国民衛生の動向 1995年

出版社: 厚生労働統計協会
著者:
発行日: 1995-08-31
分野: 衛生・公衆衛生  >  公衆衛生学
ISSN: 04526104
電子書籍版: 1995-08-31
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1,672 円(税込)

商品紹介

本誌は、国民衛生の現状と動向を、各分野の行政担当者を中心に、学識者のご援助も得て、広範にわたる資料と、精度の高い最新の統計データにもとづき、わかりやすい編成によって、読者の方々が内容を容易に理解されるようにつとめてまいりました。

目次

  • 表紙
  • 都道府県別にみた全年齢 - 65歳以上の受療率 ( 人口10万対 )
  • 病院, 一般診療所における主な診療機器保有状況
  • 目次
  • 第1編 社会経済状況の変化と衛生行政
  • 第1章 衛生, 経済と生活の動向
  • 1. 衛生行政をめぐる社会環境の変化
  • 2. 経済と国民生活
  • 1〕 日本経済と世界経済
  • 2〕 国民生活の動向
  • 3〕 わが国経済社会の展望
  • 第2章 衛生行政活動の概況
  • 1. 衛生行政の沿革
  • 2. 衛生行政の組織と職員
  • 1〕 一般衛生行政
  • 2〕 環境保全行政
  • 3〕 学校保健行政
  • 4〕 労働衛生行政
  • 3. 衛生行政の財政
  • 1〕 国の予算
  • 2〕 地方財政における衛生費
  • 3〕 保健所の財政
  • 4. 一般衛生行政の活動
  • 1〕 地域保健法
  • 2〕 保健所の活動
  • 3〕 市町村の活動
  • 4〕 保健婦の活動
  • 5〕 地方衛生研究所の活動
  • 第3章 厚生科学の振興
  • 1. 厚生科学振興の推進体制
  • 2. 厚生科学研究の概要
  • 3. 国際研究交流
  • 第4章 保健医療分野における国際協力
  • 1. 国際協力の仕組み
  • 2. 国際交流
  • 3. 国際協力
  • 4. 世界保健機関
  • 第2編 衛生の主要指標
  • 第1章 人口静態
  • 1. 全国人口の動向
  • 1〕 全国総人口
  • 2〕 年齢別人口
  • 3〕 労働力人口
  • 4〕 配偶関係別人口
  • 5〕 将来推計人口
  • 6〕 世帯数
  • 2. 都道府県別人口の動向
  • 3. 世界人口の動向
  • 第2章 人口動態
  • 1. 出生
  • 1〕 出生の動向
  • 2〕 都道府県別出生
  • 3〕 出生順位と母親の年齢
  • 4〕 出生の場所と立会者・出生時の体重
  • 5〕 妊娠期間別出生
  • 2. 死亡
  • 1〕 死亡の動向
  • 2〕 死因の概要
  • 3〕 都道府県別にみた死亡の状況
  • 4〕 職業別にみた死亡の状況
  • 3. 妊産婦死亡
  • 1〕 妊産婦死亡の年次推移
  • 2〕 妊産婦死亡の国際比較
  • 4. 死産
  • 1〕 死産と人工妊娠中絶の動向
  • 2〕 死産の原因
  • 3〕 妊娠期間別にみた死産
  • 4〕 母の年齢別にみた死産
  • 5. 周産期死亡
  • 1〕 周産期死亡の動向
  • 2〕 周産期死亡の原因
  • 3〕 都道府県別にみた周産期死亡
  • 4〕 周産期死亡の国際比較
  • 6. 乳児死亡
  • 1〕 乳児死亡の動向
  • 2〕 生存期間別にみた乳児死亡
  • 3〕 乳児死亡の原因
  • 4〕 都道府県別・市部 - 郡部別にみた乳児死亡
  • 5〕 乳児死亡の国際比較
  • 7. 婚姻と離婚
  • 1〕 婚姻及び離婚の推移
  • 2〕 結婚生活に入ったときの夫妻の年齢
  • 3〕 初婚・再婚
  • 4〕 離婚の種類
  • 5〕 離婚した夫妻の同居期間
  • 6〕 離婚した夫妻の子どもの数
  • コラム 死亡診断書等の新様式について
  • 第3章 生命表
  • 1. 生命表・生命関数・死因分析
  • 2. 平均余命
  • 1〕 平均余命の年次推移
  • 2〕 生命表での特定年齢の生存数
  • 3〕 平均寿命の国際比較
  • 3. 死因分析
  • 1〕 死因別死亡確率
  • 2〕 特定死因を除去した場合の平均寿命の延び
  • 4. 死亡状況の変化
  • 5. 地域別生命表
  • 1〕 平成2年都道府県別生命表
  • 2〕 1990年市区町村別生命表
  • 第4章 健康状態と受療状況
  • 1. 健康状態
  • 1〕 有訴者の状況
  • 2〕 通院者の状況
  • 3〕 日常生活に影響ある者の状況
  • 4〕 健康状態
  • 5〕 健康意識
  • 2. 受療状況
  • 1〕 推計患者数
  • 2〕 受療率
  • 3〕 在院期間
  • 4〕 二次医療圏における圏内の病院での受領割合
  • 5〕 主な傷病の総患者数
  • 第3編 保健
  • 第1章 保健対策の動向
  • 1. 保健対策の課題
  • 2. 保健福祉対策の総合化
  • 第2章 健康増進
  • 1. 健康増進対策
  • 1〕 対策の沿革と国民健康づくり
  • 2〕 健康づくり事業の概要
  • 3〕 健康増進業務関係者
  • 2. 国民栄養の現状
  • 1〕 栄養摂取の状況
  • 2〕 日本人の栄養所要量
  • 3〕 栄養指導
  • 4〕 集団給食施設
  • 3. 健康に関連する問題
  • 1〕 喫煙
  • 2〕 アルコール
  • 3〕 食品
  • 第3章 保健対策
  • 1. 母子保健
  • 1〕 母子保健行政のあゆみ
  • 2〕 母子保健法の改正について
  • 3〕 母子保健の水準
  • 4〕 母子保健対策の現状
  • 2. 成人保健
  • 1〕 がん対策のあゆみ
  • 2〕 循環器疾患対策
  • 3. 老人保健
  • 1〕 老人保健医療対策のあゆみ
  • 2〕 老人保健施設
  • 3〕 老人訪問看護制度
  • 4〕 痴呆性老人対策
  • 5〕 老人福祉対策
  • 4. 精神保健
  • 1〕 精神保健対策のあゆみ
  • 2〕 精神保健に関する行政組織
  • 3〕 精神障害者の医療
  • 4〕 地域精神保健福祉対策
  • 5〕 精神障害者福祉及び社会復帰対策
  • 5. 歯科保健
  • 1〕 歯科保健対策のあゆみ
  • 2〕 歯科疾患実態調査
  • 3〕 保健福祉動向調査からみた住民の歯科保健状況
  • 4〕 歯科保健対策
  • 5〕 特殊歯科医療対策
  • 6. 感染症
  • 1〕 感染症対策のあゆみ
  • 2〕 感染症の最近の動向
  • 3〕 感染症対策の現況
  • 4〕 感染症対策の展望
  • 7. エイズ ( AIDS )
  • 1〕 AIDSの概要
  • 2〕 AIDSの現状と将来推計
  • 3〕 わが国のAIDS対策
  • 4〕 「エイズ ストップ7年作戦」の展開
  • 8. 結核
  • 1〕 結核対策のあゆみ
  • 2〕 結核のまん延状況
  • 3〕 結核対策の現状
  • 4〕 今後の結核対策
  • 9. 難病
  • 1〕 難病対策の沿革と概要
  • 2〕 難病に関する調査研究
  • 3〕 難病患者への医療費補助
  • 4〕 難病患者への健康医療
  • 10. 原爆医療
  • 1〕 原子爆弾被爆者の現状
  • 2〕 被爆者対策のあゆみ
  • 3〕 総合的な被爆者援護対策
  • 4〕 その他の対策
  • 11. 障害
  • 1〕 障害児 ( 者 )
  • 2〕 身体障害者
  • 12. その他の疾病
  • 1〕 腎不全対策
  • 2〕 角膜移植対策
  • 3〕 脳死体からの臓器移植
  • 4〕 骨髄移植対策
  • 第4編 医療
  • 第1章 医療対策の動向
  • 1. 医療対策の課題
  • 2. 今後の医療対策の方向
  • 3. 医療計画
  • 1〕 医療計画の法定化
  • 2〕 医療計画の内容
  • 3〕 医療計画の見直し
  • 4〕 全国の概要
  • 5〕 地域保健医療計画
  • 第2章 医療関係者
  • 1. 医療関係者の現況
  • 1〕 医師
  • 2〕 歯科医師
  • 3〕 薬剤師
  • 4〕 保健婦, 助産婦, 看護婦 ( 士 )
  • 5〕 歯科衛生士, 歯科技工士
  • 6〕 その他の医療関係者
  • 2. 医療関係者の養成確保と業務
  • 1〕 医師
  • 2〕 歯科医師
  • 3〕 薬剤師
  • 4〕 看護職員
  • 5〕 その他の医療関係職種
  • 6〕 医療関係者の業務の動向
  • 第3章 医療施設
  • 1. 施設・病床
  • 1〕 施設
  • 2〕 病床
  • 3〕 老人病院・老人病床
  • 2. 病院の従事者
  • 3. 設備の状況
  • 1〕 診療機器
  • 2〕 特殊診療設備
  • 4. 診療等の状況
  • 1〕 患者数
  • 2〕 連携の状況
  • 3〕 救急診療等の状況
  • 4〕 手術の実施状況
  • 5〕 訪問看護・在宅療養機器の貸出・往診の実施状況
  • 6〕 看護体制
  • 7〕 院内保育の実施状況
  • 8〕 保健事業の実施状況
  • 9〕 院外処方せん発行状況及び予約診療の実施状況
  • 5. 助産所
  • 6. 医療機関の経営状況
  • 1〕 病院経営収支調査
  • 2〕 医療経済実態調査
  • 3〕 その他
  • 7. 国立医療施設
  • 1〕 国立病院・療養所の沿革
  • 2〕 国立病院
  • 3〕 国立療養所
  • 第4章 その他の医療関係行政
  • 1. 保健医療情報システムの研究開発と普及
  • 1〕 地域保健医療情報システム
  • 2〕 診療支援システム
  • 3〕 病院情報システム
  • 4〕 医療情報サービスシステム
  • 2. 救急, 休日夜間医療
  • 1〕 概況
  • 2〕 救急医療対策
  • 3. 災害医療
  • 4. へき地医療
  • 5. 院内感染対策
  • 6. 医学的リハビリテーション
  • 1〕 医学的リハビリテーション
  • 2〕 医学的リハビリテーション施設
  • 3〕 在宅患者のリハビリテーション
  • 4〕 専門職員の確保対策
  • 5〕 国立身体障害者リハビリテーションセンター
  • 7. 医療関連サービス
  • 8. 医療機関に対する助成・支援
  • 1〕 概要
  • 2〕 医療施設近代化施設整備事業
  • 3〕 医療施設経営改善支援事業等
  • 4〕 社会福祉・医療事業団
  • 9. 病院機能評価
  • 10. 健康・福祉関連サービス
  • 1〕 健康・福祉関連サービス提供事業数
  • 2〕 健康・福祉関連サービスの利用状況と利用要望状況
  • 第5章 医療保障
  • 1. 医療保険
  • 1〕 制度の概要
  • 2〕 適用の状況
  • 3〕 保険給付状況
  • 4〕 最近の医療費の動向
  • 2. 老人医療
  • 1〕 制度の概要
  • 2〕 老人診療報酬
  • 3〕 老人医療費の動向
  • 3. 公費医療
  • 1〕 医療扶助
  • 2〕 医療扶助人員と医療扶助費
  • 4. 国民医療費
  • 1〕 国民医療費の動向
  • 2〕 平成5年度国民医療費
  • 3〕 諸外国の医療費
  • 5. 医療費の適正化
  • 1〕 医療費適正化の背景
  • 2〕 医療費適正化のための対策
  • 3〕 医療指導監査の役割
  • 第5編 薬事
  • 第1章 薬事対策の動向
  • 1. 医薬品等をめぐる諸情勢
  • 2. 薬局と医薬品販売業
  • 3. 医薬分業
  • 4. 医薬品産業
  • 5. 医薬品副作用被害救済制度
  • 6. HIV ( エイズウイルス ) 感染被害救済制度
  • 第2章 医薬品等の生産と輸出入
  • 1. 医療品等の承認・許可制度
  • 2. 医薬品等の承認・許可状況
  • 1〕 医薬品
  • 2〕 医療用具
  • 3. 医薬品等の生産状況
  • 1〕 医薬品の生産
  • 2〕 医薬部外品の生産
  • 3〕 医療用具の生産
  • 4〕 衛生材料の生産
  • 4. 医薬品の輸出入状況
  • 第3章 医薬品の安全性と有効性の確保
  • 1. 医薬品の安全対策
  • 1〕 医薬品副作用情報の収集
  • 2〕 医薬品副作用情報の評価及び措置
  • 3〕 医薬品副作用情報の伝達
  • 2. 医薬品の再評価
  • 1〕 医薬品再評価の経緯及び組織
  • 2〕 医療用医薬品再評価
  • 3〕 一般用医薬品再評価
  • 3. 医薬品の再審査
  • 1〕 再審査制度
  • 2〕 再審査結果の公表
  • 4. 薬事監視
  • 1〕 医薬品の国家検定
  • 2〕 医薬品等の一斉取締り
  • 3〕 GMP
  • 4〕 医薬品等の広告
  • 5〕 無承認無許可医薬品の指導取締り
  • 5. 医薬品等の研究開発の推進
  • 1〕 変化する社会構造と, これに対応した新薬開発の要求
  • 2〕 医薬品企業の開発に向けた努力
  • 3〕 厚生省における先端技術振興政策
  • 4〕 創薬科学総合研究事業
  • 5〕 オーファンドラッグ等の開発促進
  • 第4章 特殊な医薬品, 毒物・劇物
  • 1. 血液製剤
  • 1〕 血液事業
  • 2〕 献血の状況
  • 3〕 血液製剤の製造及び供給状況
  • 4〕 新血液事業推進検討委員会第一次, 第二次報告に基づく国内自給推進方策
  • 5〕 血液製剤の安全対策
  • 6〕 血液製剤に関する研究開発
  • 2. ワクチン・トキソイド・抗毒素
  • 1〕 ワクチン・トキソイド・抗毒素の製造
  • 2〕 ワクチン・トキソイド・抗毒素の需給
  • 3〕 ワクチン・血清類の開発研究
  • 3. 麻薬・覚せい剤
  • 1〕 麻薬・覚せい剤の取締り
  • 2〕 麻薬の需給
  • 4. 毒物・劇物
  • 第6編 生活環境
  • 第1章 生活環境衛生対策の動向
  • 1. 生活環境衛生行政の概要
  • 2. 環境衛生関係のマンパワー
  • 3. 食品保健
  • 4. 生活化学安全対策
  • 5. 廃棄物処理対策
  • 6. 水道整備
  • 7. 環境衛生関係営業
  • 8. 居住環境衛生
  • 第2章 生活環境施設
  • 1. 上水道
  • 1〕 水道の普及状況
  • 2〕 水道の計画的整備
  • 3〕 水道水源と水質問題
  • 4〕 水道料金と水道事業経営
  • 5〕 今後の課題
  • 2. 廃棄物
  • 1〕 一般廃棄物
  • 2〕 適正な処理が困難な廃棄物対策等
  • 3〕 産業廃棄物
  • 4〕 有害な廃棄物対策
  • 5〕 有害廃棄物の国際越境移動の管理
  • 6〕 浄化槽対策等
  • 7〕 廃棄物処理施設整備計画
  • 3. 下水道
  • 第3章 食品保健
  • 1. 食品保健
  • 1〕 国内の動向
  • 2〕 国際的動向
  • 3〕 食品衛生法及び栄養改善法の一部改正について
  • 2. 乳肉衛生
  • 1〕 乳肉食品の生産
  • 2〕 牛乳等の衛生
  • 3〕 食肉製品の衛生
  • 4〕 食肉及び食鳥肉の衛生
  • 5〕 人畜共通伝染病
  • 6〕 狂犬病予防
  • 7〕 化製場等
  • 8〕 食品中の残留動物用医薬品等の規制
  • 9〕 貝類の衛生規制
  • 3. 食品化学
  • 1〕 食品添加物
  • 2〕 食品残留農薬の基準設定
  • 3〕 器具及び容器包装
  • 第4章 環境衛生関係営業
  • 1. 環境衛生関係営業施設
  • 2. 理容師, 美容師, クリーニング師
  • 3. 環境衛生監視指導
  • 4. 経営に関する問題
  • 5. 環境衛生金融公庫
  • 第5章 その他の生活衛生関連行政
  • 1. 建築物衛生
  • 2. 生活化学安全対策
  • 1〕 家庭用品に対する衛生規制の状況
  • 2〕 家庭用品の基準の概要
  • 3〕 化学物質の安全対策
  • 3. 遊泳用プールの衛生基準
  • 4. 墓地等
  • 第7編 環境保全
  • 第1章 環境保全対策の動向
  • 1. 環境問題の推移と環境行政の役割
  • 1〕 環境庁発足以前
  • 2〕 自然保護行政のあゆみ
  • 3〕 環境庁設置
  • 2. 環境基本法
  • 1〕 近年の環境問題の特質と環境基本法の必要性
  • 2〕 環境基本法の基本的な理念と施策
  • 3〕 環境基本計画
  • 3. 地球環境
  • 1〕 地球温暖化対策
  • 2〕 オゾン層保護対策
  • 3〕 酸性雨対策
  • 4〕 熱帯林の保全
  • 5〕 生物多様性の保全
  • 6〕 海洋環境保全対策
  • 7〕 砂漠化対策
  • 8〕 有害廃棄物の越境移動
  • 4. 調査研究
  • 1〕 環境保全に関する調査研究の推進
  • 2〕 地球環境に関する研究
  • 3〕 国立環境研究所
  • 第2章 環境保全の各種活動の概要
  • 1. 自然環境の保全
  • 1〕 環境基本法における環境保全理念
  • 2〕 自然環境保全対策の総合的推進
  • 2. 大気汚染
  • 1〕 大気汚染の現状
  • 2〕 大気汚染に係る環境基準
  • 3〕 大気汚染防止対策
  • 3. 水質汚濁
  • 1〕 水質汚濁の現状
  • 2〕 水質汚濁に係る環境基準と排水基準
  • 3〕 水質汚濁防止行政の展開
  • 4. 環境保健
  • 1〕 公害健康被害の補償と予防
  • 2〕 環境保健に関する調査研究
  • 3〕 環境保健サーベイランス
  • 4〕 化学物質安全対策
  • 5. 騒音・振動・悪臭
  • 1〕 騒音
  • 2〕 振動
  • 3〕 悪臭
  • 6. 放射線
  • 1〕 概況
  • 2〕 放射線利用の状況
  • 3〕 放射線障害防止の法令と組織
  • 4〕 放射性廃棄物の処理
  • 5〕 環境放射能対策
  • 第8編 学校保健
  • 第1章 学校保健の概要
  • 1. 文部省の役割と組織
  • 2. 学齢期の健康状況
  • 1〕 死亡
  • 2〕 傷病
  • 3〕 体格・体力
  • 第2章 学校保健行政
  • 1. 学校保健
  • 1〕 保健教育
  • 2〕 保健管理
  • 3〕 学校保健活動の推進
  • 2. 学校安全
  • 1〕 沿革
  • 2〕 安全教育
  • 3〕 安全管理
  • 3. 学校体育
  • 1〕 学校体育に関する活動
  • 2〕 学校体育の現状
  • 3〕 教科体育
  • 4〕 特別活動
  • 5〕 運動部活動
  • 6〕 学校体育施設の整備
  • 4. 学校給食
  • 1〕 学校給食の重要性
  • 2〕 実施状況
  • 3〕 学校給食と健康教育
  • 4〕 学校給食における食事内容と栄養摂取
  • 第3章 その他の衛生関連行政
  • 1. 生涯学習
  • 2. 生涯スポーツ
  • 3. 特殊教育
  • 第9編 労働衛生
  • 第1章 労働衛生対策の動向
  • 1. 労働衛生行政のあゆみ
  • 1〕 はじめに
  • 2〕 戦前の労働者保護施策
  • 3〕 労働省の設置と戦後の労働安全衛生行政
  • 4〕 労働安全衛生法の制定とその後の労働安全衛生行政
  • 2. 労働衛生行政の組織
  • 3. 企業内の衛生管理体制
  • 1〕 衛生委員会
  • 2〕 衛生管理スタッフ
  • 3〕 産業医
  • 4. 労働衛生対策の基本
  • 5. 職業性疾病の予防対策
  • 1〕 職業性疾病と業務上疾病
  • 2〕 じん肺対策
  • 3〕 有機溶剤中毒対策
  • 4〕 特定化学物質対策
  • 5〕 職業がん対策
  • 6〕 振動障害対策
  • 7〕 情報処理機器の普及と健康対策
  • 8〕 作業関連疾患
  • 6. 職場環境改善の推進
  • 1〕 作業環境の測定と管理
  • 2〕 快適な職場環境の形成の促進
  • 7. 労働者の心身両面にわたる健康保持増進対策
  • 8. 中小企業等への対策
  • 1〕 中小企業の安全衛生対策の推進
  • 2〕 産業医学の振興及び健康管理の質の向上
  • 9. 産業保健センター
  • 第2章 労働衛生の現状
  • 1. 労働災害
  • 1〕 業種別の状況
  • 2〕 規模別の状況
  • 2. 業務上疾病
  • 3. 健康診断
  • 1〕 一般健康診断
  • 2〕 特殊健康診断
  • 第3章 業務上疾病の労災補償
  • 1. 労災保険制度
  • 2. 労災保険の事務機関
  • 3. 業務上疾病の規定
  • 4. 労基則別表第1の2
  • 5. 認定基準
  • 統計表目次
  • 付録
  • 本号で用いる比率の解説
  • 本文統計表の索引
  • 奥付

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