斐閣, 東京(1997)
21) 鹿野菜穂子:高齢者の遺言能力. 立命館法学 249:1043-1061(1996)
22) 鹿野菜穂子:高齢者の取引被害と意思能力論-ドイツの自然的行為無能力を手がかりに. 高齢者の生活と法 ,大河純夫, 二宮周平, 鹿野菜穂子(編), pp45-71, 有斐閣, 東京(1999)
23) 北見公一:交通事故後にPTSDは起こり得るか? 賠償科学 27:91-99(2002)
24) 黒木宣夫:交通外傷後のPTSDと損害賠償. 賠償科学 26:38-46(2001)
25) 町野 朔:自己決定と他者決定. 年報医事法学 15:44-52(2000)
26) 町野 朔:精神保健福祉法と心神喪失者等医療観察法-保安処分から医療へ. ジュリスト増刊 精神医療と心神喪失者等医療観察法, 町野 朔 (編), pp69-73, 有斐閣, 東京(2004)
27) 前田 均, 西由布子, 鈴木英鷹ほか:外傷後ストレス障害の賠償医学的問題点-交通事故後の精神障害の鑑定例から. 賠償科学 27:100-109(2002)
28) 前田雅英:司法判断と医療的判断. ジュリスト増刊 精神医療と心神喪失者等医療観察法, 町野 朔 (編), pp91-95, 有斐閣, 東京(2004)
29) 前田 泰:精神障害者の行為能力-法律家の立場から. 臨床精神医学 26:1385-1391(1997)
30) 前田 泰:これまでの行為能力制度と精神鑑定. 民事精神鑑定と成年後見法, pp26-114, 日本評論社, 東京(2000)
31) 前田泰:民事責任能力の基準. 民事精神鑑定と成年後見法, pp 161-279, 日本評論社, 東京(2000)
32) 前田泰:精神鑑定と法的評価. 民事精神鑑定と成年後見法, pp306-344, 日本評論社, 東京(2000)
33) 前田泰:民事精神鑑定の再検討-民法学の立場から. 法と精神医療 14:83-95(2000)
34) 前田泰:財産法における「能力」. 成年後見と意思能力, 新井 誠, 西山 詮(編), pp47-69, 日本評論社, 東京(2002)
35) 前田泰:能力判定の法的課題と展望. 実践成年後見 6:57-68(2003)
36) 升田純:成年後見制度をめぐる裁判例(6). 法律時報 1589:3-20(1997)
37) 光石忠敬:被験者の権利の擁護. 年報医事法学 15:61-69(2000)
38) 中島 直:精神病院入院中の精神病患者が他害事件を起こした際の民事裁判判決の検討. 精神神経学 雑誌 103:341-356(2001)
39) 日本精神神経学会・精神医療と法に関する委員会:北陽病院問題に関する報告書. 精神神経学雑誌 102:225-237(2000)
40) 新美育文:インフォームド・コンセントに関する裁判例の変遷. 年報医事法学 16:97-108(2001)
41) 西山 詮:心因説の社会的意義とその基礎. 精神神経学雑誌 78:529-554(1976)
42) 西山 詮:民事精神鑑定. 判例タイムズ 941:80-85(1997)
43) 西山 詮:追補改訂版 民事精神鑑定の実際, 新興医学出版社, 東京(1998)
44) 西山 詮:大都市の措置入院-救急措置入院の展開と基準. 精神神経学雑誌 101:727-736(1999)
45) 西山 詮:民事鑑定はどのように変わったか. 基本的考え方とその問題点. 精神医学 44:611-617(2002)
46) 西山 詮:成年後見制度における弁識能力とその判定. 成年後見と意思能力, 新井 誠, 西山 詮(編), pp138-157, 日本評論社, 東京(2002)
47) 野村好弘(司会), 木ノ元直樹, 杉田雅彦ほか:精神障害者の殺傷行為と管理責任. 賠償科学 23:25-44(1998)
48) 野村好弘(司会), 黒木宣夫, 大野曜吉ほか:外傷後ストレス障害. 賠償科学 26:73-92(2001)
49) 野村好弘(司会), 木ノ元直樹, 平沼高明ほか:過労死と企業の損害賠償責任(電通過労死自殺事件). 賠償科学 30:115-136(2003)
50) 太田武雄:痴呆老人の公正証書遺言と遺言能力. 私法判例リマークス 9:88-91(1994)
51) 大塚 明:実務から見た高齢者の遺言と「遺言能力」. 遺言と遺留分 第1巻, 久貴忠彦(編集代表), pp65-80, 日本評論社, 東京(2001)
52) 斎藤正彦:鑑定事例からみた能力判定の判断基準. 実践成年後見 6:33-47(2003)
53) 白石弘巳:成年後見のための精神鑑定. 精神科診断学 12:225-237(2001)
54) 白石弘巳:成年後見と民事鑑定システム. 成年後見と意思能力, 新井 誠,西山 詮(編), pp158-180, 日本評論社, 東京(2002)
56) Slovenko R:Testamentary capacity. Psychiatry and Law, pp336-345, Little, Brown, Boston (1973)
57) Slovenko R:Civil competency.Textbook of Forensic Psychiatry, Simon RI, et al(eds),pp205-229, American Psychiatric Publishing, Washington, DC(2004)
58) 杉田雅彦:交通事故によるPTSD(心的外傷後ストレス障害)とRSD(反射性交感神経性萎縮症)の動向と問題点. 賠償科学 26:3-37(2001)
59) 須永 醇:成年無能力制度の再検討. 法と精神医療 5:37-62(1991)
60) 須永 醇:精神分裂病者の遺言能力-公正証書遺言のケース. 私法判例リマークス 4:89-92(1992)
61) 須永 醇:いわゆる「形成的身分行為」の問題性-意思能力との関係での二, 三の覚書. 成年後見と意思能力, 新井 誠, 西山 詮(編), pp70-93, 日本評論社, 東京(2002)
62) 須永 醇:成年後見制度について. 法と精神医療 17:5-35(2003)
63) 鈴木眞次:高齢病者の遺言能力. ケース研究 235:27-51(1993)
64) 辻 伸行:精神障害者による殺傷事故および自殺と損害賠償責任(1). 判例時報1549:148-156 (1996)
65) 辻 伸行:精神障害者による殺傷事故および自殺と損害賠償責任(3).判例時報 1555:164-173 (1996)
66) 辻 伸行:精神障害者による殺傷事故および自殺と損害賠償責任(4). 判例時報 1558:165-178 (1996)
67) 辻 伸行:精神障害者による殺傷事故および自殺と損害賠償責任(5)・完. 判例時報 1561:161-175 (1996)
68) 辻 伸行:措置入院患者の無断離院中の加害行為と院長らの過失. 民商法雑誌 117:736-740(1998)
69) 宇田川基:縁組無効確認請求事件につき, 準禁治産者である養親に意思能力が認められないとして訴えが却下された事例(浦和地裁平成4年5月29日第1民事部判決). 判例タイムズ 852:208-209 (1994)
70) 右近健男:公正証書遺言判例研究(下). 判例時報 1518:164-170(1995)
71) 八木洋一:一 長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した場合に使用者の民法715条に基づく損害賠償責任が肯定された事例 二 (略). 法曹時報 52:2858-2899(2000)
72) 山崎信之:老人と離婚. 臨床精神医学22:695-701(1993)
73) 山崎信之:老年期の離婚-家裁医務室での経験から. 老年精神医学 14:436-442(2003)
P.20 掲載の参考文献
55) Shuman DW:Introduction to the legal system. Textbook of Forensic Psychiatry, Simon RI, et al(eds), pp37-54,American Psychiatric Publishing, Washington, DC(2004)

II 意思能力について

P.41 掲載の参考文献
1) 堀内 節, 広瀬隆司:民法典における婚姻適齢について. 白門 22(1):4-14(1970)
2) 金子仁郎, 坂本昭三, 大野周子ほか:いわゆる意思能力の精神医学的研究, 精神医学 6:499-502 (1964)
3) 川島武宜:法社会学と法律学. 法社会学講座, 川島武宜(編), 第3巻法社会学の基礎I, p20, 岩波書店, 東京(1972)
4) 熊谷士郎:意思無能力法理の再検討, 有信堂, 東京(2003)
5) 前田 泰:民事精神鑑定と成年後見法-行為能力, 意思能力, 責任能力の法的判定基準, 日本評論社, 東京(2000)
6) 前田 泰:意思無能力無効. 法律行為の無効, 椿 寿夫, 伊藤 進(編), 別冊NBL No.66, pp112-113, 商事法務研究会, 東京(2001)
7) 前田 泰:財産法における能力. 成年後見と意思能力, 新井 誠, 西山 詮(編), pp47-69, 日本評論社, 東京(2002)
8) 前田 泰:判断力の鑑定・診断. 法学セミナー47(11):57-58(2002)
9) 前田 泰:能力判定の法的課題と展望. 実践成年後見 6:57-68(2003)
10) 前出 泰:意思能力の判定と本人の保護. 財産法諸問題の考察, 小林一俊博士古稀記念論集, pp47-78, 酒井書店, 東京(2004)
11) 前田 泰:780条注釈.新版注釈民法, 中川善之助, 米倉 明(編), 第23巻親族(3), p336, 有斐閣, 東京(2004)
12) 村田 彰:高齢者の遺言. 高齢者の権利擁護システム, 高橋紘士ほか(編), p96, 勁草書房, 東京(1998)
13) 中田 修:民事法. 現代精神医学大系, 懸田克躬(編), 第24巻 司法精神医学, p127, 中山書店, 東京(1976)
14) 西山 詮:精神障害者の法的能力(精神医学の立場から). 臨床精神医学講座, 松下正明ほか(編), 第22巻 精神医学と法, pp183-184, 中山書店,東京(1997)
15) 西山 詮:民事精神鑑定の実際(追補改訂版), pp46-47, 新興医学出版社, 東京(1998)
16) 西山 詮:成年後見制度における弁識能力とその判定. 成年後見と意思能力, 新井 誠, 西山 詮 (編), pp146-148, 日本評論社, 東京(2002)
17) 岡松参太郎:意思能力論(2)・(3). 法学協会雑誌33(11):45-87,(12):27-73(1915)
18) 須永 醇:意思能力と行為能力(1). 法学志林54(4):95-128(1957)
19) 須永 醇:法律学に所謂「自由な意思」について. 熊本大学法文論叢10:21(1958)
20) 須永 醇:財産法上の法律行為と意思能力. 法学志林63(4):35-129(1966)
21) 我妻 栄(編):民法改正の経過, p33, 日本評論新社, 東京(1956)
22) 我妻 栄:親族法, p17, 有斐閣, 東京(1961)
23) 我妻 栄:新訂民法総則(民法講義I), p65, 岩波書店, 東京(1965)
P.51 掲載の参考文献
2) 新井 誠:高齢社会の成年後見法[改訂版], 有斐閣, 東京(1999)
3) Fazel S:Competence. Psychiatry in the Elderly,3rd ed, Jacoby R, Oppenheimer C(eds), pp941-950,Oxford University Press, Oxford (2002)
5) Grisso T, Appelbaum PS:Assessing Competence to Consent to Treatment-A Guide for Physicians and Other Health Professionals, Oxford University Press. Oxford(1998)-北村總子,北村俊則(訳):治療に同意する能力を測定する-医療・看護・介護・福祉のためのガイドライン,日本評論社,東京(2000)
6) Grisso T:Evaluating Competencies:Forensic Assessments and Instruments,2nd ed, Kluwer Academic Plenum Publishers, New York(2003)
7) 法令用語研究会(編):法律用語辞典第2版, 有斐閣, 東京(2000)
8) 五十嵐禎人:諸外国における能力判定-精神医学の視点から. 成年後見と意思能力, 新井 誠, 西山 詮(編), pp242-279, 日本評論社, 東京(2002)
9) 五十嵐禎人:成年後見制度と意思能力判定の構造. 老年精神医学14:1228-1239(2003)
10) 五十嵐禎人:イギリスにおける精神障害者の財産管理などに関する制度. 臨床精神医学33:1197-1202(2004)
13) 加藤尚武:現代倫理学入門, 講談社, 東京(1997)
16) 北村總子,北村俊則:精神科医療における患者の自己決定権と治療同意判断能力.学芸社,東京 (2000)
17) 熊谷士郎:意思無能力法理の再検討,有信堂,東京(2003)
18) 熊沢佳子,松田 修,櫻庭幸恵ほか:アルツハイマー病患者の金銭管理能力と認知機能の関連-Financial Competency Assessment Tool(FCAT)による検討.老年精神医学15:1177-1185(2004)
19) Law Commission:Mentally Incapacitated Adults and Decision-Making:An Overview, Consultation Paper No.119, HMSO, London(1991)
22) 松田 修:心理検査と意思能力.老年精神医学13:1158-1164(2002)
23) Mill JS:On Liberty(1859)-塩尻公明,木村健康(訳):自由論,岩波書店,東京(1971)
24) 中舎寛樹:意思能力・行為能力・責任能力・事理弁識能力.民法トライアル教室,磯村 保,鎌田 薫,河上正二ほか(編),pp1-22,有斐閣,東京(1999)
25) 西村健:痴呆性高齢者の意思能力.臨床精神医学29(6):593-596(2000)
26) 西山 詮:追補改訂版民事精神鑑定の実際,新興医学出版社,東京(1998)
28) 斎藤正彦:第13章高齢者精神医学における法と倫理.老年精神医学講座 総論,日本老年精神医学会 (編),pp189-204,ワールドプランニング,東京(2004)
29) 白石弘巳:医療における高齢者の同意能力.老年精神医学13:1121-1126(2002)
30) 須永 醇:精神分裂病者の遺言能力:公正証書遺言のケース.私法判例リマークス4:89-92(1992)
31) 宇田川基:縁組無効確認請求事件につき,準禁治産者である養親に意思能力が認められないとして却下された事件.浦和地方裁判所平成4年5月29日判決.判例タイムズ852:208-209(1994)

III 民事精神鑑定

P.74 掲載の参考文献
1) Arnold JH:History:A Very Short lntroduction. Oxford University Press, Oxford(2000)-新広記(訳):歴史,岩波書店,東京(2003)
2) 遠藤 浩,川井 健,原島重義ほか:民法(9)相続[第4版増補補訂版],pp 192-250,有斐閣,東京(2005)
3) 熊田裕之:民法の解説[新訂版]相続法,pp 66-110,一橋出版,東京(2001)
4) 前田 泰:民事精神鑑定と成年後見法-行為能力・意思能力・責任能力の法的判定基準,pp 115-119, 日本評論社,東京(2000)
5) 升田純:高齢者を悩ませる法律問題,pp 176-253,判例時報社,東京(1998)
6) 松川正毅:民法 親族・相続,pp 268-296,有斐閣,東京(2004)
7) 松下正明:高齢者をめぐる社会と環境.新世紀の精神科治療,松下正明(編),第3巻老年期の幻覚妄想-老年期精神科疾患の治療論,pp3-16,中山書店,東京(2005)
8) 村田 彰:高齢者の遺言-遺言に必要な意思能力を中心として.高齢者の権利擁護システム,新井 誠ほか(編),pp 77-101,勁草書房,東京(1998)
9) 西山詮:民事精神鑑定の実際 追補改訂版,新興医学出版,東京(1998)
10) 野村豊弘:民事法入門,p41,有斐閣,東京(2005)
11) 斎藤正彦:高齢者における民事精神鑑定に関する諸問題-遺言の有効性をめぐる裁判における民事鑑定について.老年精神医学雑誌13:1165-1170(2002)
12) 白石弘巳:民事裁判における意思能力判定に関する研究.斎藤正彦(編),厚生科学研究費補助金総合研究報告書「高齢社会における医療・保健・福祉制度と高齢者の人権」,pp 125-133,厚生労働省,東京(2000)
13) 白石弘巳:高齢者の遺言の尊重と遺言の能力に関する研究.斎藤正彦(編),厚生科学研究費補助金総合研究報告書「高齢社会における医療・保健・福祉制度と高齢者の人権」,pp 134-151,厚生労働省, 東京(2000)
14) 須永 醇:権利能力,意思能力,行為能力.星野英一ほか(編),民法講座I,p97,有斐閣,東京 (1984)
15) 須永 醇:民法総則要論,pp 32-49,勁草書房,東京(1988)
16) 須永 醇:精神分裂病者の遺言能力-公正証書遺言のケース.私法判例リマークス4:89-92(1992)
17) 内田貴:民法1[第2版]補訂版 総則・物権総論,pp99-125,東京大学出版会,東京(2000)
18) 内田 貴:民法 IV(補訂版)親族・相続, pp 461-503,東京大学出版会,東京(2004)
19) 宇田川基:縁組無効確認請求事件につき,準禁治産者である養親に意思能力が認められないとして訴えが却下された事例.浦和地方裁判所平成4年5月29日判決.判例タイムズ852:208-209(1994)
20) 我妻 栄,有泉 亨,遠藤 浩:親族法・相続法.民法3,pp 371-406,勁草書房,東京(2003)
21) 我妻 栄(遠藤 浩,良永和隆補訂):民法(第7版), pp 156-157,勁草書房,東京(2004)
P.84 掲載の参考文献
1) American Psychiatric Association:Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders,4th ed, APA. Washington DC(1994)-高橋三郎ほか(訳):DSM-IV精神障害の診断・統計マニュアル,医学書院,東京(1996)
2) American Psychiatric Association(Pincus HA, Wise T, First MB)(武市昌士ほか訳):DSM-IV-PCプライマリ・ケアのための精神疾患の診断・統計マニュアル-ICD-10コード対応, pp80-83,医学書院,東京(1998)
3) 黒木宣夫:精神科医のPTSDに関する意識調査.医と法から見たPTSD(心の傷)講演集, pp7-23,日本賠償科学会,東京(2001)
4) 黒木宣夫:平成12年度厚生科学研究「補償・損害賠償の対象となるPTSDの判定基準に関する研究」 (分担研究者:黒木宣夫)
5) 黒木宣夫:平成12年度労働省委託研究PTSDの診断と補償に関する研究-ICD-10とDSM-IVにおける範囲の違い-(主任研究者:黒木宣夫)
6) 内閣府(編):平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況.交通安全白書平成15年版,国立印刷局,東京(2003)http://www8.cao.gojp/koutu/taisaku/h15kou_haku/genkyo/griku9.html
7) 東京三弁護士会交通事故処理委員会(編):民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準 第33版,p549, 日弁連交通事故相談センター東京支部,東京(2004)
8) World Health Organization:The ICD-10 Classification of Mental and Behavioural Disorders-Clinical Descriptions and Diagnostic Guidelines, WHO, Geneva(1993)-融 道夫ほか(訳):ICO-10精神および行動の障害-臨床記述と診断ガイドライン,医学書院,東京(1993)
9) World Health Organization:The ICD-10 Classification of Mental and Behavioural Disorders-Diagnostic Criteria for Research, WHO, Geneva(1994)-中根允文ほか(訳):ICD-10精神および行動の障害-DCR研究用診断基準,医学書院,東京(1994)
P.92 掲載の参考文献
1) 泉 久雄:精神病離婚.家族法体系III,有斐閣,東京(1959)
2) 升田純:成年後見制度をめぐる裁判例(8).判例時報1592:3-11(1997)
3) 升田純:成年後見制度をめぐる裁判例(9).判例時報1595:11-9(1997)
4) 西山詮:民事精神鑑定と行為能力.臨床精神医学講座,松下正明ほか(編),第19巻司法精神医学・精神鑑定,pp55-77,中山書店,東京(1998)
5) 西山詮:追補改訂版 民事精神鑑定の実際,新興医学出版社,東京(1998)
6) 須永 醇:いわゆる「形成的身分行為」の問題性.成年後見と意思能力,新井 誠・西山 栓(編), pp70-93,日本評論社,東京(2002)
7) 砂川恵伸:離婚原因としての精神病.別冊ジュリスト66 家族法判例百選,pp60-61,有斐閣,東京 (1980)
8) 高村浩:Q&A成年後見制度の解説,pp280-281,新日本法規出版,東京(2000)

IV 成年後見制度とその運用

P.106 掲載の参考文献
1) 岩井伸晃:補助の制度.成年後見-法律の解説と活用の方法,新井 誠(編著),p62,有斐閣,東京 (2000)
2) 上山 泰:「成年後見の社会化」について.みんけん552:10(2003)
3) 佐藤 繁:成年後見と公証人の役割.成年後見-法律の解説と活用の方法,新井 誠(編著),p347, 有斐閣,東京(2000)
4) 内田 貴:民法I[第二版]補訂版,p116,東大出版会,東京(2000)
P.116 掲載の参考文献
1) 赤沼康弘,石田敏明,北新居良雄ほか:(座談会)任意後見の現状と課題.法の支配128:65-97 (2003)
2) 新井 誠:任意後見制度,成年後見 法律の解説と活用の方法,p122,有斐閣,東京(2000)
3) 原司:任意後見制度について.ジュリスト1172:30-36(2000)
4) 原司:成年後見制度の改正点とその意図,司法精神医学ワークショップ(抄録),東京(2000)
5) 本間 昭:臨床試験-新GCPと代諾.年報医事法学15:53-60(2000)
6) 本間 昭:医療同意と成年後見,新井 誠(編),日本評論社,東京(2005)(印刷中)
7) 星野英一:(インタビュー)成年後見制度と立法過程-星野英一先生に聞く.ジュリスト(1172:2-16)(2000)
8) 池田恵利子:ソーシャルワークと成年後見.成年後見,新井 誠(編),pp261-271,有斐閣,東京 (2000)
9) 石井美智子:高齢者の医療における家族の同意.年報医事法学15:98-106(2000)
10) 岩井伸晃:法定後見制度と任意後見制度.成年後見,新井 誠(編),pp12-35,有斐閣,東京(2000)
11) 岩井伸晃:補助の制度.成年後見,新井誠(編), pp36-66,有斐閣,東京(2000)
12) 金子仁郎:いわゆる意思能力の精神医学的研究-禁治産宣告者の場合を中心に.精神医学6:499-502 (1964)
13) 川尻良夫:介護保険と成年後見.成年後見,新井 誠(編),pp272-283,有斐閣,東京(2000)
14) 北村總子,北村俊則:精神科医療における患者の自己決定権と治療同意判断能力,学芸社,東京 (2000)
15) 小林雅彦:地域福祉権利擁護事業と成年後見制度.成年後見,新井 誠(編),pp227-236,有斐閣, 東京(2000)
16) 小林昭彦,大門 匡(編著):新しい成年後見制度の概要.新成年後見制度の解説,pp20-41,金融財政事情研究会,東京(2000)
17) 小林昭彦,大門 匡(編著):任意後見制度の解説.新成年後見制度の解説,p226,金融財政事情研究会,東京(2000)
18) 前田 泰:禁治産・準禁治産に関する精神鑑定例,審判例等の検討.徳島大学社会科学研究10:33-94 (1997)
19) 三木知博:告知と決定における家族の役割.年報医事法学15:88-97(2000)
21) 水野 裕,柴山漠人,寺島正義:中等度知能低下を認めたが,財産管理能力ありと鑑定されたため禁治産宣告申立事件が却下された超高齢者の1鑑定例.老年精神医学雑誌12(2):173-180(2001)
22) 水野 裕:三類型と意思能力との関係-意思能力の評価をどう考えるか.実践成年後見12:28-38 (2005)
23) 水野 裕:痴呆性高齢者における医療選択と意思能力.医療同意と成年後見,新井 誠(編),日本評論社,東京(2005)(印刷中)
24) 森岡恭彦:インフォームド・コンセント,NHKブックス,日本放送出版協会,東京(1994)
25) 永島光枝:痴呆性高齢者と成年後見.成年後見,新井誠(編),pp192-200,有斐閣,東京(2000)
26) 中田 修:民事法(民法・民事訴訟法).現代精神医学大系,懸田克躬ほか(編),第24巻 司法精神医学,中山書店,東京(1976)
27) 西山 詮:民事精神鑑定の実際,p3,新興医学出版社,東京(1998)
28) 西山 詮:民事精神鑑定と行為能力.臨床医学講座,松下正明ほか(編),第19巻 司法精神医学・精神鑑定,p57,中山書店,東京(1998)
29) 額田洋一:こうして使おう新成年後見制度,税務経理協会,東京(2001)
30) 小賀野昌一:成年身上監護制度論,信山社,東京(2000)
31) 大曽根寛:成年後見と社会福祉法制,p216,法律文化社,京都(2000)
34) 品田充儀:福祉サービスの利用方式.講座社会保障法,日本社会保障学会(編),第3巻 社会福祉サービス法,p54,法律文化社,京都(2000)
35) 塚本泰司:臨床現場における意思決定の代行.年報医事法学15:38(2000)
P.123 掲載の参考文献
1) 本間昭子:知的障害者,精神障害者,痴呆性高齢者の消費者被害の実態と未然防止の課題.実践成年後見8:15(2004)
2) 北野俊光:公証現場からみた任意後見契約の運用状況.実践成年後見3:19(2002)
P.130 掲載の参考文献
1) 上山 泰:成年後見と身上配慮,筒井書房,東京(2000)
2) 小林昭彦,大鷹一郎,大門 匡:一問一答新しい成年後見制度,商事法研究会(2000)
3) 日本成年後見法学会(編):成年後見法研究第2号,民事法研究会(2005)
4) 於保不二雄,中川 淳:新版注釈民法(25)親族(5),有斐閣,東京(2004)
5) 成年後見センター・リーガルサポート(編):実践成年後見No.12,民事法研究会(2005)
6) 東京家裁後見問題研究会(編):東京家裁後見センターにおける成年後見制度運用の状況と課題.判例タイムズ1165臨時増刊(2005)
P.136 掲載の参考文献
1) 延命政之:痴呆性高齢者グループホームにおける成年後見制度利用実態.実践成年後見11:61-67 (2004)
2) 池田恵利子:一人暮らし都市高齢者と成年後見制度 一人暮らしをどう支えるのか.月刊総合ケア11 (10):18-23 (2001)
3) 池田恵利子:ぱあとなあ 成立経緯と意義,活動状況.法学セミナー575:51-53(2002)
4) 小嶋珠実:福祉現場における実践例.成年後見と社会福祉,池田恵利子,小賀野晶一,小嶋珠実,中 井洋恵(著),pp48-59,信山社,東京(2002)
5) 小賀野晶一:成年身上監護制度論,信山社,東京(2000)

V 成年後見鑑定

P.144 掲載の参考文献
1) 新井 誠,西山 詮:成年後見と意思能力,日本評論社,東京(2002)
2) 小林昭彦,大門 匡,岩井伸晃ほか:新成年後見制度の解説,金融財政事情研究会,東京(2000)
3) 小林昭彦,原 司:平成11年民法一部改正法等の解説,法曹会,東京(2002)
4) 坂野征四郎:家庭裁判所と成年後見-審理・調査の現状と最近の傾向,家裁からの鑑定医への要望な ど.臨床精神医学33(9):1153-1164(2004)
P.152 掲載の参考文献
1) 新井 誠:成年後見制度と能力判定.成年後見と意思能力,新井 誠,西山 詮(編),pp24-46,日本評論社,東京(2002)
2) 大門匡:新成年後見制度における鑑定および診断の円滑な実施にむけて.成年後見と意思能力,新井 誠,西山 詮(編),pp7-22,日本評論社,東京(2002)
3) 深見玲子:わが国における成年後見制度の現状と若干の提言-禁治産宣告事件等を中心として.家裁月報48(7):1-38(1996)
4) 五十嵐禎人:成年後見制度と意思能力判定の構造.老年精神医学雑誌14:1228-1239(2003)
5) 金子仁郎,坂本昭三,大野周子ほか:いわゆる意思能力の精神医学的研究.精神医学6:499-502 (1964)
6) 小林昭彦:成年後見制度の概要.判例タイムズ1030:37-43(2000)
7) 小林昭彦,大門 匡,岩井伸晃ほか:新成年後見制度の解説,p46,金融財政事情研究会,東京 (2000)
8) 前田 泰:禁治産または準禁治産を宣告する基準-精神障害者の行為能力および意思能力.家裁月報 49 (3):1-63 (1997)
9) 三村行高,中須賀隆志,臼井公子ほか:名古屋家庭裁判所における成年後見事件の調査事務の実情-補助開始事件における判断能力についての診断書に疑問がある場合.家裁月報54(10):81-147 (2002)
10) 中谷陽二:成年後見制度と精神医学-歴史と背景.臨床精神医学33:1107-1114(2004)
11) 中谷陽二(司会),山崎信之,新井 誠ほか:(座談会)成年後見の現況-施行5年目を迎えて.臨床 精神医学33:1087-1119(2004)
12) 西山詮:成年後見制度における弁識能力とその判定.成年後見と意思能力,新井誠,西山詮(編),pp138-157,日本評論社,東京(2002)
13) 西山 詮:能力判定をめぐる理論・実務上の課題.実践成年後見6:4-18(2003)
14) 小田八重子:シンポジウム「成年後見制度をめぐって」での発言.第37回全国家庭裁判所医務室技官会議の記録,p44,全国家庭裁判所医務室技官会議事務局,東京(2002)
15) 岡田幸之,松本俊彦,安藤久美子ほか:能力評価と鑑定書・診断書-ICFの利用の実際.臨床精神医学33:1131-1139(2004)
16) 最高裁判所事務総局家庭局:成年後見関係事件の概況-平成15年4月から平成16年3月.家裁月報 56 (10):101-114 (2004)
17) 斎藤正彦:老年期精神医学と成年後見制度.精神医学43:593-598(2001)
18) 坂野征四郎:家庭裁判所と成年後見-審理・調査の現状と最近の傾向,家裁からの鑑定医への要望など.臨床精神医学33:1153-1164(2004)
19) 白石弘巳:成年後見のための精神鑑定.季刊精神科診断学12:225-237(2001)
20) 白石弘巳:成年後見-成年後見(保佐,後見)のための鑑定書.臨床精神医学32(増):149-155 (2003)
21) 須永 醇:民事精神鑑定に関する2-3のメモ-民法学者の一人としての立場から.法と精神医療14:63-71 (2000)
22) 高木洲一郎,宮岡佳子,深津千賀子ほか:健忘症候群を主徴とするアルツハイマー病の準禁治産鑑定例.臨床精神医学18:1755-1761(1989)
23) 田中 速:後見申立は適切にされているか?-事例検討から.臨床精神医学33:1253-1257(2004)
24) 辻野直久,功刀 賢,舳松克代ほか:成年後見制度の判定に迷う症例-ロベクトミー術既往歴のある1例.臨床精神医学33:1259-1262(2004)
25) 我妻 栄:新訂民法総則(民法講義I),岩波書店,東京(1965)
26) 山本巌夫:民事上の精神鑑定についての序説.精神医療11:333-339(1982)
27) 山崎信之:意思能力をめぐる実務家としての考え-妄想状態にある申立人の意思能力.第30回全国家庭裁判所医務室技官会議の記録,pp22-29,全国家庭裁判所医務室技官会議事務局,東京(1995)
28) 山崎信之:成年後見に関する制度における診断書・鑑定書にみる問題点.第37回全国家庭裁判所医務室技官会議の記録,pp32-40,全国家庭裁判所医務室技官会議事務局,東京(2002)
29) 山崎信之:成年後見制度における診断書・鑑定書と審判.実践成年後見6:48-56(2003)
30) 山崎信之:成年後見鑑定における倫理問題-法律行為についての精神能力の判定.臨床精神医学33:1141-1146 (2004)
31) 横地光子:成年後見制度(地方都市の場合).臨床精神医学33:1231-1237(2004)
32) 米倉 明:行為能力(1).法学教室20:72-83(1982)
P.161 掲載の参考文献
1) 大門 匡:新成年後見制度における鑑定及び診断の円滑な実施に向けて.成年後見と意思能力,新井 誠,西山 詮(編),pp7-21,日本評論社,東京(2002)
3) 五十嵐禎人,斎藤正彦:成年後見制度の改正(その1)法定後見制度をめぐって.老年精神医学雑誌9 (9):1075-1085 (1998)
4) 五十嵐禎人:能力判定の手法.実践成年後見6:19-32(2000)
5) 五十嵐禎人:成年後見制度と意思能力判定の構造.老年精神医学雑誌14(10):1228-1239(2003)
6) 前田 泰:民事精神鑑定と成年後見法,日本評論社,東京(2000)
7) 松田 修:痴呆性疾患における心理アセスメントと社会生活機能に関する研究.厚生労働科学研究補助金(21世紀型医療開拓推進研究事業)痴呆性高齢者の権利擁護(H13-痴呆・骨折-005 主任研究者 斎藤正彦)平成13年度総括・分担研究報告書,pp40-45(2002)
8) 松岡 浩:改正・成年後見制度における「判断能力」「判定」の問題点(平成12年7月29日司法精神医学ワークショップ資料 東京医科歯科大学難治疾患研究所犯罪精神医学教室)
9) 西山 詮:成年後見制度-能力判定の方法と具体例.実践成年後見1:111-124(2000)
10) 西山詮:成年後見制度における弁識能力とその判定.成年後見と意思能力,新井誠,西山詮 (編),pp138-157,日本評論社,東京(2002)
11) 岡田幸之,安藤久美子,山上 皓:成年後見制度と高齢者の意思能力.老年精神医学雑誌13(10):1144-1150 (2002)
12) 岡田伸太:成年後見制度における鑑定書・診断書作成のガイドライン.実践成年後見1:103-110(2000)
13) 斎藤正彦:成年後見制度の現状と課題.精神神経学雑誌106(1):78-83(2004)
15) 山崎信之:成年後見制度における診断書・鑑定書と審判.実践成年後見6:48-56(2003)

VI 精神科医療事故とその実態

P.181 掲載の参考文献
1) 中島 直:北陽病院問題に関する報告書.精神神経学雑誌102(2):225-237(2000)
2) 辻 伸行:判例紹介.民商法雑誌117(4=5):224-228(1998)
P.190 掲載の参考文献
1) 藤岡耕太郎,斉藤陽子,竹田康彦ほか:精神科病院入院患者の突然死.精神医学43(9):1027-1036 (2001)
2) 木ノ元直樹:向精神薬投与に関する裁判例.新世紀の精神科医療 第1巻 統合失調症の診療学,p 346,中山書店,東京(2002)
3) 木ノ元直樹:措置入院患者と殺人.賠償医学18:13-26(1994)
4) 木ノ元直樹:精神科に関する最近の裁判例「精神保健法39条1項違反を問われた事例」.賠償科学 27:80-90 (2002)
5) 野村好弘,木ノ元直樹,杉田雅彦ほか:座談会「精神障害者の殺傷行為と管理責任」.賠償科学23:25-44 (1998).
6) 田原 旭,田中 篤,岡田昌子ほか:精神科病棟における身体的合併症-循環器疾患について.日本精神科病院協会雑誌15(12):31-39(1996)
P.201 掲載の参考文献
2) 石井一彦:精神病院における医療事故.日本精神科病院協会雑誌20:244-256(2001)
3) 伊藤弘人,山角 駿:誤薬防止の意識と誤薬報告内容との関連:精神科病院における予備的検討.医学教育32:383(2001)
4) 伊藤弘人,山角駿:精神病院入院患者の転倒に関する分析.病院管理38(Suppl):62(2001)
5) 伊藤弘人:精神医療における安全管理.保健医療科学51(4):222-225(2002)
6) 松本知万,中村 純:向精神薬によるQT延長と心室頻拍.精神科2(1):65-71(2003)
8) 角南 譲,三宅祥三,樹神 學ほか:特集精神科病院における医療事故防止対策と安全対策.日本精神科病院協会雑誌20:222-275(2001)
P.214 掲載の参考文献
1) 石井一彦:精神科医病院における医療事故.日本精神科病院協会雑誌20(3):28(2001)
2) 川村治子:ヒヤリ・ハット11,000事例によるエラーマップ完全本,p66,医学書院,東京(2003)
3) 村井達哉ら:解剖からみた突然死の原因.カレントテラピー21(4):9(2003)
4) 中間浩一,松田 修:痴呆性高齢者の転倒・転落事故防止,日総研,東京(2004)
5) 呂 彩子:急性広範性肺動脈血栓塞栓症52剖検例の法医学病理学的研究.慶應医学81(2):9 (2004)
6) 角南 譲:隔離室での医療事故.日本精神科病院協会雑誌23(12):71(2004)
7) 安村誠司:高齢者の転倒・骨折の頻度.日本医師会雑誌122(13):1945(1999)

VII 精神保健福祉法の現状と問題点

P.228 掲載の参考文献
1) 広田伊蘇夫:立法百年史[精神保健・医療・福祉関連法規の立法史],批評社,東京(2004)
2) 大谷 實:精神保健法,有斐閣,東京(1991)
3) 大谷實(編集代表):条解精神保健法,弘文堂,東京(1991)
4) 大谷實:精神保健福祉法講義,成文堂,東京(1998)
5) 精神保健福祉研究会:改正精神保健法の概要,中央法規出版,東京(1999)
P.239 掲載の参考文献
1) 浅井邦彦:病院精神医療の歩み.精神医学レビューNo.38 日本の近代精神医療史, pp46-54,ライフサイエンス,東京(2001)
2) 浅井邦彦:精神病院の処遇.ジュリスト増刊:精神医療と心神喪失者等医療観察法,pp148-153,有斐閣,東京(2004)
3) 浅井邦彦:精神科病院と介護保険制度運用の現状.精神医学46(10):1071-1078(2004)
4) 浅井邦彦:精神保健福祉施策の展開.三訂精神保健福祉士養成セミナー・第3巻 精神科リハビリテーション学,pp16-31,へるす出版,東京(2004)
5) 精神保健福祉研究会監修:我が国の精神保健福祉(精神保健福祉ハンドブック),昭和61年度~平成15年度版,太陽美術,東京(1986-2005)
P.249 掲載の参考文献
1) 広田伊蘇雄:立法百年史,p21,批評社,東京(2004)
2) 池原毅和:保護者の実務.判例タイムズ944:78-82(1997)
3) 石原邦雄:精神障害者と家族の問題.日本の精神障害者,岡上和雄,大島 巌,荒井元傳(編),pp 13-32,ミネルヴァ書房,京都(1988)
4) 石河 泓,青木眞策,白石弘巳ほか:社会的入院患者の家族等環境調査.第28回丸紅基金福祉助成金報告書,愛媛県精神障害者家族会連合会,松山(2003)
5) 松岡 浩:精神保健法における「保護」の二つの側面.日本精神科病院協会雑誌11(12):1137-1141(1992)
6) 三橋良子,加々見陽子:保護者制度撤廃に向けて,社会で支える仕組み作りを.NPO法人「自立支援センターさぽーと」の実践.ぜんかれんReview 48:18-20(2004)
7) 日本精神神経学会・精神医療と法に関する委員会:市区町村長同意で医療保護入院中の精神障害者の実態,および市区町村長の保護義務履行に関する病院の意見に関する調査.精神神経学雑誌101:672-702 (1999)
8) 岡田靖雄:精神衛生法.現代精神医学大系,笠原 嘉ほか(編),第5巻C精神科治療学III, pp351-397,中山書店,東京(1977)
9) 岡田靖雄:日本精神科医療史,pp 130-146,医学書院,東京(2002)
10) 大谷 實:精神保健福祉法講義,成文堂,東京(1996)
11) 斎藤正彦:いわゆる国連原則とわが国の精神保健法の整合性に関する検討.精神障害者の医療および保護に関する研究(主任研究者藤縄昭)平成3年度厚生科学研究報告書,pp197-219,(1992)
12) 精神保健福祉研究会(監修):改訂精神保健福祉法詳解,中央法規出版,東京(2001)
13) 白石弘巳:保護者制度の諸問題.臨床精神医学講座22精神医学と法,松下正明ほか(編),pp277-292,中山書店,東京(1997)
14) 白石弘巳:保護者制度の問題点と制度廃止に向けた一試案.臨床精神医学27:1199-1205(1998)
15) 白石弘巳:保護者の自傷他害防止監督義務:1億円損害賠償請求事件の検討.法と精神科臨床3:13-22 (2000)
16) 白石弘巳:保護者制度.モノグラフNo.30精神障害者と家族の現状と福祉ニーズ,ぜんかれん保健福祉研究所(編),pp56-62,全国精神障害者家族会連合会,東京(2001)
17) 白石弘巳:カナダ・コロンビア州における制度改革.成年後見関連4法と精神保健法について.精神障害とリハビリテーション5:33-38(2001)
18) 東京都健康局医療サービス部精神保健福祉課:東京都精神保健福祉(平成14年版),p28,東京都 (2003)
19) 山下剛利:精神衛生法批判,pp44-69,日本評論社,東京(1985)
20) ぜんかれん保健福祉研究所(編):モノグラフ増刊No.2保護者(代替)システム研究会報告,全国精神障害者家族会連合会,東京(1998)
P.257 掲載の参考文献
1) 浅井邦彦:精神保健指定医の役割等について.最新精神医学5:57-65(2000)
2) 平野龍一:精神医療と自由の拘束-医師の責任.法と精神医学の対話3,精神科臨床における倫理, 石川義博(編),pp92-98,金剛出版,東京(1996)
3) 広田伊蘇夫:精神保健福祉法概論.臨床精神医学講座22,精神医学と法,松下正明ほか(編),pp49-59,中山書店,東京(1997)
4) 五十嵐禎人:移送制度に関する諸問題-臨床からの視点.法と精神科臨床4:122-134(2001)
5) 川島健治:任意入院患者の退院制限について-任意人院制度の意義との関連において.精神神経学雑誌95:530-536 (1993)
6) 熊倉伸宏:『医療』と『権利』の関連について-「精神医療と法」の課題と未来.法と精神科臨床1:15-22 (1997)
7) 町野 朔:精神保健福祉法と心神喪失者等医療観察法.ジュリスト増刊2004年3月:69-73(2004)
8) 西山 詮:自由人院と精神保健法における任意入院について.精神神経学雑誌96:333-339(1994)
9) 西山 詮:精神科救急における措置入院の意味.精神科治療学16:689-694(2001)
10) 岡田幸之,安藤久美子:司法精神医学的視点からみた措置要件.精神科治療学16:785-790(2001)
11) 岡田靖雄:精神保健法批判.精神神経学雑誌91:170-178(1989)
12) 斎藤正彦:精神保健法における強制入院制度の諸問題.法と精神医学の対話2,精神障害者の強制治療,西山 詮(編),pp37-57,金剛出版,東京(1994)
13) 坂口正道:精神科入院治療における倫理とインフォームド・コンセント.臨床精神医学講座S12,精神医学・医療における倫理とインフォームド・コンセント,中根允文ほか(編),pp131-144,中山書店,東京(2000)
14) 澤 温:入院措置解除をめぐる問題点.精神科治療学16:675-681(2001)
15) 精神保健福祉研究会(監修):改正精神保健福祉法の概要,中央法規出版,東京(1999)
16) 仙波恒雄:法改正の経緯とその意義.最新精神医学5:33-43(2000)
17) 高柳 功:保護者制度について-平成11年法改正と今後の課題.最新精神医学5:67-72(2000)
P.266 掲載の参考文献
1) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課,国立精神・神経センター精神保健研究所:精神保健福祉資料(平成14年度6月30日調査の概要)
2) 精神保健福祉研究会監修:我が国の精神保健福祉平成14年度版,厚健出版,東京(2002)
P.275 掲載の参考文献
1) 金子晃一,伊藤哲寛,平田豊明ほか(編):精神保健福祉法-その理念と実務,星和書店,東京 (2002)
2) 精神保健福祉研究会(監修):改訂第二版精神保健福祉法詳解,中央法規出版,東京(2002)
3) 高柳 功,上田孝一郎(編著):精神保健福祉法の最新知識,中央法規出版,東京(2002)
P.286 掲載の参考文献
1) 平田豊明:精神障害者のアドボカシーと精神医療審査会.日本社会精神医学会雑誌11:116-119 (2002)
2) 平田豊明,三脇康生:精神科入院患者の人権擁護制度-その日仏比較.日本精神科病院協会雑誌21:1276-1284 (2002)
3) 金子晃一,伊藤哲寛,平田豊明(編):精神保健福祉法-その理念と実務,星和書店,東京(2002)
4) 八尋光秀:精神保健当番弁護士制度の実現と実践.関東弁護士会連合(編),精神障害のある人の人権,pp191-198,明石書店,東京(2002)
5) 山崎敏雄,平田豊明,三脇康生ほか:人権擁護のための精神医療審査会の活性化に関する研究.平成14年度厚生労働科学研究費補助金(障害保健福祉総合研究事業)入院中の精神障害者の人権確保に関する研究(主任研究者浅井邦彦)報告書,pp 115-134(2003)

VIII その他の民事問題

P.300 掲載の参考文献
1) 金子仁郎:ストレスによる業務上疾病と災害補償.社会精神医学10(1):19-25(1987)
2) 中村博:自殺-労働者災害補償保険法における.東邦大学教養紀要,第17号,pp110-122(1985)
3) 小此木啓吾,坂本 弘,祖父江逸郎:労災認定と補償.臨床産業医学全書 7 産業精神医学,坂本 弘,祖父江逸郎(編),pp337-352,医歯薬出版,東京(1985)
4) 労働省労働基準局:労災補償障害必携,pp123-140,労働福祉共済会,東京(1981)
5) 労働省労働基準局(編):労災保険法解釈総覧,pp51-59,労働法令協会,東京(1996)
6) 労働省労働基準局補償課:災害補償は使用者の責任.脳・心臓疾患と新労災認定基準の解説,pp6-9, 労働基準調査会,東京(1995)
7) World Health Organization:The ICD-10 Classification of Mental and Behavioural Disorders-Diagnostic Criteria for Research, WHO, Geneva(1993)-中野允文ほか(訳):ICD-10精神および行動の障害-DCR研究用診断基準,医学書院,東京(1994)
8) World Health Organization:The ICD-10 Classification of Mental and Behavioural Disorders-Clinical Descriptions and Diagnostic Guidelines, WHO, Geneva(1993)-中根允文ほか(訳):ICD-10精神および行動の障害-臨床記述と診断ガイドライン,医学書院,東京(1994)
P.315 掲載の参考文献
1) Arai Y, Kumamoto K:Problems of Family Caregiver with the Demented Elderly Behind the Wheel:The 2002 Road Traffic Law of Japan Revised. XVIII World Congress of World Association for Social Psychiatry. Japanese Bulletin of Social Psychiatry 13 (2):135 (2004)
2) 新井誠:痴ほうケアなんでもQ&A.痴ほうケアサポート8月号(2003)
3) 新井誠:アルツハイマー型痴呆における法的側面を俯瞰する-アルツハイマー型痴呆に関する権利擁護について.老年精神医学雑誌15:18(2004)
8) 福山道義:医師の守秘義務と秘密漏洩罪.現代刑事法の思想と理論(荘子邦雄古希祝賀),第一法規出 版,東京(1991)
10) 上村直人,掛田恭子,下寺信次ほか:痴呆患者と自動車運転-我が国における痴呆患者の運転問題への対応.臨床精神医学31:313-321(2002)
11) 上村直人:痴呆性老人と自動車運転~認知能力と運転能力の関連性の検討.平成12年度ジェロントロジー研究 ジェロントロジーに関する社会科学分野における独創的・先進的な研究報告書,日本損保協会,(2002)
12) 上村直人:痴呆性ドライバーにおける基本的問題 医師は本当に運転能力を判断できるのか? 法と精神科臨床研究会第12回例会抄録集,東京(2003)
13) 上村直人,掛田恭子,泉本雄司ほか:アルツハイマー型痴呆と前頭側頭型痴呆の運転行動の特徴の差異について~痴呆の原因別による運転行動の違いと対応.第20回日本社会精神医学会抄録集(2003)
14) 上村直人,掛田恭子,岩崎美穂ほか:痴呆介護における新しい問題-痴呆性ドライバーと家族の介護負担について.老年精神医学雑誌15(増):102-110(2004)
15) 松岡 浩:精神医療における守秘義務と倫理.臨床精神医学講座,S12巻 精神医学・医療における倫理とインフォームド・コンセント,中根允文ほか(編),pp323-333,中山書店,東京(2000)
16) 中村重信(監修):痴呆疾患治療ガイドライン2002.臨床神経42:781-833(2002)
17) 日本精神神経学会・精神医療と法に関する委員会(委員長富田三樹生):道路交通法および道路交通法施行令の改正(平成14年6月1日施行)についての報告-特に精神障害者の運転免許の取得と保持について.精神神経学雑誌106(6):812-847(2004)
18) 日本精神神経学会(監訳):アルツハイマー病と老年期の痴呆.米国精神医学会治療ガイドライン,pp 36-38,医学書院,東京(1999)
19) 日本てんかん学会法的問題検討委員会:道路交通法改正にともなう運転適性の判定について.てんかん研究20:135-138(2002)
20) O'Neill D, Neubauer K, Boyle M, et al:Dementia and driving. J R Soc Med 85:199-202(1992)
23) Rizzo M:Safe and Unsafe Driving:Principles and practices of behavioral neurology and neuropsychology,pp 197-219, Saunders, USA (2004)
24) 鈴木春男:高齢者の自動車運転能力.臨床精神医学29:609-615(2000)
25) 高橋勝好:てんかん病者と自動車運転免許証.日本醫時新報3318:133(1962)
26) 高橋勝好:医師の守秘義務と正当事由.日本醫時新報3328:145(1963)

最近チェックした商品履歴

Loading...