日本医事新報 No.4696 2014年4月26日号

出版社: 日本医事新報社
発行日: 2014-04-26
分野: 医学一般  >  雑誌
ISSN: 03859215
雑誌名:
特集: 速効解説! 診療報酬改定2014
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目次

  • 日本医事新報 No.4696 2014年4月26日号

    ―目次―

    特集 速効解説! 診療報酬改定2014

    ・ひと目でわかる! 2014年度診療報酬改定

    [Part 1]主要改定項目30 ここがポイント!
    (01)初・再診料等の引上げ(消費税対応)
    (02)地域包括診療料/地域包括診療加算
    (03)紹介率・逆紹介率の低い大病院の処方料等の適正化
    (04)有床診療所入院基本料の見直し
    (05)7対1入院基本料の見直し
    (06)短期滞在手術基本料の見直し
    (07)総合入院体制加算の見直し
    (08)地域包括ケア病棟入院料/地域包括ケア入院医療管理料
    (09)回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し
    (10)慢性維持透析管理加算/在宅復帰機能強化加算
    (11)胃瘻の評価の見直し
    (12)医師事務作業補助体制加算/
       手術・処置の休日・時間外・深夜加算
    (13)夜間急性期看護補助体制加算/月平均夜勤時間超過減算
    (14)データ提出加算/診療録管理体制加算
    (15)在宅療養実績加算
    (16)在宅療養後方支援病院
    (17)在宅不適切事例の適正化
    (18)機能強化型訪問看護ステーション/衛生材料供給体制の強化
    (19)在宅自己注射指導管理料/歯科医療機関連携加算
    (20)疾患別リハビリテーションの見直し
    (21)維持期リハビリテーションの見直し
    (22)ADL 維持向上等体制加算/リハビリテーション総合計画提供料
    (23)がん・認知症対策
    (24)精神科重症患者早期集中支援管理料
    (25)向精神薬の処方剤数の適正化
    (26)画像撮影診断料/検体検査実施料
    (27)透析医療の評価の見直し/うがい薬のみの処方の保険適用除外
    (28)後発医薬品の使用促進
    (29)初・再診料、調剤基本料等の未妥結減算
    (30)DPC 制度(急性期入院医療の定額報酬算定制度)の見直し

    [Part 2][診療所・病院別]
    2014年度改定のインパクトと経営戦略
    ◆2014年度診療報酬改定のインパクト総括
    ◆診療所における改定インパクトと経営戦略
    ・一般内科: 地域包括診療料/加算は算定には縁遠いのが実態
    ・一般外科: 機器機能で差をつけた改定が大きな痛手に
    ・整形外科: 多くの診療所が初・再診料引上げの恩恵受ける
    ・小 児 科: マイナスの改定項目はほとんどなし
    ・皮 膚 科: 全診療科中最大のプラス改定に
    ・泌尿器科: 透析を手掛けているか否かで影響が変わる
    ・産婦人科: 増税加味するとプラスマイナスゼロ改定
    ・眼 科: コンタクトレンズ診療所への締めつけが一段落
    ・耳鼻咽喉科: 取るべきものを取っていく堅実な経営が望まれる
    ・精 神 科: 「多剤投与」の減算が大きなマイナスインパクトに
    ・透 析: 下げ幅は緩和されたものの引下げ傾向変わらず
    ・在宅医療: 採算性が悪化する施設在宅をどうするか
    ・有床診療所: 新体系に合わせ、実績の精査と体制の見直しを
    ◆病院における改定インパクトと経営戦略
    ・高度急性期病院(DPC): 
      施設基準取得が困難なら、方向転換の検討が必要
    ・一般病床(急性期病棟):
      中小病院に手厚く、大病院に厳しい改定
    ・一般急性期病院(一般病棟→地域包括ケア病棟に転換): 
    地域包括ケア病棟を選ぶか、10対1を選ぶか
    ・回復期リハビリ病棟:人員だけが課題なら回復期リハ1の堅持を
    ・療養型病院:ほぼ無風ながら一定の示唆が得られた改定
    ・精神科病院:消費税増税分を加味しても若干のプラス改定

    [Part 3] 徹底検証・診療報酬改定2014
    ◆KEY PERSON INTERVIEW
    ・宇都宮啓 厚生労働省保険局医療課長
    「地域包括診療料はモデル的な医療機関に
        算定してもらうよう厳しい要件にした」
    ・鈴木邦彦 中医協・診療側委員/日本医師会常任理事
    「地域包括ケアシステムの構築に向けて
        舵が切られたことを評価」
    ・安達秀樹 中医協・診療側委員/
      日医 社会保険診療報酬検討委員会委員長
    「薬価引下げ分巡る財政審建議は暴論。
        地域包括診療料は受診者動向が鍵」
    ・白川修二 中医協・支払側委員/健保連専務理事
    「時代の要請に応えた第一歩が刻めた改定。
       『地域包括ケア』の評価が次回の課題」
    ・新川浩嗣 財務省主計局主計官(厚生労働係第一担当)
    「消費税引上げ分はすべて手当てし、
        それでもプラスにした改定だ」

    ◆関係団体COMMENT
    ・内保連 工藤翔二
    「再び“病院崩壊”の危機をもたらしかねない改定」
    ・外保連 山口俊晴
    「実質マイナス改定で新技術の評価が制限された」
    ・日病協 猪口雄二
    「機能分化を念頭に置いた改定。この方向性は今後も強まる」
    ・在支連 新田國夫
    「かかりつけ医の在宅医療を促進する改定だった」

    ◆診療報酬改定2014─総括と今後の展望
    [医科]
    地域包括ケアへの強い誘導色 外来包括の行方は次期改定がカギ

    [薬価・調剤]
    後発品メーカーにも厳しい改定 次回は費用対効果評価も焦点

    ◆診療報酬改定の舞台裏ドキュメント─中医協担当記者の取材メモ

    ◆【視点】 2014年度薬価制度改革で製薬企業はどうなる?
    製薬産業に「構造改革」を迫る長期収載品と後発品の新ルール

    ◆【視点】 社会保障・税一体改革と2014年度改定
    一体改革の哲学を具体化 病床機能と地域包括ケアに力点

    ほか  

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