HOME
>
医療技術
>
介護/福祉
> 訪問看護実務相談Q&A　平成28年度改定版

訪問看護実務相談Q&A　平成28年度改定版

出版社：	中央法規出版
著者：	全国訪問看護事業協会(編)
発行日：	2016-11-20
分野：	医療技術 > 介護/福祉
ISBN：	9784805854129
電子書籍版：	2016-11-20

書籍・雑誌

≪全国送料無料でお届け≫

品切れ

3,740 円(税込)

電子書籍

章別単位で購入

ブラウザ、アプリ閲覧

3,740 円(税込)

購入する

特記事項：

平成29年度版はこちら

商品紹介

訪問看護ステーションの運営に必要な介護報酬と診療報酬について、それぞれの算定要件や手続き等、概要やQ&Aで解説する。退院後訪問指導料等の平成28年度の診療報酬改定を受け、Q&Aを追加するとともに、既存の内容を見直した。初任者からベテランまで必携の一冊。

訪問看護実務相談Q&A　平成28年度改定版

―目次―

◆第１部　訪問看護制度の概要
　　訪問看護業務の概要
　　平成27年度介護報酬改定の概要
　　平成28年度診療報酬改定の概要
　　訪問看護の算定例
　　報酬額の変遷

◆第２部　訪問看護実務相談Q&A
　　運営に関する事項
　　訪問看護指示に関する事項
　　記録に関する事項
　　介護保険か、医療保険か
　　介護保険―介護給付費（訪問看護費）
　　医療保険―訪問看護療養費
　　精神科訪問看護基本療養費
　　公費負担医療制度に関する事項
　　労災保険、自賠責保険に関する事項
　　具体的な処置に関する事項
　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　　看護小規模多機能型居宅介護
　　指定療養通所介護
　　看護職員による居宅療養管理指導
　　施設等への看護の提供

◆第３部　関係法令・通知、資料
　　主な関係省令・告示・通知一覧表
　　主な法令・告示・通知
　　様式集
　　資料

書評

書評を投稿する

最近チェックした商品履歴

販売価格 1,925 円（税込）

第1部訪問看護制度の概要

この章を購入する

第1部訪問看護制度の概要

P.1
[I] 訪問看護業務の概要

P.2
1. 訪問看護の内容とサービスの流れ

P.2
2. 指定訪問看護ステーションの基準

P.4
3. 訪問看護ステーションの指定

P.6
4. 主治医との関係

P.7
5. 訪問看護サービスの対象者 ( 利用者 )

P.9
6. 訪問看護ステーションが提供するサービスの費用

P.16
7. 訪問看護費 ( 介護保険 )

P.29
8. 訪問看護基本療養費 ( 医療保険 )

P.40
9. 精神科訪問看護

P.54
10. 医療観察訪問看護

P.63
11. 訪問看護サービスの利用料 ( 利用者負担分 )

P.67
12. 2か所以上の訪問看護ステーションからの訪問

P.70
13. 特別の関係

P.72
14. 同一建物居住者への訪問

P.73
15. 入所・退所 ( 入院・退院 ) の日の訪問看護

P.75
16. 公費負担医療の指定について

P.76
17. 自立支援医療

P.79
18. 難病の患者に対する医療等に関する法律

P.81
19. 在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業

P.83
20. 訪問看護にかかわる多様なサービス

P.84
[II] 平成27年度介護報酬改定の概要

P.94
1. 平成27年度介護報酬改定の基本的な考え方とその対応

P.94
2. 基本報酬の見直し

P.94
3. 看護体制強化加算

P.94
4. 病院・診療所からの訪問看護の充実

P.95
5. 訪問看護ステーションにおけるリハビリテーションの見直し

P.95
6. 集合住宅に居住する利用者へのサービス提供

P.95
7. 通所介護における看護職員の配置基準の緩和

P.96
8. 療養通所介護

P.96
9. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

P.97
10. 看護小規模多機能型居宅介護 ( 複合型サービス )

P.98
11. 総合マネジメント体制強化加算の創設等

P.100
12. 地域区分

P.100
[III] 平成28年度診療報酬改定の概要

P.101
1. 平成28年度診療報酬改定の基本的な考え方とその対応

P.101
2. 機能強化型訪問看護管理療養費の施設基準の見直し

P.101
3. 同一日2か所目の訪問看護ステーションによる緊急訪問の評価

P.102
4. 複数の実施主体による訪問看護の組み合わせの整理

P.103
5. 入院医療機関における退院直後の在宅療養支援に関する評価 ( 退院後訪問指導料, 訪問看護同行加算 )

P.104
6. 病院, 診療所からの訪問看護報酬の引き上げ

P.104
7. 衛生材料等の提供についての評価

P.104
8. 特定保険医療材料等の算定の明確化

P.105
9. 精神科重症患者早期集中支援管理料の算定要件の緩和

P.105
10. 診療情報提供書等 ( 訪問看護指示書, 訪問看護管理療養費に係る文書などを含む ) の電子的な送受に関する評価

P.106
11. その他訪問看護に関係する報酬等

P.106
[IV] 訪問看護の算定例

P.108
1. 特別管理加算を算定する状態の利用者に特別訪問看護指示書が交付された算定例 ( 介護保険と医療保険 )

P.108
2. 保険医療機関から退院し, 医療保険の訪問看護を利用する利用者 ( がん末期 ) の算定例 ( 医療保険 )

P.111
3. 特別訪問看護指示書の算定期間

P.113
[V] 報酬額の変遷

P.114
1. 介護報酬

P.114
2. 診療報酬

P.116

残りの目次を表示する

第2部訪問看護実務相談Q & A

この章を購入する

第2部訪問看護実務相談Q & A

P.121
[1] 運営に関する事項

P.122
1 管理者

P.122
Q1-1 管理者は常勤でなければならないか

P.122
Q1-2 管理者の理学療法士等による代行

P.122
Q1-3 管理者の育児・介護休業の労働時間の短縮措置

P.123
2 人員配置

P.123
Q1-4 一時的に常勤換算2. 5人を下回る場合

P.123
Q1-5 同一法人内で1人の看護師を0. 5人ずつに分けてカウントできるか

P.124
Q1-6 看護師がパート勤務で他の事業所を兼務することはできるか

P.124
Q1-7 30時間勤務者でも常勤扱いになるのか

P.124
Q1-8 労働時間の短縮措置の対象者がいる場合の常勤換算

P.125
Q1-9 住所が異なる居宅介護支援事業所と訪問看護ステーションの兼務

P.125
Q1-10 理学療法士・作業療法士は訪問看護ステーションと病院を兼務できるか

P.125
Q1-11 言語聴覚士は訪問看護ステーションの従事者に含まれるか

P.126
Q1-12 24時間対応体制加算に必要な看護師数

P.126
3 届出・報告

P.126
Q1-13 事業者の指定の手続の違い

P.126
Q1-14 指定申請事項に変更があった場合

P.127
Q1-15 複数の資格をもつ職員の届出

P.127
Q1-16 理学療法士を採用する際の届出

P.127
Q1-17 事業所を兼務する場合の届出

P.128
Q1-18 改定に伴う運営規程の変更

P.128
Q1-19 年に1回の報告について

P.128
4 サテライト ( 従たる事業所 )

P.129
Q1-20 サテライトの設置基準

P.129
Q1-21 サテライトからの訪問

P.129
Q1-22 サテライトの従事者は, 准看護師1人でもよいか

P.130
Q1-23 県をまたいだサテライトの設置

P.130
5 契約

P.130
Q1-24 重要事項説明書はそれぞれの事業で作成しなければならないか

P.130
Q1-25 契約書は必ず取り交わさなくてはならないか

P.131
6 利用料

P.131
Q1-26 利用料の割引設定

P.131
Q1-27 医療保険の利用者負担

P.131
7 その他の利用料 ( 有償サービス )

P.132
Q1-28 営業日以外の訪問

P.132
Q1-29 24時間対応体制加算等の届出をしていない場合の夜間訪問加算

P.132
Q1-30 死後の処置の料金

P.133
Q1-31 交通費の徴収

P.133
Q1-32 特別訪問看護指示書による訪問の交通費の徴収

P.133
8 会計・経理

P.134
Q1-33 訪問看護ステーションの会計・経理

P.134
Q1-34 NPO法人の訪問看護ステーションの会計

P.134
Q1-35 利用料債権の請求期間

P.134
Q1-36 課税対象 ( 消費税を含む ) について

P.135
Q1-37 医療費控除の対象

P.136
Q1-38 死亡時間後の訪問看護

P.136
Q1-39 月の途中で保険が切り替わった場合の請求

P.136
9 リスクマネジメント

P.137
Q1-40 警報等が発令された場合の訪問の対応

P.137
Q1-41 訪問先に向かう途中の事故

P.137
Q1-42 医療事故等の対応

P.137
10 情報開示・個人情報保護

P.138
Q1-43 訪問看護計画書等の提出について利用者の同意が必要か

P.138
Q1-44 訪問看護報告書等の情報開示はどのようにすべきか

P.138
Q1-45 ケアマネジャーに指示書のコピーを渡してよいか

P.139
11 その他

P.139
Q1-46 遠方を理由に訪問看護を断ることができるか

P.139
Q1-47 訪問看護ステーションの宣伝はどのようにしたらよいか

P.140
Q1-48 訪問看護ステーション職員の身分証明について

P.140
Q1-49 看護師の健康管理

P.140
Q1-50 高額医療・高額介護合算制度

P.141
[2] 訪問看護指示に関する事項

P.143
1 訪問看護指示書

P.143
Q2-1 利用者が主治医の変更を希望する場合

P.143
Q2-2 訪問看護指示書期間内に主治医が変更になった場合

P.143
Q2-3 指示期間 ( 有効期間 ) は6か月間でなければならないか

P.143
Q2-4 指示期間 ( 有効期間 ) 内に入退院する場合

P.144
Q2-5 看護とリハビリテーションを行う場合の訪問看護指示書

P.144
Q2-6 訪問看護指示書の様式

P.144
Q2-7 コピーされた訪問看護指示書

P.144
Q2-8 診療科が異なる医師からの訪問看護指示書の交付

P.145
Q2-9 歯科医師による訪問看護指示書の交付

P.145
Q2-10 通院ができる患者への訪問看護指示書の交付

P.145
Q2-11 パーキンソン病の利用者を医療保険で訪問する場合の訪問看護指示書

P.145
Q2-12 指示内容変更の場合

P.146
Q2-13 介護保険利用者への訪問看護指示料

P.146
Q2-14 2か所または3か所の訪問看護ステーションに交付する場合の訪問看護指示料

P.146
Q2-15 主治医が入院した場合

P.146
Q2-16 末期の診断

P.147
2 特別訪問看護指示書

P.147
Q2-17 特別訪問看護指示書の交付回数

P.147
Q2-18 末期がんの利用者への特別訪問看護指示書の交付

P.147
Q2-19 診療科が異なる医師からの特別訪問看護指示書の交付

P.148
Q2-20 特別訪問看護指示書のみでの訪問

P.148
Q2-21 特別訪問看護指示書の交付期間

P.148
Q2-22 介護保険の支給限度額を超える利用者に特別訪問看護指示書を出してもらえるか

P.148
Q2-23 特別訪問看護指示書の交付期間中に状態が好転した場合

P.149
Q2-24 毎日点滴の指示が出ている利用者

P.149
3 在宅患者訪問点滴注射指示書

P.149
Q2-25 点滴注射の指示書

P.149
Q2-26 週1回点滴の指示書

P.150
Q2-27 月2回の特別訪問看護指示書期間中の点滴注射

P.150
Q2-28 2週目以降の点滴注射指示書

P.150
Q2-29 週をはさんで在宅患者訪問点滴注射指示書を交付する場合

P.150
Q2-30 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定する場合の1週間の起算日

P.151
Q2-31 週2回の点滴実施

P.151
Q2-32 24時間持続IVHの場合の在宅患者訪問点滴注射指示書

P.151
[3] 記録に関する事項

P.152
1 訪問看護計画書と訪問看護報告書

P.152
Q3-1 訪問看護計画書・訪問看護報告書の提出

P.152
Q3-2 電子メールによる訪問看護計画書・訪問看護報告書の送付

P.152
Q3-3 准看護師による訪問看護計画書・訪問看護報告書の作成

P.153
Q3-4 利用者宅に記録を残す必要があるか

P.153
Q3-5 衛生材料

P.153
Q3-6 在宅で人工呼吸器を使用している特定疾患患者訪問看護治療研究事業の対象者の訪問看護計画書と実績報告書

P.153
Q3-7 利用者に交付する訪問看護計画書は主治医に出すものと同じでよいか

P.154
2 その他の記録

P.154
Q3-8 居宅介護支援事業所への記録の提出

P.154
Q3-9 記録の保存期間

P.154
Q3-10 記録の保存方法

P.155
Q3-11 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問の記録

P.155
Q3-12 電子カルテで情報を共有している場合の訪問看護報告書の有無

P.155
[4] 介護保険か, 医療保険か

P.156
1 人工呼吸器

P.156
Q4-1 非侵襲型人工呼吸器をしている人は医療保険の対象か

P.156
Q4-2 人工呼吸器を使用している利用者

P.156
Q4-3 気管カニューレ利用者は医療保険の対象か

P.157
2 頸髄損傷

P.157
Q4-4 頸髄損傷で人工呼吸器を装着している人は医療保険の対象か

P.157
Q4-5 介護保険で訪問していた人が頸髄損傷になった場合

P.157
Q4-6 脊髄損傷等の利用者

P.158
3 パーキンソン病関連疾患等

P.158
Q4-7 パーキンソン病の利用者

P.158
4 その他の厚生労働大臣が定める疾病

P.159
Q4-8 多系統萎縮症の利用者

P.159
Q4-9 指示書と医療受給者証の病名が違う利用者

P.159
Q4-10 脊髄性筋萎縮症・球脊髄性筋萎縮症の利用者

P.159
Q4-11 ALSの利用者

P.160
5 厚生労働大臣が定める疾病以外の疾患

P.160
Q4-12 ミオパチーの利用者

P.160
Q4-13 後縦靭帯骨化症の利用者

P.160
Q4-14 特定医療費の支給認定を受けている利用者

P.161
Q4-15 再生不良性貧血の利用者への連日の訪問

P.161
6 悪性腫瘍・ターミナルの状態

P.161
Q4-16 甲状腺がん末期の利用者

P.161
Q4-17 ターミナル状態と書かれた指示書

P.162
Q4-18 訪問看護指示書に「ターミナル」と記載されている場合

P.162
7 特別訪問看護指示書

P.162
Q4-19 特別訪問看護指示書, 24時間連絡体制加算と特別管理加算

P.162
Q4-20 特別訪問看護指示書期間中のリハビリテーション

P.162
Q4-21 同一週に介護保険と特別訪問看護指示書で訪問した場合の日数の算定

P.163
Q4-22 2か所の訪問看護ステーションが介護保険で訪問している利用者に対して, 特別訪問看護指示書が一方の訪問看護ステーションに出た場合

P.163
Q4-23 特別訪問看護指示書で訪問していた人が介護保険で訪問した後に亡くなられた場合

P.163
8 介護保険か, 医療保険か

P.164
Q4-24 医療保険と介護保険の同一日の算定

P.164
Q4-25 在宅の精神障害者の利用者

P.164
Q4-26 介護保険申請中の利用者

P.165
Q4-27 要介護認定を受けない場合

P.165
Q4-28 医療保険での理学療法士の訪問を希望する利用者

P.165
Q4-29 毎日訪問になった場合, 介護保険から医療保険へ切り替えが必要か

P.165
Q4-30 介護保険による訪問をしていた方が末期の悪性腫瘍と診断された場合の請求

P.166
Q4-31 介護保険申請後でも医療保険による訪問看護を利用できるか

P.166
Q4-32 点滴注射を行った場合の特別管理加算の算定要件

P.166
Q4-33 退院時共同指導加算を算定できる対象者

P.167
[5] 介護保険 - 介護給付費 ( 訪問看護費 )

P.168
1 介護予防訪問看護

P.168
Q5-1 介護予防訪問看護の指示書, 訪問看護計画書・報告書

P.168
Q5-2 緊急時介護予防訪問看護加算

P.168
Q5-3 通院困難な要支援者への訪問看護

P.169
2 介護報酬の算定

P.169
Q5-4 訪問介護員と看護師の同一時間訪問

P.169
Q5-5 主治医の同一日訪問診療がある場合

P.169
Q5-6 2か所の事業所からの訪問

P.170
Q5-7 施設に入所中の外泊時の訪問

P.170
Q5-8 退院日の訪問

P.170
Q5-9 通院介助

P.170
Q5-10 准看護師の訪問を看護師が代行した場合の算定

P.171
Q5-11 入院当日の介護保険による訪問看護

P.171
Q5-12 デイサービスを利用した日の訪問看護

P.171
Q5-13 区分支給限度額内の加算

P.171
Q5-14 区分支給限度額外の加算

P.172
Q5-15 区分支給限度額外の加算は自費扱いになるのか

P.172
3 理学療法士等による訪問

P.172
Q5-16 理学療法士が1日に3回訪問をした場合

P.172
Q5-17 理学療法士等による複数回連続での訪問看護

P.172
Q5-18 理学療法士等による連続して3回以上の訪問看護

P.173
Q5-19 理学療法士による訪問が1日3回以上になる場合, 3回目以降が減算となるのか

P.173
Q5-20 2か所の訪問看護ステーションから同一日にそれぞれ理学療法士等が訪問する場合

P.173
Q5-21 介護保険で午前中に看護師が訪問した後に, 午後, 理学療法士が訪問するのは可能か

P.173
Q5-22 理学療法士が訪問する場合の記録

P.174
Q5-23 理学療法士による訪問の上限

P.174
4 初回加算

P.174
Q5-24 要支援から要介護等に変更になった場合の初回加算

P.174
Q5-25 医療保険での訪問看護から介護保険による訪問看護に変更になった場合

P.174
Q5-26 2か月間訪問看護の利用がない人が再度訪問看護を利用した場合

P.175
Q5-27 退院時共同指導加算と初回加算の同月算定

P.175
Q5-28 利用者による事業所の変更

P.175
Q5-29 2か所の訪問看護事業所がかかわるときの算定

P.175
Q5-30 初回に理学療法士が訪問した場合の算定

P.176
5 看護体制強化加算

P.176
Q5-31 利用者割合の算出方法

P.176
Q5-32 看護体制強化加算を算定する場合の利用者総数

P.177
6 サービス提供体制強化加算

P.177
Q5-33 届出の必要性

P.177
Q5-34 定期健康診断の要件

P.177
Q5-35 計画的な研修とは

P.178
Q5-36 訪問看護師の勤続年数の数え方

P.178
Q5-37 勤続期間に産休や病欠を含むか

P.178
Q5-38 サービス提供体制強化加算には緊急時訪問看護加算の届出は必要か

P.179
Q5-39 兼務の者の計算

P.179
Q5-40 3か月ごとの算定要件の見直し

P.179
7 退院時共同指導加算

P.180
Q5-41 特別の関係の場合の退院時共同指導加算

P.180
Q5-42 退院時共同指導加算算定時の文書提供

P.180
Q5-43 退院時共同指導加算の算定対象

P.180
Q5-44 退院時共同指導加算を2回算定できる場合

P.180
Q5-45 退院時共同指導を実施した2か月後に退院後初回の訪問看護を行った場合

P.181
Q5-46 2か所の訪問看護ステーションで算定できるか

P.181
8 介護職員等による喀痰吸引等 ( 看護・介護職員連携強化加算 )

P.181
Q5-47 介護事業者との契約方法

P.181
Q5-48 医療保険での利用者

P.182
Q5-49 同法人介護職員で算定できるか

P.182
Q5-50 訪問看護を実施していない月の算定

P.182
Q5-51 介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場合の訪問看護費

P.182
Q5-52 理学療法士等の訪問会議出席による算定

P.182
Q5-53 緊急時訪問看護加算の届出

P.183
Q5-54 同行訪問をしていないと算定できないのか

P.183
Q5-55 2か所の訪問看護ステーションからの訪問

P.183
Q5-56 喀痰吸引等第3号研修時の指示

P.183
9 複数名訪問看護加算

P.184
Q5-57 複数名で訪問できる職種

P.184
Q5-58 算定理由の明示

P.184
Q5-59 複数名訪問の行われた時間の数え方

P.184
10 特別地域, 中山間地域などの事業所に対する加算

P.185
Q5-60 特別地域訪問看護加算の算定対象

P.185
Q5-61 種々の地域加算の同時算定

P.185
Q5-62 小規模事業所の要件

P.185
11 緊急時訪問看護加算

P.186
Q5-63 緊急時訪問看護加算はいつ算定するのか

P.186
Q5-64 緊急時の早朝・夜間, 深夜加算の算定

P.186
Q5-65 緊急時訪問看護加算の届出をしていない場合の早朝・夜間, 深夜の加算

P.186
Q5-66 休日や時間外の利用料

P.187
12 特別管理加算

P.187
Q5-67 特別管理加算の届出と利用者への説明

P.187
Q5-68 自己導尿の場合, 特別管理加算を算定できるか

P.187
Q5-69 複数の事業所が特別管理加算を算定できるか

P.188
Q5-70 月半ばからの特別管理加算

P.188
Q5-71 重度の褥瘡の場合

P.188
Q5-72 利用者の状態が急変して緊急に3回目の点滴をした場合

P.188
Q5-73 皮下点滴注射

P.189
Q5-74 週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合

P.189
13 長時間訪問看護加算

P.190
Q5-75 1回2時間の訪問看護

P.190
14 ターミナルケア加算

P.190
Q5-76 24時間対応でない場合のターミナルケア

P.190
Q5-77 1日に2回訪問のみでもターミナルケア加算の算定ができるか

P.191
Q5-78 病院での死亡はターミナルケア加算はとれるか

P.191
Q5-79 月をまたいだ場合は, どちらの月に請求するのか

P.191
Q5-80 ターミナルケア加算の同意書の必要性

P.192
15 集合住宅減算

P.192
Q5-81 減算の期間

P.192
Q5-82 集合住宅減算の適用

P.193
Q5-83 減算の判断

P.193
Q5-84 同一建物に居住する利用者数

P.194
Q5-85 集合住宅減算の対象となる「有料老人ホーム」

P.194
Q5-86 事業所と同一の建物に20人以上の利用者がいる場合の減算割合

P.194
Q5-87 事業所と建物を運営する法人が異なる場合の集合住宅減算の取扱い

P.195
16 その他

P.195
Q5-88 特別地域訪問看護加算

P.195
[6] 医療保険 - 訪問看護療養費

P.196
1 訪問看護療養費の算定

P.196
Q6-1 基本療養費の算定可能な日数

P.196
Q6-2 定期受診のための同行

P.196
Q6-3 がん以外のターミナルケアの利用者への毎日の訪問

P.196
Q6-4 末期の悪性腫瘍の利用者の場合, 毎日の訪問看護を算定できるか

P.197
Q6-5 骨髄性白血病の利用者

P.197
Q6-6 骨髄異形成症候群のターミナル期

P.197
Q6-7 特別の関係にある医療機関と訪問看護ステーションとの同一日の算定

P.198
Q6-8 小児の訪問看護

P.198
Q6-9 休業日の訪問看護

P.198
Q6-10 入院当日の訪問看護

P.198
2 訪問看護基本療養費 ( II ) ( 同一建物への訪問看護 )

P.199
Q6-11 同一建物の定義

P.199
Q6-12 同居している夫婦・兄弟等への同一日訪問

P.199
Q6-13 異なる看護師が別々の時間帯に訪問する場合

P.199
Q6-14 同一建物に住む複数の利用者を別々の訪問看護ステーションの看護師が訪問した場合

P.200
Q6-15 同一建物居住者を緊急で訪問した場合

P.200
Q6-16 週5日の訪問のなかで, 2日間は同一建物に住む別の利用者も訪問する場合

P.200
Q6-17 同一建物への訪問について

P.201
3 訪問看護基本療養費 ( III ) ( 外泊時の訪問看護 )

P.201
Q6-18 特別の関係の医療機関からの外泊

P.201
Q6-19 訪問看護基本療養費 ( III ) のための指示書

P.201
Q6-20 理学療法士等の訪問

P.201
Q6-21 複数の看護職員等が訪問した場合

P.202
Q6-22 訪問看護基本療養費 ( III ) を算定するときのその他の加算や交通費

P.202
Q6-23 利用者との契約

P.202
Q6-24 介護保険で訪問していた利用者に対する退院前の外泊時の訪問看護

P.202
Q6-25 状態の変化等で退院ができなくなった場合

P.203
Q6-26 1泊2日の外泊時の訪問看護の算定

P.203
Q6-27 1泊2日の考え方について

P.203
4 訪問看護管理療養費

P.204
Q6-28 訪問看護管理療養費の算定に関する「安全な提供体制の整備」

P.204
Q6-29 理学療法士だけが訪問している場合

P.204
Q6-30 訪問看護管理療養費の算定要件

P.205
Q6-31 褥瘡の評価の時期

P.206
Q6-32 褥瘡の評価は加算か

P.206
5 機能強化型訪問看護ステーション

P.206
Q6-33 機能強化型訪問看護ステーションの要件

P.206
Q6-34 猶予期間

P.207
Q6-35 算定要件の人数等の数え方

P.207
Q6-36 算定要件の変更

P.207
Q6-37 機能強化型訪問看護管理療養費の算定

P.208
Q6-38 常勤看護職員の定義について

P.208
Q6-39 兼務の場合のカウント方法について

P.208
Q6-40 主たる事業所とサテライトの配置人数について

P.209
Q6-41 ターミナルケア療養費など

P.209
Q6-42 ターミナルケア療養費の算定

P.209
Q6-43 居宅介護支援事業所は同一法人でなくてもよいのか

P.209
Q6-44 サテライトに居宅介護支援事業所が設置されている場合

P.210
Q6-45 主たる事業所とサテライトの所在地が異なる市区町村の場合

P.210
Q6-46 介護 ( 予防 ) サービス計画 ( ケアプラン ) 作成数の数え方

P.210
Q6-47 休日・祝日などの計画的な指定訪問看護

P.211
Q6-48 休日・祝日などの計画的な指定訪問看護の場合のその他の利用料金

P.211
6 専門性の高い看護師との同一日訪問

P.212
Q6-49 算定の要件

P.212
Q6-50 連携機関との契約

P.212
Q6-51 専門性の高い看護師を派遣する際, 施設基準の届出は必要か

P.212
Q6-52 特別の関係にある医療機関からの訪問

P.212
Q6-53 訪問看護ステーションと医療機関からの訪問看護の同一日の算定

P.213
Q6-54 専門性の高い看護師との同行訪問

P.213
Q6-55 専門性の高い看護師との連携

P.213
7 複数のステーションからの訪問に係る算定

P.214
Q6-56 2か所からの訪問が可能な場合と, 3か所からの訪問が可能な場合の要件の違い

P.214
Q6-57 計画通りの訪問ができなかった場合

P.214
Q6-58 2か所または3か所の訪問看護ステーションから訪問する場合の日数の取り扱い

P.215
Q6-59 2か所または3か所の訪問看護ステーションから訪問する場合の加算

P.215
Q6-60 2か所または3か所の訪問看護ステーションから訪問する場合の訪問看護管理療養費の1日目分の算定

P.216
Q6-61 病院からの往診と訪問看護の他に, 別のステーションから理学療法士の訪問が可能か

P.216
Q6-62 やむを得ない理由で, 1か月に2か所の訪問看護ステーションから訪問した場合

P.216
8 特別訪問看護指示書

P.217
Q6-63 真皮を越えるうっ血性潰瘍の利用者にも月2回交付できるか

P.217
9 難病等複数回訪問加算

P.217
Q6-64 人工呼吸器使用者についての難病等複数回訪問加算の請求

P.217
Q6-65 訪問看護とリハビリテーションの同一日算定

P.218
Q6-66 難病等複数回訪問加算の要件

P.218
10 長時間訪問看護加算

P.218
Q6-67 BIPAPは「人工呼吸器を使用している状態」にあたるか

P.218
Q6-68 長時間訪問看護加算は計画的な指定訪問看護の場合だけか

P.219
Q6-69 人工呼吸器利用者への2か所からの長時間訪問

P.219
Q6-70 人工呼吸器を装着していない気管カニューレのみの乳児

P.219
Q6-71 90分以上は自費でよいのか

P.219
Q6-72 超重症児, 準超重症児の判定

P.220
Q6-73 超重症児・準超重症児の対象年齢

P.220
11 乳幼児加算・幼児加算

P.220
Q6-74 月の途中で3歳になった場合

P.220
Q6-75 6歳の誕生日当日の扱い

P.221
12 複数名訪問看護加算 - 看護師・理学療法士など

P.221
Q6-76 複数の訪問看護ステーションが, 複数名で訪問看護を行っている場合

P.221
Q6-77 利用者またはその家族等の同意

P.221
Q6-78 初回訪問・研修期間中の同行訪問の場合

P.222
13 複数名訪問看護加算 - 看護補助者

P.222
Q6-79 隣人に看護補助者をお願いした場合

P.222
Q6-80 雇用されていない看護補助者

P.222
Q6-81 同行訪問とは

P.223
Q6-82 厚生労働大臣が定める疾病等の利用者への週4回の訪問

P.223
Q6-83 看護師が週3回同行訪問した場合の算定

P.223
Q6-84 複数名訪問看護加算の複数回算定

P.223
Q6-85 看護補助者との同行訪問

P.224
14 24時間対応体制加算 / 24時間連絡体制加算

P.224
Q6-86 24時間対応体制加算等の届出

P.224
Q6-87 利用者ごとの希望に応じて選べるか

P.224
Q6-88 24時間連絡体制加算から24時間対応体制加算への移行時

P.224
Q6-89 緊急訪問をしなかった月の24時間対応体制加算

P.225
Q6-90 緊急時訪問看護加算を算定していない場合の24時間対応体制加算または24時間連絡体制加算

P.225
Q6-91 24時間連絡対応を設置主体の病院で行えるか

P.225
Q6-92 24時間連絡体制の担当は准看護師でも可能か

P.226
15 特別管理加算

P.226
Q6-93 24時間対応体制等をとっていない場合の特別管理加算の算定

P.226
Q6-94 真皮を越える褥瘡の状態とは

P.226
Q6-95 真皮を越える褥瘡の状態にある者について特別管理加算を算定する場合の記録様式

P.227
Q6-96 ALSの人がBIPAPを夜のみ使用

P.227
Q6-97 計画的な管理

P.227
Q6-98 留置カテーテル等とは

P.228
Q6-99 気管カテーテルの入っていない永久気管孔の場合の加算

P.228
16 在宅療養支援診療所との連携

P.229
Q6-100 在宅療養支援診療所との契約の必要性

P.229
Q6-101 「特別の関係」にある在宅療養支援診療所との兼務

P.229
Q6-102 在宅療養支援診療所の医師との連携

P.229
17 緊急訪問看護加算

P.230
Q6-103 緊急訪問看護加算について

P.230
Q6-104 24時間対応体制加算等と緊急訪問看護加算の関係

P.230
Q6-105 緊急訪問と頻回の訪問との違い

P.231
Q6-106 緊急訪問看護加算と医師の指示

P.231
Q6-107 同一日の緊急訪問看護加算

P.231
Q6-108 緊急訪問看護加算の要件

P.232
Q6-109 緊急訪問看護加算か訪問看護基本療養費か

P.232
18 夜間・早朝訪問看護加算, 深夜訪問看護加算

P.233
Q6-110 介護保険と医療保険

P.233
Q6-111 訪問看護師の都合による時間変更

P.233
Q6-112 営業時間外の費用としての請求

P.233
Q6-113 「その他の利用料」として徴収できるか

P.234
Q6-114 夜間・早朝訪問看護加算および深夜訪問看護加算の算定回数

P.234
19 退院時共同指導加算, 特別管理指導加算

P.235
Q6-115 退院時共同指導加算について

P.235
Q6-116 退院後複数のステーションがかかわる場合

P.235
Q6-117 24時間対応体制加算等の届出は必要か

P.235
Q6-118 退院時共同指導加算を算定できない場合

P.236
Q6-119 退院時共同指導加算の内容を文書で渡す必要性

P.236
Q6-120 退院時共同指導加算と退院支援指導加算の算定

P.236
Q6-121 医師の指導が必要か

P.236
Q6-122 特別な管理を必要とする利用者に対する加算

P.237
Q6-123 理学療法士が訪問した場合の退院時共同指導加算の算定

P.237
20 退院支援指導加算

P.237
Q6-124 ALS ( 筋萎縮性側索硬化症 ) の利用者が退院する日の訪問

P.237
Q6-125 特別の関係にある医療機関等からの退院

P.238
Q6-126 在宅のかかりつけ医からの訪問看護指示書でもよいか

P.238
Q6-127 同月に複数回の入退院をした場合

P.238
Q6-128 退院支援指導加算の対象者

P.238
Q6-129 初回の訪問看護実施前に利用者が亡くなった場合

P.239
Q6-130 退院当日の准看護師による訪問

P.239
21 訪問看護同行加算

P.239
Q6-131 訪問看護同行加算とは

P.239
Q6-132 訪問看護同行加算と特別の関係

P.239
22 在宅患者連携指導加算

P.240
Q6-133 どのような場合に算定するか

P.240
Q6-134 「医療関係職種」にケアマネジャーも含まれるか

P.240
Q6-135 「文書等」に, 電話による情報共有も含まれるか

P.241
Q6-136 要介護被保険者の場合, 在宅患者連携指導加算を算定できるか

P.241
Q6-137 認知症対応型グループホームの入居者の場合

P.241
Q6-138 主治医以外の在宅医と連携した場合も算定できるか

P.241
Q6-139 特別の関係の医療機関との在宅患者連携指導加算

P.242
23 在宅患者緊急時等カンファレンス加算

P.242
Q6-140 24時間対応体制等の届出は必要か

P.242
Q6-141 2か所または3か所の訪問看護ステーションがそれぞれ算定できるか

P.242
Q6-142 介護保険の利用者も対象になるか

P.243
Q6-143 主治医と訪問看護ステーションの看護師のみのカンファレンス

P.243
Q6-144 主治医以外の医師とのカンファレンス

P.243
Q6-145 在宅患者緊急時等カンファレンスの記録の様式

P.243
Q6-146 在宅患者緊急時等カンファレンス加算と記録

P.244
Q6-147 認知症対応型グループホーム入居者における在宅患者緊急時等カンファレンス加算

P.244
24 訪問看護ターミナルケア療養費

P.244
Q6-148 訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件の変更点

P.244
Q6-149 在宅療養支援診療所の訪問看護指示書でなくても算定できるか

P.245
Q6-150 ターミナルケアの支援体制についての文書送付

P.245
Q6-151 同一法人の訪問看護と往診を行った場合の訪問看護ターミナルケア療養費の算定

P.245
Q6-152 24時間連絡体制でない場合のターミナルケア療養費

P.245
Q6-153 病院死亡時のターミナルケア療養費

P.246
Q6-154 死亡日の前日に2回訪問した場合

P.246
Q6-155 介護保険適応利用者の特別指示期間終了時のターミナルケア療養費

P.246
25 在宅がん医療総合診療料

P.247
Q6-156 在宅がん医療総合診療料算定利用者に対する保険請求

P.247
Q6-157 在宅がん医療総合診療料

P.247
26 その他

P.248
Q6-158 衛生材料等提供加算とは

P.248
Q6-159 在宅で使用する医療材料の手配

P.248
Q6-160 心不全でASVの利用者

P.248
Q6-161 「特別の関係」

P.249
Q6-162 在宅褥瘡対策チーム

P.249
[7] 精神科訪問看護基本療養費

P.250
Q7-1 精神科訪問看護基本療養費の算定

P.250
Q7-2 精神疾患の場合の訪問看護指示書

P.250
Q7-3 精神科訪問看護特別指示書での訪問

P.251
Q7-4 精神科訪問看護指示書に記載のない訪問看護

P.251
Q7-5 精神科訪問看護基本療養費の対象

P.251
Q7-6 精神科訪問看護基本療養費

P.251
Q7-7 精神科訪問看護基本療養費の届出

P.252
Q7-8 伝達講習は要件を満たすか

P.253
Q7-9 届出基準として求められる研修とは

P.253
Q7-10 医療保険の精神科訪問看護と介護保険の訪問看護の同一日または同一月の算定

P.253
Q7-11 精神科訪問看護基本療養費を算定する場合の自立支援医療への届出

P.254
Q7-12 精神科訪問看護基本療養費 ( I ) と ( II ) の違い

P.254
Q7-13 精神科訪問看護基本療養費 ( IV ) の算定要件

P.254
Q7-14 訪問看護の組合せ

P.254
Q7-15 精神科訪問看護基本療養費の対象疾患

P.255
Q7-16 長時間精神科訪問看護加算の適応要件

P.255
Q7-17 精神科緊急訪問看護加算

P.255
Q7-18 複数名精神科訪問看護加算

P.255
Q7-19 精神科デイケア利用者への同一日の訪問看護

P.256
Q7-20 精神科複数回訪問看護加算の算定要件について

P.256
Q7-21 精神科複数回訪問看護の加算要件

P.256
Q7-22 週3日以上の訪問

P.256
Q7-23 精神科訪問看護における理学療法士の訪問

P.257
Q7-24 精神保健福祉士の届出

P.257
Q7-25 精神科グループホームの入居者への訪問

P.257
Q7-26 精神障害者の通院医療の自己負担

P.258
Q7-27 精神訪問看護と公費負担制度

P.258
Q7-28 医療観察訪問看護とは

P.258
[8] 公費負担医療制度に関する事項

P.259
Q8-1 公費負担医療に係る届出

P.259
Q8-2 結核患者の自己負担

P.259
Q8-3 生活保護受給者の請求

P.260
Q8-4 厚生労働大臣が定める疾病等の利用者の自己負担

P.260
Q8-5 特定疾患の利用者の手続

P.260
Q8-6 特定医療費助成を申請中の訪問の算定

P.260
Q8-7 難病法の医療受給者証による医療

P.261
Q8-8 パーキンソン病の利用者

P.261
Q8-9 在宅人工呼吸器使用特定疾患

P.261
Q8-10 2か所または3か所の訪問看護ステーションが在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業を申請できるか

P.261
Q8-11 難病法の医療受給者証をもっている利用者の訪問看護指示書と公費負担

P.262
Q8-12 身体障害者手帳の利用者

P.262
Q8-13 公害医療と生活保護の優先順位

P.262
Q8-14 被爆者健康手帳をもっている利用者

P.262
[9] 労災保険, 自賠責保険に関する事項

P.263
Q9-1 労災の訪問看護の請求手続

P.263
Q9-2 労働者災害補償保険 ( 労災保険 ) と医療保険の優先順位

P.263
Q9-3 じん肺で労災の利用者への訪問看護指示書

P.263
Q9-4 労働者災害補償保険法による利用についての請求

P.264
Q9-5 自動車損害賠償責任保険 ( 自賠責 ) による利用についての請求

P.264
[10] 具体的な処置に関する事項

P.265
Q10-1 訪問看護師が行う注射の指示

P.265
Q10-2 注射に関する口頭での指示

P.265
Q10-3 看護師が実施できる注射の種類

P.265
Q10-4 衛生材料とは

P.265
Q10-5 衛生材料の提供について

P.266
Q10-6 衛生材料の保管と販売

P.266
Q10-7 膀胱留置カテーテル等の定期交換でない場合の請求

P.266
Q10-8 針とルートの処理

P.267
Q10-9 筋肉注射などの処置

P.267
[11] 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

P.268
Q11-1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員

P.268
Q11-2 管理者

P.268
Q11-3 連携した場合の報酬算定

P.269
Q11-4 月の途中から医療保険となった場合

P.270
Q11-5 准看護師による訪問看護サービス

P.270
Q11-6 連携の要件

P.270
Q11-7 訪問看護計画書の作成

P.271
Q11-8 業務の委託

P.271
Q11-9 総合マネジメント体制強化加算について

P.272
Q11-10 情報提供等の頻度

P.272
Q11-11 報酬の取扱い

P.273
[12] 看護小規模多機能型居宅介護

P.274
Q12-1 看護小規模多機能型居宅介護の看護職員

P.274
Q12-2 訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い

P.274
Q12-3 訪問看護事業所の指定を併せて受ける必要があるか

P.274
Q12-4 サテライト事業所

P.275
Q12-5 看護小規模多機能型居宅介護における点滴

P.275
Q12-6 訪問看護体制強化加算

P.275
Q12-7 短期利用居宅介護費

P.275
Q12-8 訪問看護体制強化加算について

P.276
Q12-9 訪問看護体制強化加算の算定を開始する場合の届出の内容および期日

P.276
[13] 指定療養通所介護

P.277
Q13-1 療養通所介護の送迎

P.277
Q13-2 療養通所介護を提供する際の指示書

P.277
Q13-3 療養通所介護の安全・サービス提供管理委員会の開催期間

P.277
Q13-4 指定療養通所 ( 指定通所 ) 介護事業所等の宿泊サービス

P.278
Q13-5 指定療養通所 ( 指定通所 ) 介護事業所の届出と事故報告

P.278
Q13-6 自治体における指定療養通所 ( 指定通所 ) 介護事業の要綱

P.278
Q13-7 宿泊サービスの届出要件

P.279
[14] 看護職員による居宅療養管理指導

P.280
Q14-1 居宅療養管理指導の内容, 対象者

P.280
Q14-2 不定期な往診をしている場合は居宅療養管理指導を算定できるか

P.280
Q14-3 居宅療養管理指導に医師の指示書が必要か

P.280
Q14-4 居宅療養管理指導の記録

P.281
[15] 施設等への看護の提供

P.282
1 居住系施設とは

P.282
Q15-1 居住系施設とは

P.282
2 認知症対応型グループホーム

P.283
Q15-2 認知症対応型グループホーム入居者への訪問

P.283
Q15-3 グループホームとの医療連携の契約

P.283
Q15-4 グループホームへの訪問の指示書

P.284
Q15-5 グループホームへの訪問の報酬 ( 1 )

P.284
Q15-6 グループホームへの訪問の報酬 ( 2 )

P.284
Q15-7 グループホームへの訪問の回数

P.285
Q15-8 グループホームへの訪問の記録等

P.285
Q15-9 グループホームにいる利用者で医療保険対象外の場合

P.285
3 短期入所生活介護 ( ショートステイ ) 中の利用者への訪問

P.286
Q15-10 短期入所生活介護中の訪問

P.286
Q15-11 短期入所生活介護の利用者への緊急時訪問

P.286
Q15-12 短期入所施設の入退所日の訪問

P.287
4 特別養護老人ホーム等へ入所している利用者への訪問看護

P.287
Q15-13 施設等への訪問にかかる請求書

P.287
5 介護老人保健施設へ入所している利用者への訪問

P.287
Q15-14 介護老人保健施設への訪問

P.287
6 小規模多機能型居宅介護事業所への訪問

P.288
Q15-15 小規模多機能型居宅介護事業所への訪問

P.288
Q15-16 小規模多機能型居宅介護事業所への緊急時の訪問

P.288
7 特定施設への訪問

P.289
Q15-17 有料老人ホームへの訪問

P.289
8 通所介護における看護職員の配置基準の緩和

P.289
Q15-18 通所介護における看護職員の配置基準の緩和

P.289
9 通所介護事業所との連携

P.290
Q15-19 通所介護事業所との連携

P.290
Q15-20 通所介護との契約

P.290
10 介護保険関連施設ではない場所への看護提供

P.291
Q15-21 住居型施設への訪問

P.291
Q15-22 特別支援学校やその寄宿舎への訪問

P.291
Q15-23 施設へ同行しての訪問看護

P.291
Q15-24 救護施設への訪問

P.291

残りの目次を表示する

第3部関係法令・通知, 資料

この章を購入する

第3部関係法令・通知, 資料

P.293
[1] 主な関係省令・告示・通知一覧表

P.294
[2] 主な法令・告示・通知

P.321
< 介護保険関係 >

P.323
介護保険法 ( 抄 ) ( 平成9年12月17日法律第123号 )

P.323
介護保険法施行規則 ( 抄 ) ( 平成11年3月31日厚生省令第36号 )

P.330
指定居宅サービス等の事業の人員, 設備及び運営に関する基準 ( 抄 ) ( 平成11年3月31日厚生省令第37号 )

P.336
指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について ( 抄 ) ( 平成11年9月17日老企第25号 )

P.350
指定地域密着型サービスの事業の人員, 設備及び運営に関する基準 ( 抄 ) ( 平成18年3月14日厚生労働省令第34号 )

P.367
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について ( 抄 ) ( 平成18年3月31日老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号 )

P.398
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 ( 抄 ) ( 平成12年2月10日厚生省告示第19号 )

P.447
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 ( 訪問通所サービス, 居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分 ) 及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について ( 抄 ) ( 平成12年3月1日老企第36号 )

P.458
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 ( 抄 ) ( 平成18年3月14日厚生労働省告示第126号 )

P.472
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について ( 抄 ) ( 平成18年3月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号 )

P.489
< 健康保険等関係 >

P.511
健康保険法 ( 抄 ) ( 大正11年4月22日法律第70号 )

P.511
健康保険法施行規則 ( 抄 ) ( 大正15年7月1日内務省令第36号 )

P.515
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 ( 平成12年3月31日厚生省令第80号 )

P.518
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について ( 平成12年3月31日保発第70号・老発第397号 )

P.523
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 ( 平成20年3月5日厚生労働省告示第67号 )

P.534
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等 ( 平成18年3月6日厚生労働省告示第103号 )

P.544
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について ( 平成28年3月4日保発0304第12号 )

P.548
訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて ( 平成28年3月4日保医発0304第15号 )

P.567
在宅医療に係る衛生材料等の取扱いについて ( 平成15年3月31日保医発第0331014号 )

P.573
指定訪問看護と連続して行われる死後の処置の取扱いについて ( 平成12年3月31日保険発第64号・老健第85号 )

P.573
指定訪問看護の利用料に係る医療費控除の適用について ( 平成12年6月8日保険発第120号・老健第109号 )

P.574
医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について ( 抄 ) ( 平成18年4月28日老老発第0428001号・保医発第0428001号 )

P.575
[3] 様式集

P.576
[共] 訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書

P.578
[医] 精神科訪問看護指示書

P.579
[医] 精神科特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書

P.580
[共] 特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書

P.581
[介] 訪問看護計画書

P.582
[介] 訪問看護報告書

P.583
[介] サービス提供体制強化加算に関する届出書 ( ( 介護予防 ) 訪問看護事業所 )

P.584
[医] 訪問看護計画書

P.585
[医] 訪問看護報告書

P.586
[医] 精神科訪問看護計画書

P.587
[医] 精神科訪問看護報告書

P.588
[医] 訪問看護の情報提供書 ( 市町村等宛 )

P.589
[医] 訪問看護の情報提供書 ( 保健所長等宛 )

P.590
[医] 訪問看護療養費明細書

P.591
[医] 領収証 ( 訪問看護療養費の例 )

P.592
[医] 褥瘡対策に関する看護計画書

P.593
[医] 精神科訪問看護基本療養費に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )

P.594
[医] 24時間対応体制加算・24時間連絡体制加算・特別管理加算に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )

P.595
[医] 訪問看護基本療養費の注2及び注4に規定する専門の研修を受けた看護師に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )

P.596
[医] 精神科重症患者早期集中支援管理連携加算・精神科複数回訪問加算に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )

P.597
[医] 機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )

P.598
[医] 訪問看護基本療養費等に関する実施状況報告書

P.601
[4] 資料

P.605
1 関連文献等

P.605
2 関連ホームページ等

P.605
3 全国訪問看護事業協会について

P.606

残りの目次を表示する

訪問看護実務相談Q&A 平成28年度改定版

商品紹介

目次

書評

最近チェックした商品履歴

訪問看護実務相談Q&A　平成28年度改定版