ストレスチェック制度対策まるわかり
商品紹介
いよいよ，従業員50人以上の事業場にストレスチェック制度が義務化されます．「ストレスチェックって何？ 何を調べるの？」「実施しなかったら，何か会社に不利益があるの？」「どんな業者に頼めばいいの？」そんなあなたの疑問に，日本ストレスチェック協会のプロ集団がズバリ！ 回答します．ストレスチェック制度対策は，この1冊でまるわかり！
目次
- ストレスチェック制度対策まるわかり
―目次―
プロローグ こころの健康診断が始まります
第1部 ストレスチェック制度まるわかり
第1章 ストレスチェックテスト入門
第2章 ストレスチェック制度の背景
第3章 ストレスチェック制度詳説
第4章 ストレスチェック制度と産業医
第2部 ストレスチェック制度 現場からのQ & A
Q 1．ストレスチェック制度を実施しない場合，
どんな不利益があるのでしょうか？
Q 2．ストレスチェックの義務化は民間企業だけでしょうか？
公務員や特殊会社（半官半民）には
適用されるのでしょうか？
Q 3．基本方針の表明は，会社の「事業計画」への記載で
問題ないですか？
Q 4．就業規則等に定めておくべきことは何ですか？
Q 5．健診を行う医療機関はすべてストレスチェックについても
対応できるようになるのでしょうか？
Q 6．単純に，ストレスチェックだけを安価で
取り扱ってくれそうな企業はありますか？
Q 7．ストレスチェックテストや面談などの費用は誰が負担し，
いくらくらいかかるものなのでしょうか？
また，健診のような補助はないのでしょうか？
Q 8．ICTの活用や外部機関委託の際の注意点について
教えてください
Q 9．産業医は事業場内の神経精神科の医師が兼務しています．
高ストレス者の面談を実施することは不適格ですか？
Q 10．会社の産業医の専門は内科です．ストレスチェック制度を
導入する際，精神科の医師と契約した方がいいので
しょうか？また，探す場合はどのようにしたら
いいのでしょうか？
ほか
エピローグ こころの健康への認識は変わる
日本ストレスチェック協会の理念
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