2015年 看護師国家試験対策 出題傾向がみえる 健康支援と社会保障制度
商品紹介
「看護師国家試験出題基準（平成26年版）」準拠。小項目別にみた要点と過去問題集。第91回〜第103回看護師国家試験問題収録。
目次
- 表紙
- はじめに
- 本書の使い方
- 目次
- [ 要点編 ]
- 目標I. 人間の社会的側面について基本的な理解を問う。
- 1. 生活基盤
- A. 生活単位
- a. 人口動向 ( 少子高齢化、総人口の減少 )
- b. 家族 ( 世帯 )
- c. ライフサイクル
- B. 家庭生活の基本機能
- a. 生産・労働
- b. 教育・養育
- c. 保健・福祉
- d. 生殖
- e. 慰安・交流
- C. 生活の場と健康
- a. 都市と農・漁村 ( 人口集中と過疎化 )
- b. 住居
- D. 労働と健康
- a. 就業構造
- b. 労働時間
- c. 仕事と余暇
- d. 所得
- 2. ライフスタイル
- A. 家族の機能と役割
- a. 夫婦の役割機能の変化
- b. 家族内介護者の変化
- c. 育児と介護の社会化
- d. 家事機能の変化
- B. ライフスタイルの変化
- a. 雇用労働者化の進行
- b. 女性労働の変化
- c. 少子化
- d. 健康寿命の延長
- e. 余暇時間
- f. 生涯学習
- g. 地域活動への参加
- h. 家族観の多様化
- C. 生活習慣の確立
- a. 生活習慣病の概念
- b. 発達課題別生活習慣
- c. セルフケアの確立
- 3. 人間の集団としての働き
- A. 集団の形成・発達
- a. 集団の凝集性
- b. 集団の意思決定
- c. グループダイナミックス
- B. 地域における人間関係
- a. 親族、近隣、交際のネットワーク
- b. 地域のソーシャルサポートネットワーク
- c. 学校における人間関係
- C. 職場における人間関係
- a. 組織の中での役割
- b. 上司との関係
- c. 同僚との関係
- 目標II. 社会保障の理念と制度及び法律に基づく社会福祉の方法と課題について基本的な理解を問う。
- 4. 社会保障の理念
- A. 日本の保健医療福祉活動の基本方向
- a. 概念、目的、機能、体系、内容
- b. 人権、日本国憲法第25条
- c. 倫理
- d. ノーマライゼーション
- e. 情報公開、地方分権、参加
- f. 社会保障給付費
- g. 社会保障制度改革
- 5. 社会保険制度
- A. 社会保険の変遷
- a. 歴史、意義
- b. 国民皆保険・皆年金
- B. 医療保険制度
- a. 健康保険、国民健康保険と高齢者の医療制度
- b. 保険給付と利用者負担
- c. 医療保険の財政
- d. 保険診療の仕組み
- e. 公費負担医療
- f. 国民医療費
- g. 診療報酬制度
- C. 介護保険制度
- a. 制度の基本理念
- b. 保険者・被保険者
- c. 要介護・要支援の認定
- d. 保険給付と利用者負担
- e. ケアマネジメント
- f. 介護保険の財政
- g. 介護保険事業計画
- D. 年金制度
- a. 制度の体系
- b. 給付と費用負担
- E. その他の社会保険制度
- a. 雇用保険法
- b. 労働者災害補償保険法
- 6. 社会福祉に関する法律の理念と施策
- A. 社会福祉の理念と変遷
- a. 措置制度から選択、利用制度へ
- b. 利用者保護の制度
- B. 生活保護法と施策
- a. 生活保護の基本原理と実施の原則
- b. 実施機関
- c. 扶助の種類と内容
- C. 障害者 ( 児 ) にかかわる法と施策
- a. 障害者基本法
- b. 障害者総合支援法 ( 旧障害者自立支援法 )
- c. 身体障害者福祉法
- d. 知的障害者福祉法
- e. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
- f. 発達障害者支援法
- g. 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 < 障害者虐待防止法 >
- D. 児童にかかわる法と施策
- a. 児童福祉法
- b. 児童虐待の防止等に関する法律
- c. 母子及び寡婦福祉法
- E. 高齢者にかかわる法と施策
- a. 老人福祉法
- b. 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 < 高齢者虐待防止法 >
- F. その他の施策
- a. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 < DV法 >
- b. 少子化対策
- 7. 社会福祉行政
- A. 保健福祉計画
- a. 子ども・子育て応援プラン
- b. 障害者基本計画と障害者プラン
- B. 社会福祉の民間活動
- a. 民生委員、児童委員
- b. 社会福祉協議会
- c. ボランティア活動
- d. 特定非営利活動促進法 < NPO法 >
- C. 福祉の行政機関と施設
- a. 福祉事務所
- b. 児童相談所
- c. 社会福祉施設
- d. 在宅サービス機関
- D. 老人保健福祉行政の展開
- a. 老人福祉計画
- b. 高齢者の生きがい対策
- c. 介護予防
- 目標III. 公衆衛生及び保健活動の進め方について基本的な理解を問う。
- 8. 健康と公衆衛生
- A. 公衆衛生の概念
- a. 公衆衛生の領域、活動の特徴
- b. プライマリヘルスケア
- c. ヘルスプロモーション
- d. 健康の概念
- e. 世界保健機関 < WHO > 加盟国の役割
- B. 健康と環境
- a. 生態学的環境
- b. 物理化学的環境
- c. 社会的環境
- C. 疫学的方法による健康の理解
- a. 健康被害と母集団
- b. 疫学的因果関係の推定
- c. 臨床疫学とエビデンス
- 9. 健康指標と予防
- A. 健康に関連した指標
- a. 国勢調査
- b. 人口静態
- c. 出生
- d. 死亡・死因
- e. 死産、周産期死亡、乳児死亡
- f. 平均余命、平均寿命
- g. 健康寿命
- h. 有病率・罹患率
- B. 感染症とその予防
- a. 感染症の成立要因
- b. 感染症の流行現象
- c. 感染症予防の基本
- d. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 < 感染症法 >
- e. 院内感染とその予防
- f. 予防接種
- g. 結核予防
- h. ヒト免疫不全ウイルス < HIV > 感染症、後天性免疫不全症候群 < AIDS >
- i. 新型インフルエンザ
- 10. 生活環境の保全
- A. 地球環境
- a. 地球温暖化
- b. オゾン層の破壊
- c. アスベスト、放射性物質
- d. 水質汚染
- e. 大気汚染
- f. 土壌汚染
- B. 食品管理および家庭用品
- a. 食品安全確保対策
- b. 食品衛生管理制度
- c. 家庭用品の安全対策
- C. ごみ・廃棄物
- a. 一般廃棄物と産業廃棄物
- b. 市町村と企業の責任
- c. 生活廃水処理
- D. 住環境
- a. バリアフリー
- b. 室内空気汚染と環境問題
- 11. 保健活動
- A. 地域保健
- a. 地域保健法の理念と指針
- b. 健康日本21
- c. 健康増進法
- d. 市町村保健センター
- e. 保健所
- B. 母子保健
- a. 母子保健法
- b. 母子健康手帳
- c. 保健指導・訪問指導
- d. 健康診査・健康教育
- e. 児童虐待防止
- f. 母体保護法
- C. 精神保健
- a. 精神保健対策の制度の変遷
- b. 精神障害者 ( 児 ) の医療
- c. 精神障害者 ( 児 ) 福祉
- d. こころの健康と自殺対策
- e. 発達障害
- D. 学校保健
- a. 学校保健安全法
- b. 健康診断・健康相談
- c. 感染予防
- d. 学校環境衛生
- E. 生活習慣病の予防
- a. 主な生活習慣病の現状
- b. 栄養・運動・休養
- c. 喫煙・飲酒対策
- d. 健康教育と早期発見
- e. 循環器疾患の予防
- f. 糖尿病の予防
- g. 特定健康診査、特定保健指導
- F. がん対策
- a. がん対策基本法
- G. 難病対策
- a. 特定疾患治療研究事業
- H. 職場の健康管理
- a. 労働安全衛生法
- b. 健康管理・職業病の予防
- c. トータル・ヘルスプロモーション
- d. 作業環境・作業環境管理
- e. ワーク・ライフ・バランス
- 目標IV. 人々の健康を守るためのサービス提供機関及び従事者の役割・機能に関する法律について基本的な理解を問う。
- 12. 医療機関と医療従事者の職務の機能と役割
- A. 保健師助産師看護師法
- a. 目的、定義
- b. 免許
- c. 業務
- d. 守秘義務
- e. 業務従事者届
- B. 医療関係法規
- a. 医療法
- b. 医師法
- c. 歯科医師法
- d. 薬剤師法
- e. 診療放射線技師法
- f. 臨床検査技師等に関する法律
- g. 理学療法士及び作業療法士法、言語聴覚士法
- h. 社会福祉士法及び介護福祉士法、精神保健福祉士法
- C. 医療サービスの供給体制
- a. 医療計画
- b. 医療施設の機能
- c. 救急医療の充実
- d. 診療記録、情報公開
- e. 在宅医療
- f. 訪問看護ステーション
- g. 助産所
- h. 医薬品と医療用具の取り扱い
- i. 毒薬・劇薬の取り扱い
- j. 安全管理 < セーフティマネジメント >
- D. 看護職員の確保・労働と関係法規
- a. 労働基準法
- b. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 < 育児・介護休業法 >
- c. 看護師等の人材確保の促進に関する法律
- [ 過去問題編 ]
- 目標I. 人間の社会的側面について基本的な理解を問う。
- 1. 生活基盤
- A. 生活単位
- a. 人口動向 ( 少子高齢化、総人口の減少 )
- b. 家族 ( 世帯 )
- c. ライフサイクル
- B. 家庭生活の基本機能
- a. 生産・労働
- b. 教育・養育
- c. 保健・福祉
- d. 生殖
- e. 慰安・交流
- C. 生活の場と健康
- a. 都市と農・漁村 ( 人口集中と過疎化 )
- b. 住居
- D. 労働と健康
- a. 就業構造
- b. 労働時間
- c. 仕事と余暇
- d. 所得
- 2. ライフスタイル
- A. 家族の機能と役割
- a. 夫婦の役割機能の変化
- b. 家族内介護者の変化
- c. 育児と介護の社会化
- d. 家事機能の変化
- B. ライフスタイルの変化
- a. 雇用労働者化の進行
- b. 女性労働の変化
- c. 少子化
- d. 健康寿命の延長
- e. 余暇時間
- f. 生涯学習
- g. 地域活動への参加
- h. 家族観の多様化
- C. 生活習慣の確立
- a. 生活習慣病の概念
- b. 発達課題別生活習慣
- c. セルフケアの確立
- 3. 人間の集団としての働き
- A. 集団の形成・発達
- a. 集団の凝集性
- b. 集団の意思決定
- c. グループダイナミックス
- B. 地域における人間関係
- a. 親族、近隣、交際のネットワーク
- b. 地域のソーシャルサポートネットワーク
- c. 学校における人間関係
- C. 職場における人間関係
- a. 組織の中での役割
- b. 上司との関係
- c. 同僚との関係
- 目標II. 社会保障の理念と制度及び法律に基づく社会福祉の方法と課題について基本的な理解を問う。
- 4. 社会保障の理念
- A. 日本の保健医療福祉活動の基本方向
- a. 概念、目的、機能、体系、内容
- b. 人権、日本国憲法第25条
- c. 倫理
- d. ノーマライゼーション
- e. 情報公開、地方分権、参加
- f. 社会保障給付費
- g. 社会保障制度改革
- 5. 社会保険制度
- A. 社会保険の変遷
- a. 歴史、意義
- b. 国民皆保険・皆年金
- B. 医療保険制度
- a. 健康保険、国民健康保険と高齢者の医療制度
- b. 保険給付と利用者負担
- c. 医療保険の財政
- d. 保険診療の仕組み
- e. 公費負担医療
- f. 国民医療費
- g. 診療報酬制度
- C. 介護保険制度
- a. 制度の基本理念
- b. 保険者・被保険者
- c. 要介護・要支援の認定
- d. 保険給付と利用者負担
- e. ケアマネジメント
- f. 介護保険の財政
- g. 介護保険事業計画
- D. 年金制度
- a. 制度の体系
- b. 給付と費用負担
- E. その他の社会保険制度
- a. 雇用保険法
- b. 労働者災害補償保険法
- 6. 社会福祉に関する法律の理念と施策
- A. 社会福祉の理念と変遷
- a. 措置制度から選択、利用制度へ
- b. 利用者保護の制度
- B. 生活保護法と施策
- a. 生活保護の基本原理と実施の原則
- b. 実施機関
- c. 扶助の種類と内容
- C. 障害者 ( 児 ) にかかわる法と施策
- a. 障害者基本法
- b. 障害者総合支援法 ( 旧障害者自立支援法 )
- c. 身体障害者福祉法
- d. 知的障害者福祉法
- e. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
- f. 発達障害者支援法
- g. 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 < 障害者虐待防止法 >
- D. 児童にかかわる法と施策
- a. 児童福祉法
- b. 児童虐待の防止等に関する法律
- c. 母子及び寡婦福祉法
- E. 高齢者にかかわる法と施策
- a. 老人福祉法
- b. 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 < 高齢者虐待防止法 >
- F. その他の施策
- a. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 < DV法 >
- b. 少子化対策
- 7. 社会福祉行政
- A. 保健福祉計画
- a. 子ども・子育て応援プラン
- b. 障害者基本計画と障害者プラン
- B. 社会福祉の民間活動
- a. 民生委員、児童委員
- b. 社会福祉協議会
- c. ボランティア活動
- d. 特定非営利活動促進法 < NPO法 >
- C. 福祉の行政機関と施設
- a. 福祉事務所
- b. 児童相談所
- c. 社会福祉施設
- d. 在宅サービス機関
- D. 老人保健福祉行政の展開
- a. 老人福祉計画
- b. 高齢者の生きがい対策
- c. 介護予防
- 目標III. 公衆衛生及び保健活動の進め方について基本的な理解を問う。
- 8. 健康と公衆衛生
- A. 公衆衛生の概念
- a. 公衆衛生の領域、活動の特徴
- b. プライマリヘルスケア
- c. ヘルスプロモーション
- d. 健康の概念
- e. 世界保健機関 < WHO > 加盟国の役割
- B. 健康と環境
- a. 生態学的環境
- b. 物理化学的環境
- c. 社会的環境
- C. 疫学的方法による健康の理解
- a. 健康被害と母集団
- b. 疫学的因果関係の推定
- c. 臨床疫学とエビデンス
- 9. 健康指標と予防
- A. 健康に関連した指標
- a. 国勢調査
- b. 人口静態
- c. 出生
- d. 死亡・死因
- e. 死産、周産期死亡、乳児死亡
- f. 平均余命、平均寿命
- g. 健康寿命
- h. 有病率・罹患率
- B. 感染症とその予防
- a. 感染症の成立要因
- b. 感染症の流行現象
- c. 感染症予防の基本
- d. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 < 感染症法 >
- e. 院内感染とその予防
- f. 予防接種
- g. 結核予防
- h. ヒト免疫不全ウイルス < HIV > 感染症、後天性免疫不全症候群 < AIDS >
- i. 新型インフルエンザ
- 10. 生活環境の保全
- A. 地球環境
- a. 地球温暖化
- b. オゾン層の破壊
- c. アスベスト、放射性物質
- d. 水質汚染
- e. 大気汚染
- f. 土壌汚染
- B. 食品管理および家庭用品
- a. 食品安全確保対策
- b. 食品衛生管理制度
- c. 家庭用品の安全対策
- C. ごみ・廃棄物
- a. 一般廃棄物と産業廃棄物
- b. 市町村と企業の責任
- c. 生活廃水処理
- D. 住環境
- a. バリアフリー
- b. 室内空気汚染と環境問題
- 11. 保健活動
- A. 地域保健
- a. 地域保健法の理念と指針
- b. 健康日本21
- c. 健康増進法
- d. 市町村保健センター
- e. 保健所
- B. 母子保健
- a. 母子保健法
- b. 母子健康手帳
- c. 保健指導・訪問指導
- d. 健康診査・健康教育
- e. 児童虐待防止
- f. 母体保護法
- C. 精神保健
- a. 精神保健対策の制度の変遷
- b. 精神障害者 ( 児 ) の医療
- c. 精神障害者 ( 児 ) 福祉
- d. こころの健康と自殺対策
- e. 発達障害
- D. 学校保健
- a. 学校保健安全法
- b. 健康診断・健康相談
- c. 感染予防
- d. 学校環境衛生
- E. 生活習慣病の予防
- a. 主な生活習慣病の現状
- b. 栄養・運動・休養
- c. 喫煙・飲酒対策
- d. 健康教育と早期発見
- e. 循環器疾患の予防
- f. 糖尿病の予防
- g. 特定健康診査、特定保健指導
- F. がん対策
- a. がん対策基本法
- G. 難病対策
- a. 特定疾患治療研究事業
- H. 職場の健康管理
- a. 労働安全衛生法
- b. 健康管理・職業病の予防
- c. トータル・ヘルスプロモーション
- d. 作業環境・作業環境管理
- e. ワーク・ライフ・バランス
- 目標IV. 人々の健康を守るためのサービス提供機関及び従事者の役割・機能に関する法律について基本的な理解を問う。
- 12. 医療機関と医療従事者の職務の機能と役割
- A. 保健師助産師看護師法
- a. 目的、定義
- b. 免許
- c. 業務
- d. 守秘義務
- e. 業務従事者届
- B. 医療関係法規
- a. 医療法
- b. 医師法
- c. 歯科医師法
- d. 薬剤師法
- e. 診療放射線技師法
- f. 臨床検査技師等に関する法律
- g. 理学療法士及び作業療法士法、言語聴覚士法
- h. 社会福祉士法及び介護福祉士法、精神保健福祉士法
- C. 医療サービスの供給体制
- a. 医療計画
- b. 医療施設の機能
- c. 救急医療の充実
- d. 診療記録、情報公開
- e. 在宅医療
- f. 訪問看護ステーション
- g. 助産所
- h. 医薬品と医療用具の取り扱い
- i. 毒薬・劇薬の取り扱い
- j. 安全管理 < セーフティマネジメント >
- D. 看護職員の確保・労働と関係法規
- a. 労働基準法
- b. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 < 育児・介護休業法 >
- c. 看護師等の人材確保の促進に関する法律
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