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第3編 社会福祉の現状
P.63
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第1章 社会福祉の行政組織と財政
P.63
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1. 国および地方公共団体
P.63
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1] 国の組織
P.63
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2] 地方公共団体の組織
P.63
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2. 審議会その他の関係機関
P.63
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1] 各種審議会
P.63
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2] 国立施設等
P.64
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3] 独立行政法人福祉医療機構 ( 旧社会福祉・医療事業団 )
P.64
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4] その他
P.64
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3. 福祉事務所
P.64
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4. 社会福祉の財政
P.65
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1] 国の財政 ( 厚生労働省の予算 )
P.65
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2] 地方財政 ( 民生費 )
P.65
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第2章 生活保護
P.67
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1. 生活保護制度の変遷
P.67
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2. 生活保護の実施機関と費用負担
P.68
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1] 生活保護の実施機関
P.68
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2] 費用負担
P.68
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3. 生活保護基準の意義と仕組み
P.68
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4. 生活保護基準の改定状況
P.70
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5. 保護の動向
P.72
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1] 被保護人員
P.72
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2] 被保護世帯数
P.74
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3] 保護の開始・廃止とその理由
P.76
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4] 医療扶助の動向
P.77
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6. 生活保護費
P.80
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7. 保護施設
P.81
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第3章 児童家庭福祉
P.82
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1. 児童と家庭を取り巻く環境の変化
P.83
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2. 次世代育成支援対策のあゆみ
P.84
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1] エンゼルプラン
P.84
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2] 新エンゼルプラン
P.84
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3] 次世代育成支援に関する当面の取り組み方針
P.86
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4] 次世代育成支援対策推進法等
P.87
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3. 子育て支援策の拡充
P.88
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1] 地域における子育て支援
P.88
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2] 保育施策
P.88
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3] 児童の健全育成施策
P.91
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4] 児童手当
P.94
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4. 要保護児童対策
P.96
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1] 児童虐待への対応
P.96
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2] 児童の自立支援
P.98
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3] 児童相談所
P.101
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5. 母子家庭等支援施策
P.103
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1] 母子家庭等の現状
P.103
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2] 子育てや生活支援策
P.104
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3] 就業支援策
P.105
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4] 養育費確保策
P.105
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5] 経済的支援策
P.105
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6] その他の母子寡婦福祉対策
P.108
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7] 父子家庭支援施策
P.109
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6. DV防止対策
P.109
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1] DV防止対策
P.109
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2] 婦人保護
P.110
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第4章 母子保健
P.111
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1. わが国における母子保健
P.111
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2. 母子保健行政のあゆみ
P.111
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3. わが国の母子保健の水準
P.113
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4. 母子保健対策の現状
P.114
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第5章 障害者福祉
P.120
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1. 障害者施策のあゆみ
P.120
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2. 知的障害者の福祉
P.122
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1] 概要
P.122
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2] 知的障害者の状況
P.123
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3] 施策の現状
P.123
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3. 身体障害児の福祉
P.126
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1] 概要
P.126
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2] 身体障害児の状況
P.127
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3] 施策の現状
P.128
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4. 身体障害者の福祉
P.130
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1] 社会福祉基礎構造改革
P.130
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2] 身体障害者の状況
P.133
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3] 施策の現状
P.134
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5. 精神障害者の福祉
P.139
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6. 特別障害者手当
P.146
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7. 特別児童扶養手当
P.146
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第6章 老人福祉
P.148
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1. 老人問題の現状
P.148
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1] 人口の高齢化
P.148
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2] 高齢者世帯の増加
P.148
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3] 老後の生計維持
P.149
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4] 老人の健康状態
P.149
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5] 高齢者の生きがい, 生活支援対策等の問題
P.149
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2. 老人福祉の課題と対応~「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向」 ( ゴールドプラン21 ) に基づく対策の充実
P.150
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1] 老人福祉施策の基本的方向
P.150
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2] 在宅福祉サービス
P.152
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3] 老人福祉施設の整備と運営
P.156
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4] 痴呆性高齢者支援対策
P.157
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3. 老人保健福祉計画等を通じた老人保健, 福祉行政の総合的展開
P.160
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4. 高齢者の生きがい, 介護予防・生活支援対策等の充実
P.161
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5. 介護サービス事業者等
P.165
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6. 福祉用具の研究開発と普及の促進
P.169
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第7章 老人保健
P.170
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1. 老人保健制度の経緯
P.170
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2. 老人保健制度の現状と課題
P.174
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1] 老人医療
P.174
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2] 保健事業
P.180
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第8章 介護保険
P.184
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1. 介護保険制度の趣旨と経緯
P.184
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1] 趣旨
P.184
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2] 施行に至る経緯
P.184
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2. 介護保険制度の概要
P.185
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1] 保険者
P.185
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2] 被保険者
P.185
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3] 給付の手続きと内容
P.185
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4] 費用負担の仕組み
P.188
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5] 平成16年度における市町村の介護保険財政
P.189
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6] 介護報酬
P.189
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第9章 その他の福祉
P.192
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1. 生活福祉資金貸付制度
P.192
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2. 地方改善事業
P.193
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1] 同和対策
P.193
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2] 北海道アイヌ・旧産炭地・漁村スラム等地区対策
P.194
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3. ホームレス対策
P.194
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4. 消費生活協同組合
P.194
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1] 沿革
P.194
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2] 消費生活協同組合法の概要
P.194
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3] 組合の概況
P.194
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4] 事業の概況
P.195
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5] 助成措置
P.196
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6] 生活協同組合を巡る最近の動向
P.197
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5. 災害救助
P.197
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1] 災害救助法の制定経緯
P.197
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2] 災害救助法による救助
P.197
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6. 災害弔慰金, 災害障害見舞金と災害援護資金
P.198
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1] 制度の概要
P.198
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2] 災害弔慰金
P.198
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3] 災害障害見舞金
P.199
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4] 災害援護資金
P.199
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7. その他
P.199
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1] 授産事業
P.199
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2] 地域福祉センター
P.200
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3] 福祉センター
P.200
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4] 公営住宅
P.200
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5] 地域福祉計画
P.201
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6] 地域福祉権利擁護事業
P.201
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第10章 社会福祉の民間活動
P.202
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1. 民生委員・児童委員
P.202
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2. 社会福祉協議会
P.203
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3. ボランティア活動等
P.204
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4. 共同募金
P.204
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5. 日本赤十字社
P.205
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第11章 社会福祉施設
P.206
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1. 社会福祉施設の意義
P.206
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2. 社会福祉施設の推移と動向
P.206
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3. 社会福祉施設の整備に関する制度の対策
P.207
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4. 社会福祉施設の運営
P.208
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第12章 社会福祉の職員
P.210
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1. 社会福祉従事職員の現状と養成訓練
P.210
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2. 社会福祉士と介護福祉士
P.211
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1] 資格制度制定の背景
P.211
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2] 法律の概要
P.212
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3] 養成施設等
P.213
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4] 国家試験
P.214
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3. 精神保健福祉士
P.215
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1] 資格制度制定の背景
P.215
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2] 法律の概要
P.215
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3] 養成施設等
P.216
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4] 国家試験
P.216
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第13章 援護事業
P.217
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1. 援護事業の沿革
P.217
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2. 援護事業の現状
P.217
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1] 戦傷病者と戦没者遺族に対する年金等の給付
P.217
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2] 戦傷病者に対する医療等の援護
P.219
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3] 未帰還者と留守家族の援護
P.220
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4] 未帰還者の調査
P.220
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5] 中国等からの帰国者の援護
P.220
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6] 海外戦没者の遺骨収集等
P.223
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7] 戦没者に対する追悼行事
P.223
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3. 援護事業の今後の課題
P.224