生活困窮者自立支援

出版社: 中央法規出版
著者:
発行日: 2018-11-30
分野: 医療技術  >  介護/福祉
ISBN: 9784805858158
電子書籍版: 2018-11-30
書籍・雑誌
≪全国送料無料でお届け≫
取寄せ目安:約3営業日

2,750 円(税込)

電子書籍
章別単位で購入
ブラウザ、アプリ閲覧

2,750 円(税込)

商品紹介

制度の背景、施行から改正に至る経緯、制度の仕組み・内容、自立支援の手順を示す。さらに地域における包括的支援体制、地域づくりも解説。改正後条文は改正箇所を明確にし全文掲載、新旧対照表は施行日ごとに収載した。「生活困窮者自立支援ハンドブック」改訂改題版。

目次

  • 第1章 貧困・低所得者問題とその対策
     1 貧困・低所得者問題の現状と課題
     2 貧困・低所得者対策の動向

    第2章 生活困窮者自立支援法の制定と一部改正に至る経緯
     1 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書と
       生活困窮者自立支援法の制定
     2 「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」の論点整理
     3 「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」報告書と
       生活困窮者自立支援法の一部改正

    第3章 改正後の生活困窮者自立支援制度の仕組み
     1 生活困窮者自立支援法の構成
     2 生活困窮者自立支援法等
     3 生活困窮者自立支援法等の内容

    第4章 新たな生活困窮者支援の内容解説
     1 生活困窮者自立支援の「基本理念」
     2 「生活困窮者」とは
     3 生活困窮者の「自立」とは
     4 自治体・事業主体の役割
     5 自立相談支援事業の留意点
     6 事業の観点からみた生活困窮者自立支援

    第5章 生活困窮者自立支援の手順
     1 自立相談支援機関
     2 自立相談支援のプロセス
     3 自立相談支援の内容
     4 本人の状況に応じた支援の実施
       (就労支援、法に基づく事業、その他)

    第6章 関係部署・関係機関等との連携
     1 連携の必要性と範囲
     2 連携を行う上での留意点
     3 「支援会議」
     4 個別支援と個人情報

    第7章 地域における包括的支援体制の構築
     1 「地域共生社会」の実現
     2 市町村における包括的支援体制の整備
     3 地域福祉計画と生活困窮者自立支援

    第8章 生活困窮者自立支援における地域づくり
     1 生活困窮者自立支援と地域
     2 地域づくりをめぐる政策
     3 住民主体の地域づくりの展開
     4 地域づくりのための人材育成
     5 主体的な住民活動のために

    ●生活困窮者自立支援法の改正後条文
     ・生活困窮者自立支援法全文
     ・生活困窮者自立支援法 新旧対照表
      *平成30年10月1日施行
      *平成31年4月1日施行

この書籍の参考文献

参考文献のリンクは、リンク先の都合等により正しく表示されない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

第1章 貧困・低所得者問題とその対策

P.12 掲載の参考文献
1) 岡部卓 (2018) 「生活困窮者の自立・尊厳の確保と地域づくり」『月刊福祉』7月号 P.41
2) 岡部卓 (2018) 「生活困窮者の自立・尊厳の確保と地域づくり」『月刊福祉』7月号 P.41
3) 岡部卓 (2018) 「生活困窮者の自立・尊厳の確保と地域づくり」『月刊福祉』7月号 P.42
4) 岡部卓 (2018) 「生活困窮者の自立・尊厳の確保と地域づくり」『月刊福祉』7月号 P.42
5) 岡部卓 (2011) 「変わる生活の質・生活の価値」宮本みち子編『人口減少社会のライフスタイル』放送大学教育振興会 p.249
6) 岡部卓 (2014a) 「貧困低所得者対策の動向」「生活困窮者自立支援法の概要」『低所得者に対する支援と生活保護制度』第3版, 中央法規出版 pp.50-51

第2章 生活困窮者自立支援法の制定と一部改正に至る経緯

P.20 掲載の参考文献
2) 社会・援護局地域福祉課長「生活困窮者自立支援法第9条第1項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドラインについて」平成30年10月1日社援地発1001 第15号, 社会・援護局地域福祉課長「就労準備支援事業におけるインセンティブ加算について」平成30年10月1日社援地発1001 第16号
2) 岡部卓 (2013b) 「生活困窮者自立支援法と生活保護法改正」『ガバナンス』2013年11月号, ぎょうせい pp.18-19, 岡部卓 (2014i) 「生活困窮者自立支援法と自治体」『地方自治職員研修』11月号 公職研 p.14
3) 岡部卓 (2013a) 「生活困窮者の生活支援と社会福祉法人に求められる役割」『経営協』2013年3月号 全国社会福祉協議会, また社会保障審議会『生活困窮者の在り方に関する特別部会報告書』 (平成25年1月25日) , 中央法規出版編集部編 (2014) 『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント』 (中央法規)
4) 主管課長会議資料平成30年3月1日 (木) 地域福祉課・地域福祉課生活困窮者自立支援室・地域福祉課消費生活協同組合業務室・内閣府成年後見制度利用促進室 P.28 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000195513.pdf 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 資料1 (平成30年7月26日 (木)) 「生活困窮者自立支援制度等の推進について (1) 改正生活困窮者自立支援法について」P.19~20
4) 生活困窮者自立支援法 (平成25年12月13日法律第105号), 「生活困窮者自立支援法」条文・理由. http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/joubun.pdf
5) 平成30年9月28日厚生労働省告示第343号
5) 生活困窮者自立支援法の公布について (通知) (平成25年12月13日職発1213 第1号・能発1213 第2号・社援発1213 第4号) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/dl/seikatu_konkyu_koufu.pdf
6) 施行令 (平成27年政令第40号), 生活困窮者自立支援法施行令 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/sekourei.pdf
7) 規則 (平成27年厚生労働省令第16号), 生活困窮者自立支援法施行規則 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/sekoukisoku.pdf
8) 中央法規出版編集部編 (2014) 『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント』中央法規出版 p.16所収.
8) 平成30年9月28日厚生労働省告示第343号
9) 社会・援護局関係主管課長会議資料平成30年3月1日 (木) 地域福祉課生活困窮者自立支援室 P.29-30 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000195513.pdf 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 資料1 (平成30年7月26日 (木)) 「生活困窮者自立支援制度等の推進について (1) 改正生活困窮者自立支援法について」P.31-32
9) 岡部卓他 (2013d) 「特集座談会 生活困窮者支援における施設と福祉事務所の連携を考える」『生活と福祉』12月号, 全国社会福祉協議会「現代の貧困に社会保障はどう立ち向かっているか」『住民と自治』12月号 p.14
10) 生活困窮者自立支援法等の施行について (通知) (平成27年2月4日職発0204 第1号・社援発0204 第1号) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/20150204_kyokutyotsuchi.pdf
10) 社会・援護局関係主管課長会議資料平成30年3月1日 (木) 地域福祉課生活困窮者自立支援室 P.30-31 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000195513.pdf 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 資料1 (平成30年7月26日 (木)) 「生活困窮者自立支援制度等の推進について (1) 改正生活困窮者自立支援法について」P.33-34
11) 中央法規出版編集部編 (2014) 『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント』 (中央法規出版) を参照. 岡部卓 (2013b) pp.19-20, 岡部卓 (2013c) pp.13-15, 岡部卓 (2014i) pp.15-16, 岡部卓 (2014a) pp.146-148, 岡部卓 (2014b) pp.26-27, 岡部卓 (2014c) pp.3-12, 岡部卓 (2014h) pp.3-5.
11) 社会・援護局関係主管課長会議資料平成30年3月1日 (木) 地域福祉課生活困窮者自立支援室 P.33 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000195513.pdf 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 資料1 (平成30年7月26日 (木)) 「生活困窮者自立支援制度等の推進について (1) 改正生活困窮者自立支援法について」P.40-41
12) 平成30年9月28日厚生労働省告示第343号
12) 岡部卓 (2015) 「特集2 生活困窮者支援を問う 生活困窮者自立支援制度をどうみるか-事業の観点から」都市問題 8月号 P.44
13) 岡部卓 (2018) 「生活困窮者の自立・尊厳の確保と地域づくり」『月刊福祉』7月号 P.42-44
13) 社会・援護局関係主管課長会議資料平成30年3月1日 (木) 地域福祉課生活困窮者自立支援室 P.34 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000195513.pdf 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 資料1 (平成30年7月26日 (木)) 「生活困窮者自立支援制度等の推進について (1) 改正生活困窮者自立支援法について」P.42-43
14) 平成30年9月28日厚生労働省告示第343号
15) 社会・援護局関係主管課長会議資料 資料4 (平成30年3月1日 (木)) 地域福祉課生活困窮者自立支援室 P.44-46 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000195513.pdf

第3章 改正後の生活困窮者自立支援制度の仕組み

P.46 掲載の参考文献
1) 社会・援護局長「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」平成30年10月1日社援発1001 第1号, 社会・援護局長「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドラインの改正について (通知) 」平成30年10月1日社援発1001 第2号

第4章 新たな生活困窮者自立支援の内容解説

P.84 掲載の参考文献
2) 岡部卓 (2018) 「生活困窮者の自立・尊厳の確保と地域づくり」『月刊福祉』7月号 P.40-41
6) 岡部卓 (2012a) 「現代の貧困にどう立ち向かうか-防貧と救貧のパラドックス-」日本社会福祉学会編『対論社会福祉学 2』中央法規出版 P.61
7) 岡部卓 (2014a) 「貧困低所得者対策の動向」「生活困窮者自立支援法の概要」『低所得者に対する支援と生活保護制度』第3版, 中央法規出版 pp. 216-219
8) 社会福祉法令研究会編 (2001) 『社会福祉法の解説』 (中央法規) p.110.
9) 介護保険法第1条, 第2条第4項.
10) 障害者総合支援法第1条.
13) 岡部卓・平成22 年6 月28 日厚生労働省生活保護受給者の社会的居場所づくりと新しい公共に関する研究会メモ p.25-26
14) 生活保護法第81条の3 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書 (平成29年12月15日) p.12 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000188339.pdf
15) 岡部卓 (2015a) 「<寄稿> 生活困窮者の自立支援をすすめるために」『生活と福祉』2015年3月号 (全国社会福祉協議会) pp.3-6
21) 『生活困窮者自立支援法案に対する意見書』平成25年10月23日 (日本弁護士連合会) p.7.
22) 社会保障審議会『生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書』pp. 10-11
23) 田山輝明 (2007) 『成年後見読本』三省堂, pp.67-68

第5章 生活困窮者自立支援の手順

P.110 掲載の参考文献
1) 平成27年3月6日社援地発0306 第1号「生活困窮者自立支援制度に関する手引き策定について」厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知『自立相談支援事業の手引き』.
2) 『自立相談支援事業の手引き』p.15
3) 『自立相談支援事業の手引き』p.16
4) 社会・援護局関係主管課長会議資料平成30年3月1日 (木) 資料4 地域福祉課生活困窮者自立支援室 P.51-53 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000195513.pdf
5) 『自立相談支援事業の手引き』pp.17-18
9) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.9, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター pp.123-124.
11) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.9 及び 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.124.
12) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.50-51
13) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.49-50
14) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.52-53
15) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.54-55
18) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.60-62, 『自立支援の手引き』平成20年3月 (厚生労働省保護課) p.43
19) 『自立支援の手引き』平成20年3月 (厚生労働省保護課) pp.43-44.
20) 平成30年10月1日社援発1001 第1号「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」P. 36-38
21) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.9, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.125
22) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.63-64
23) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター) p.10, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.125
24) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 p.68
25) 『自立支援の手引き』平成20年3月 (厚生労働省保護課) p.54
26) 『自立支援の手引き』平成20年3月 (厚生労働省保護課) p.55, 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.10, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.125
28) 『自立相談支援事業の手引』pp.55-56.
29) 平成27年3月6日付け社援地発0306 第1号『生活困窮者自立支援制度に関する手引き策定について』 平成27年3月6日付け社援地発0306 第1号 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知. [62KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/20150306_chiikifukusikatyo_2.pdf 『自立相談支援事業の手引き』 (別添1) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/01_jiritsu.pdf (添付書類) 自立相談支援機関使用標準様式 (帳票類). [626KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/01_youshiki.pdf http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059382.html 『就労準備支援事業の手引き』 (別添2) [808KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/02_syuro-jyunbi.pdf 『一時生活支援事業の手引き』 (別添3) [19,967KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/03_ichiji.pdf 家計相談支援事業の手引き (別添4) [2,681KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-
30) 『自立相談支援事業の手引』p.57
31) 『自立相談支援事業の手引』p.58
32) 『就労準備支援事業の手引』p.4, p.7
33) 『自立相談支援事業の手引』p.61
34) 『就労準備支援事業の手引』p.11
35) 「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 報告書」P.14 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000188339.pdf
36) 平成30年9月28日厚生労働省告示第343号
37) 平成26年度社会・援護局主管課長会議資料『生活困窮者自立支援法の施行について』p.14
38) 『自立相談支援事業の手引』p.62
39) 『一時生活支援事業の手引』p.5
40) 『一時生活支援事業の手引』pp.16-17
41) 平成26年度社会・援護局主管課長会議資料『生活困窮者自立支援法の施行について』p.13
42) 『家計相談支援事業の手引』p.3
43) 『家計相談支援事業の手引』p.6
44) 平成30年9月28日厚生労働省告示第343号
45) 平成26年度社会・援護局主管課長会議資料『生活困窮者自立支援法の施行について』pp.14-15
46) 平成26年度社会・援護局主管課長会議資料『生活困窮者自立支援法の施行について』p.15
47) 『自立相談支援事業の手引』pp.11-12

第6章 関係部署・関係機関等との連携

P.151 掲載の参考文献
1) 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.118
2) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センターp.6 , 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター pp.119-120
3) 生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について. 平成27 (2015) 年3月27日付け事務連絡「生活困窮者自立支援制度との連携について」[67KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/270327_jimurenraku.pdf 別添1 生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携について. [10KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/betten1.pdf 別添2 生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について (通知). [799KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten2.pdf 別添3 生活困窮者自立支援制度と障害保健福祉施策との連携について (通知). [166KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten3.pdf 別添4 生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について (通知). [1680KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten4.pdf 別添5 生活困窮者自立支援制度と留同基準行政との連携について. [158KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou
4) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.7, 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.121
5) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.7, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.121
6) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.71-72, 岡部卓 (1997) 「関連専門職との連携を志向した生活保護ソーシャルワーカー研修の試み」『社会福祉理論研究』日本社会福祉実践理論学会 6号 p.53
7) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.75-76
8) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.7, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.121
9) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 p.77
10) 岡部卓 (2015a) 「<寄稿> 生活困窮者の自立支援をすすめるために」『生活と福祉』2015年3月号 (全国社会福祉協議会) p.5
11) 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.133
12) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.8, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.122
13) 岡部卓『人口減少社会のライフスタイル』「13. 変わる生活の質・生活の価値」 (放送大学教育振興会) 2011年 p.263 , 厚生労働省社会・援護局保護課 (2010) 『生活保護受給者の社会的な居場所づくりと「新しい公共」に関する研究会』第6回岡部卓報告.
14) 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター pp.133-134
15) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.11, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.127, 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 p.78.
16) 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 pp.77-78
17) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.12, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.127, 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 p.78.
18) 平成30年7月26日生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 (資料2) P.13 ([図表6-3] 277頁
20) 岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター p.12, 岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター p.127, 岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会 p.78.
21) 平成30年7月26日生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 (資料2 P.16) ([図表6-4] 278頁)
22) 平成30年7月26日生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 (資料2 P.14) ([図表6-5] 279頁)
23) 平成30年7月26日生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 (資料2 P.18) ([図表6-6] 280頁)
24) 平成30年10月1日社援地発1001 第15号社会援護局地域福祉課長通知「生活困窮者自立支援法第9条第1項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドラインについて」
25) 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 (第2回), 平成29年6月8日, 生水委員提出資料

第7章 地域における包括的支援体制の構築

P.176 掲載の参考文献
1) 平成29 (2017) 年12月12日子発1212 第1号・社援発1212 第2号・老発1212 第1号 厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」
2) 平成29 (2017) 年12月12日子発1212 第1号・社援発1212 第2号・老発1212 第1号 厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」
3) 厚生労働省 (2013) 「地域包括ケアシステムの構築に向けて」.
4) 平成29 (2017) 年12月12日子発1212 第1号・社援発1212 第2号・老発1212 第1号 厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」
8) 原田正樹 (2017) 「特集の視点」『月刊福祉』第100巻 第9号, 13.
9) 平成29 (2017) 年12月12日子発1212 第1号・社援発1212 第2号・老発1212 第1号 厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」
10) 厚労省 (2017) 「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」.

第8章 生活困窮者自立支援における地域づくり

P.190 掲載の参考文献
1) 平成29 (2017) 年12月12日子発1212 第1号・社援発1212 第2号・老発1212 第1号 厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」
2) 平成29 (2017) 年12月12日子発1212 第1号・社援発1212 第2号・老発1212 第1号 厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」 15頁.
3) 平成29 (2017) 年12月12日子発1212 第1号・社援発1212 第2号・老発1212 第1号 厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」17頁.
4) 平成29 (2017) 年12月12日子発1212 第1号・社援発1212 第2号・老発1212 第1号 厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」19頁.
5) 厚生労働省地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会 (地域力強化検討会) 「地域力強化検討会最終とりまとめ~地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ~」平成29年9月12日, 4頁.
6) 野口裕二 (2002) 『物語としてのケア-ナラティブ・アプローチの世界へ』医学書院, 23頁.

参考文献

P.281 掲載の参考文献
岡部卓 (1997) 「関連専門職との連携を志向した生活保護ソーシャルワーカー研修の試み」『社会福祉理論研究』日本社会福祉実践理論学会 6号
岡部卓 (2011) 「変わる生活の質・生活の価値」宮本みち子編『人口減少社会のライフスタイル』放送大学教育振興会
岡部卓 (2012a) 「現代の貧困にどう立ち向かうか-防貧と救貧のパラドックス-」日本社会福祉学会編『対論社会福祉学 2』中央法規出版
岡部卓他 (2012b) 「シンポジウム・広がる孤立・生活困窮の実態と今後の課題」『シリーズよくわかる福祉政策・広がる孤立, 生活困窮の課題と施設, 社協の役割』月刊福祉増刊号 全国社会福祉協議会
岡部卓 (2013a) 「生活困窮者の生活支援と社会福祉法人に求められる役割」『経営協』2013年3月号 全国社会福祉協議会
岡部卓 (2013b) 「生活困窮者自立支援法と生活保護法改正」『ガバナンス』2013年11月号, ぎょうせい
岡部卓 (2013c) 「現代の貧困に社会保障はどう立ち向かっているか」『住民と自治』2013年12月号 自治体問題研究所 (自治体研究社)
岡部卓他 (2013d) 「特集座談会 生活困窮者支援における施設と福祉事務所の連携を考える」『生活と福祉』12月号, 全国社会福祉協議会
岡部卓 (2014a) 「貧困低所得者対策の動向」「生活困窮者自立支援法の概要」『低所得者に対する支援と生活保護制度』第3版, 中央法規出版
岡部卓 (2014b) 『新版福祉事務所ソーシャルワーカー必携 生活保護における社会福祉実践』全国社会福祉協議会
岡部卓 (2014c) 「生活困窮者自立支援法と生活保護法改正」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター
岡部卓 (2014d) 「生活困窮者・生活保護支援の今後の展望」『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』日本都市センター
岡部卓 (2014e) 「生活困窮者支援」『生活と福祉』3月号 全国社会福祉協議会
岡部卓 (2014f) 「論壇・つながりを求める社会」『住民行政の窓』平成26年6月号 日本加除出版株式会社
岡部卓他 (2014g) 「特集座談会 地域における生活困窮者支援を考える」『生活と福祉』6月号 全国社会福祉協議会
岡部卓 (2014h) 「生活困窮者支援に向けた多様な連携について」『都市政策研究交流会・基調講演 2014・8・22』レジュメ 日本都市センター
岡部卓 (2014i) 「生活困窮者自立支援法と自治体」『地方自治職員研修』11月号 公職研
岡部卓 (2015a) 「<寄稿> 生活困窮者の自立支援をすすめるために」『生活と福祉』2015年3月号 (全国社会福祉協議会)
岡部卓 (2015b) 「はじめに」「第1章」「第2章」「第4章」「第5章」「第6章」「おわりに」『生活困窮者自立支援ハンドブック』 pp.1-3, pp.8-13, pp.16-24, pp.42-52, pp.54-84, pp.87-101, pp.118-122 中央法規出版
岡部卓 (2015c) 「特集2 生活困窮者支援を問う 生活困窮者自立支援制度をどうみるか-事業の観点から」 『都市問題』8月号 pp.44-51 公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所
岡部卓 (2015d) 「特集 座談会 生活困窮者自立支援の取り組み~現状と課題」『生活と福祉』No.717 pp.3-14 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
岡部卓 (2016) 「個人・地域へのまなざし, 問われる支援-生活困窮者自立支援法を通して-」『コミュニティソーシャルワーク 16』pp.2-3 NPO法人 日本地域福祉研究所
岡部卓 (2017) 「関係性の貧困」『ネットワーク』350号 pp.13-15 東京ボランティア・市民センター
岡部卓 (2018) 「生活困窮者の自立・尊厳の確保と地域づくり」『月刊福祉 第101巻 第7号』pp.40-45 全国社会福祉協議会
奥田知志・稲月正・垣田裕介・堤圭史郎 (2014) 『生活困窮者への伴走型支援 経済的困窮と社会的孤立に対応するトータルサポート』 2014年3月 明石書店
Ganz, M. (2018) Leadership, Organizing and Action (http://communityorganizing.jp/co/textbook/, 2018年7月16日閲覧).
厚生労働省「特集 II 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議から」『生活と福祉』2015年3月号 (全国社会福祉協議会)
厚生労働省保護課『自立支援の手引き』2008年
生活保護自立支援の手引き編集委員会『生活保護自立支援の手引き』2008年 中央法規出版 (上記と同内容のもの)
社会福祉法令研究会編『社会福祉法の解説』2001年 中央法規出版
社会福祉学習双書編集委員会『公的扶助論』2015年 全国社会福祉協議会
自立相談支援事業従事者養成研修テキスト編集委員会『生活困窮者自立支援法 自立相談支援事業 従事者養成研修テキスト』2014年 中央法規出版
中央法規編集部編『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント』2014年 中央法規出版
中央法規出版編『社会保障の手引』平成27年版 2015年 中央法規出版
田山輝明『成年後見読本』2007年 三省堂
日本弁護士連合会「生活困窮者自立支援法案に対する意見書」平成25 (2013) 年10月23日
野口裕二 (2002) 『物語としてのケア-ナラティブ・アプローチの世界へ』医学書院.
原田正樹 (2017) 「特集の視点」『月刊福祉』第100巻 第9号, 13.
福田志織 (2013) 『「新たな」生活困窮者支援はなぜ必要か-支援の対象者像と総合相談体制に関する新構想をめぐって-』みずほ情報総研レポート
平岡公一 (2000) 「社会サービスの多元化と市場化-その理論と政策をめぐる一考察」大山博・炭谷茂・武川正吾・平岡公一編『福祉国家への視座-揺らぎから再構築へ』pp.30-52 ミネルヴァ書房
室田信一 (2010) 「地域における『参加』の入口-相談援助機能-」埋橋孝文・連合総合生活開発研究所編『参加と連帯のセーフティネット-人間らしい品格のある社会への提言』pp.263-282 ミネルヴァ書房
室田信一 (2012) 「大阪府茨木市のコミュニティソーシャルワーカー配置事業-地域におけるソーシャルワーカーの配置方法をめぐって」『貧困研究』9号 pp.63-71
室田信一 (2014) 「大阪における2つのコミュニティソーシャルワーク事業」大阪市政調査会編『自治体セーフティネット-地域と自治体ができること』pp.125-150 公人社
室田信一 (2014) 「助け合う社会の創造-生活支援サービスの戦略」『NORMA』, No. 281, 10-11.
室田信一 (2016) 「生活支援サービスと住民活動」『月刊自治研』, vol.68, No.677, 56-60.
和気康太 (2006) 「住民参加の次元と機能」日本地域福祉学会編『新版地域福祉事典』 pp.374-375 中央法規出版
Young, Jock The Exclusive Society : Social Exclusion, Crime and Difference in Late Modernity (1999) (青木秀男・伊藤泰郎・岸政彦・村沢真保呂訳『排除型社会-後期近代における犯罪・雇用・差異』2007年 洛北出版)
湯浅誠 (2008) 『反貧困-「すべり台社会」からの脱出』岩波新書
「社会福祉法」第3条
「介護保険法」第1条, 第2条 第4項
「老人福祉法」第1条
「障害者総合支援法」第1条, 第1条の2
2002 (平成14) 年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」第1条
「民法」第858条 (成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮)
平成12年 12月「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書
首都大学東京・東京都福祉保健財団『被保護者自立支援に関する調査研究・普及啓発事業 平成24 (2012) 年度報告書』平成25年3月公益財団法人東京都福祉保健財団発刊所収「生活保護の実施機関と関連領域 (福祉・保健・医療・教育・労働・住宅・司法・警察等) との連携に関する調査研究」報告書 2013年
社会保障審議会「生活困窮者の在り方に関する特別部会」報告書 (平成25年1月25日)
平成26 年7 月4 日「社会福祉法人制度の在り方について」報告書
厚生労働省社会・援護局保護課 (2015年) 『生活保護受給者の社会的な居場所づくりと「新しい公共」に関する研究会』第6回岡部卓報告
平成28年度社会福祉推進事業「一時生活支援事業における包括支援と事業効果に関する調査研究事業」報告書 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
平成28年度社会福祉推進事業「一時生活支援事業における包括支援と事業効果に関する調査研究事業」報告書 (概要版) エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業「ホームレスの実態を踏まえた, 生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関する調査研究」報告書 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について (平成26年3月27日社援発0327 第13号) 厚生労働省社会・援護局長通知 (別称) 生活困窮者自立支援方策について市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に盛り込む事項
生活困窮者自立支援法 (平成25年法律第105号), 「生活困窮者自立支援法」条文・理由 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/joubun.pdf
生活困窮者自立支援法の公布について http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/dl/seikatu_konkyu_koufu.pdf
施行令 (平成27年政令第40号) 生活困窮者自立支援法施行令 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/sekourei.pdf
規則 (平成27年厚生労働省令第16号), 生活困窮者自立支援法施行規則 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/sekoukisoku.pdf
生活困窮者自立支援法等の施行について http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/20150204_kyokutyotsuchi.pdf
平成27年3月6日付け社援地発0306 第1号「生活困窮者自立支援制度に関する手引き策定について」 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知 [62KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/20150306_chiikifukusikatyo_2.pdf
自立相談支援事業の手引き (別添1) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/01_jiritsu.pdf
(添付書類) 自立相談支援機関使用標準様式 (帳票類) [626KB] ※自立相談支援機関使用標準様式 (帳票類) の帳票類記入要領と記載見本は「制度概要」ページに掲載. http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/01_youshiki.pdf http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059382.html
就労準備支援事業の手引き (別添2) [808KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/02_syuro-jyunbi.pdf
一時生活支援事業の手引き (別添3) [19967KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/03_ichiji.pdf
家計相談支援事業の手引き (別添4) [2681KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/04_kakei.pdf
(添付書類) 家計相談支援事業 様式, 記入要領 [1568KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000080070.pdf
厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000184728.pdf).
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「平成26年度社会・援護局関係主管課長会議資料「生活困窮者自立支援法の施行」」平成27年3月9日 (月) 生活困窮者自立支援室 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000077377.pdf <保護課> http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000077381.pdf
平成27年3月27日付け事務連絡「生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について」 [67KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/270327_jimurenraku.pdf
別添1 生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携について [110KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten1.pdf
別添2 生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について (通知) [799KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten2.pdf
別添3 生活困窮者自立支援制度と障害保健福祉施策との連携について (通知) [116KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten3.pdf
別添4 生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について (通知) [1680KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten4.pdf
別添5 生活困窮者自立支援制度と留同基準行政との連携について [158KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten5.pdf
別添6 年金制度との連携及び国民年金保険料免除制度の周知について (通知) [622KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten6.pdf
別添7 生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について (通知) [6884KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten7.pdf
別添8 矯正施設出所者の生活困窮者自立支援法に基づく事業の利用等について (通知) [258KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten8.pdf
別添9 生活困窮者自立支援法の施行に伴う農林水産分野との連携について (通知) [107KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten9.pdf
別添10 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の適正な支給及び生活困窮者自立支援制度からの暴力団員等と関係を有する事業者の排除について (通知) [285KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten10.pdf
別添11 生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について (通知) [105KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten11.pdf
別添12 生活困窮者自立支援制度子ども・若者育成支援施策との連携について(通知) [375KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten12.pdf
別添13 生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について (通知) [345KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten13.pdf
別添14 生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について [97KB] http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/betten14.pdf
厚生労働省「地域力強化検討会最終とりまとめ~地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ~」平成29 (2017) 年9月12日 (https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000177049.pdf).
厚生労働省「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」 (通知) 平成29年12月12日 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000- Seisakutoukatsukan/0000189728.pdf
厚生労働省「地域包括ケアシステムの構築に向けて」https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000018729.pdf
平成30年6月8日子発0608 第1号・社援0608 第1号 子ども家庭局長・社会・援護局長通知「『生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律』の公布について」
平成30年9月28日政令284号「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181002Q0020.pdf
平成30年9月28日厚生労働省令117号「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181002Q0030.pdf
平成30年9月28日厚生労働省告示342号「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示を定める件」https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181002Q0040.pdf
平成30年9月28日厚生労働省告示343号「生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善事業の適切な実施等に関する指針を定める件」 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181002Q0050.pdf
平成30年9月28日社援発0928 第1号 厚生労働省社会・援護局長通知「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の一部施行について (平成30年10月1日施行分) 」
平成30年10月1日社援発1001 第1号 厚生労働省社会・援護局長通知「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について
平成30年10月1日社援発1001 第2号 厚生労働省社会・援護局長通知「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドラインの改正について」
平成30年10月1日社援地発1001 第15号 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知「生活困窮者自立支援法第9条第1 項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドライン」
平成30年10月1日社援地発1001 第16号 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知「就労準備支援事業におけるインセンティブ加算について」
平成30年10月1日事務連絡厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について」
別添1 「生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携について」の一部改正について
別添2 「生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について (通知) 」の一部改正について
別添3 「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について (通知) 」の一部改正について
別添4 「生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について」の一部改正について
別添5 「生活困窮者自立支援制度とひきこもり地域支援センター等との連携について」の一部改正について
別添6 「生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について」の一部改正について
別添7 生活困窮者自立支援制度における地方自治体と公共職業安定所との更なる連携強化について
別添8 「生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について (通知) 」の一部改正について
別添9 生活困窮者自立支援制度における生活困窮者自立支援制度担当部局と税務担当部局との連携について
別添10 「生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について (通知) 」の一部改正について
別添11 「年金制度との連携及び国民年金保険料免除制度の周知について (通知) 」の一部改正について
別添12 「生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携について」の一部改正について
別添13 「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について (通知) 」の一部改正について
別添14 「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の適正な支給及び生活困窮者自立支援制度からの暴力団員等と関係を有する事業者の排除について (通知) 」の一部改正について
岩間伸之・原田正樹 (2012) 『地域福祉援助をつかむ』有斐閣
中央法規編集部編 (2014) 『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント-新セーフティネットの構築』中央法規出版
公益財団法人日本都市センター編 (2014) 『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会の連携』日本都市センター
自立相談支援事業従事者養成研修編集委員会 編 (2014) 『生活困窮者自立支援法 自立相談支援事業従事者養成研修テキスト』中央法規出版
岩間伸之 (2014) 『生活困難事例と向き合う-16事例から学ぶ援助の視点と方法』中央法規出版
川崎市生活保護自立支援室編 (2014) 『川崎モデルの実践-多様な就労支援が生きる力を育む』川崎市健康福祉局
奥田知志・稲月正・垣田祐介・堤圭史郎 (2014) 『生活困窮者への伴走型支援-経済的困窮と社会的孤立に対応するトータルサポート』明石書店
岡部卓編 (2015) 『生活困窮者自立支援ハンドブック』中央法規出版
一般社団法人社会的包摂サポートセンター編 (2015) 『事例でみる生活困窮者 相談支援員必携』中央法規出版
川崎市生活保護自立支援室編 (2015) 『いっしょに歩けばだいじょうぶ-だい JOBセンター 川崎市生活自立・仕事相談センターの実践-』川崎市健康福祉局
朝比奈ミカ・日置真世編 : 一般社団法人社会的包摂サポートセンター監修 (2016) 『ここで差がつく生活困窮者の相談支援 : 経験を学びに変える』中央法規出版
吉永純 (2015) 『生活保護「改革」と生存権保障-基準引き下げ, 法改正, 生活困窮者自立支援法』明石書店
勝部麗子 (2016) 『ひとりぼっちをつくらない-コミュニティソーシャルワーカーの仕事』全国社会福祉協議会
釧路市福祉部生活福祉事務所編集委員会編 (2016) 『希望をもって生きる : 自立支援プログラムから生活困窮者支援へ 釧路チャレンジ』全国コミュニティライフサポートセンター
西村健二 (2016) 『生活困窮者の支援方法と連携の仕方-ケアマネジメント事例集』日総 研出版
五石敬路・岩間伸之・西岡正次・有田朗編 (2017) 『生活困窮者支援で社会を変える』法律文化社
上原久 (2017) 『生活困窮者を支える連携のかたち』中央法規出版
津富宏+NPO法人就労支援ネットワーク静岡 (2017) 『生活困窮者自立支援も「静岡方式」で行こう! 2-相互扶助の社会をつくる-』クリエイツかもがわ
宮本太郎 (2017) 『共生保障- <支え合い> の戦略』岩波新書
埋橋孝文+同志社大学社会福祉教育・研究支援センター編 (2018) 『貧困と生活困窮者支援-ソーシャルワークの新展開』法律文化社
日本社会福祉士会編 (2018) 『地域共生社会に向けたソーシャルワーク 社会福祉士による実践事例から』中央法規出版

最近チェックした商品履歴

Loading...