明日を目指す 日本農業 ―Japanブランドと共生

出版社: 幸書房
著者:
発行日: 2007-10-15
分野: 衛生・公衆衛生  >  食品衛生
ISBN: 9784782103081
電子書籍版: 2007-10-15 (初版第1刷)
電子書籍
章別単位で購入
ブラウザ、アプリ閲覧

1,320 円(税込)

商品紹介

貿易自由化は、日本農業の根幹を成すコメにまで及びつつある。エネルギーとの穀物争奪戦といわれる世界の動きの中で、日本農業をどのように考えその活路は何処に求めるのか。最近の行政府の諸政策の全体をコンパクトにまとめ、農業の強化、環境や耕地の保全、地域社会の活性化と共生の方向を指し示した。

目次

  • 表紙
  • 正誤表
  • 発刊にあたって
  • 編者 / 執筆者一覧
  • 目次
  • 1. 世界の食料問題と日本の農業
  • 1.1 世界の栄養状態
  • 1.2 世界の食料需要
  • 1.3 食料生産の可能性と課題
  • 1.3.1 途上国における食料生産
  • 1.3.2 世界の穀物生産 ( 食料供給 )
  • 1.3.3 食料生産と土地
  • 1.3.4 作付集約度の増加
  • 1.3.5 単収の増加
  • 1.3.6 中国の食糧需給に関する見解
  • 2. 食料自給率と国際農産物貿易
  • 2.1 はじめに
  • 2.2 食料自給率の変化
  • 2.2.1 摂取カロリーから見た戦前・戦後の食生活の変化
  • 2.2.2 各種の食料自給率
  • 2.2.3 食料自給率低下の要因
  • 2.2.4 嗜好変化の要因
  • 2.2.5 「食糧」から「食料」ヘ
  • 2.3 農産物貿易と国際交渉
  • 2.3.1 農産物の輸入と国際交渉
  • 2.3.2 ウルグアイ・ラウンドと農政手法の変化
  • 2.3.3 農業保護
  • 2.3.4 WTO交渉とFTAへの動き
  • 2.4 おわりに
  • 3. 外食産業の国産食材使用の現状と課題
  • 3.1 はじめに
  • 3.2 最近の外食産業の状況
  • 3.2.1 市場規模
  • 3.2.2 オーバーストアと既存店活性化, 多業種・多業態化とM & A
  • 3.3 飲食店の食材仕入状況
  • 3.3.1 食材仕入額
  • 3.3.2 青果物の食材仕入量
  • 3.4 外食産業の国産食材使用の現状と課題
  • 3.5 まとめ
  • 4. 日本農業の安全・安心の取組み
  • 4.1 消費者からみた農業の位置づけ
  • 4.1.1 農産物の安全性
  • 4.1.2 フードチェーンの取組み
  • 4.1.3 食べ物と人間 ( 消費者 ) の関係
  • 4.2 農業における管理技術の重要性
  • 4.2.1 食品の品質管理体制の整備
  • 4.2.2 HACCP方式の導入
  • 4.2.3 フードチェーンにおける安全対策
  • 4.3 メリットを基軸とした農業の安心対策
  • 4.3.1 安全対策と安心対策
  • 4.3.2 安全・安心対策の実際
  • 4.3.3 情報管理の重要性
  • 5. 農林水産分野における新技術開発 - 東北農業研究センターの研究成果と今後の研究課題 -
  • 5.1 第1期中期目標期間における主な研究成果
  • 5.1.1 水稲の省力・低コスト・安定生産技術の開発
  • 5.1.2 高品質な国産大豆の育成と安定生産技術
  • 5.1.3 高品質な麦品種の育成と生産技術
  • 5.1.4 自給飼料型畜産に向けた技術
  • 5.1.5 バイオマス利用技術及び畜産廃棄物管理技術など
  • 5.1.6 環境保全型病害虫・雑草管理技術
  • 5.1.7 ゲノム育種による新規作物の開発
  • 5.1.8 地球温暖化の影響評価や気候変動への対応技術
  • 5.1.9 地域農業の先進的展開を支える技術
  • 5.2 第2期中期計画において東北農研が担当する研究課題の概要
  • 5.2.1 地域の条件を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立
  • 5.2.2 自給飼料を基盤とした家畜生産システムの開発
  • 5.2.3 高収益型園芸生産システムの開発
  • 5.2.4 地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立
  • 5.2.5 環境変動に対応した農業生産技術の開発
  • 5.2.6 先端的知見を活用した農業生物の開発及びその利用技術の開発
  • 5.2.7 高品質な農産物・食品と品質評価技術の開発
  • 5.2.8 生産・加工・流通過程における汚染防止技術と危害要因低減技術の開発
  • 5.2.9 バイオマスの地域循環システムの構築
  • 6. 農畜産物における知的財産権の保護と活用
  • 6.1 知的財産権とは
  • 6.2 日本国の取組み状況
  • 6.3 農畜産物に関する特許について
  • 6.4 地域ブランドについて
  • 6.5 知的財産権の流通 ( ライセンス ) について
  • 6.6 農畜産物での地域振興について
  • 7. 地域ブランドの育成と農畜産物の需要拡大
  • 7.1 売れる商品を目指して - 県産品のブランド化への取組み -
  • 7.1.1 はじめに
  • 7.1.2 青森県とブランドイメージ
  • 7.1.3 青森県産品のブランド化
  • 7.1.4 おわりに
  • 7.2 岩手県におけるリンドウのブランド化
  • 7.2.1 岩手県の花き生産の現状
  • 7.2.2 岩手県のリンドウ栽培の歴史
  • 7.2.3 リンドウの品種開発と栽培技術開発
  • 7.2.4 「岩手りんどう」ブランドが創り, 育てたもの
  • 7.2.5 岩手県八幡平市の品種開発によるリンドウのブランド化に向けた取組み
  • 8. 環境保全とバイオマス構想
  • 8.1 環境保全
  • 8.1.1 食料・農業・農村基本計画
  • 8.1.2 農業の環境貢献評価
  • 8.1.3 自然再生推進法と景観緑三法
  • 8.1.4 環境保全型農業
  • 8.1.5 環境保全型農業の宮城県の取組み
  • 8.1.6 宮城県の県北地域 ふゆみずたんぼ
  • 8.1.7 グリーン・ツーリズム
  • 8.2 バイオマス・ニッポン総合戦略
  • 8.2.1 京都議定書とバイオマス・ニッポン総合戦略閣議決定
  • 8.2.2 バイオマス・ニッポン総合戦略の見直し
  • 8.2.3 バイオマスエネルギー導入目標設定
  • 8.2.4 未利用バイオマスの利用促進
  • 8.2.5 宮城県でのバイオマスの可能性
  • 8.2.6 消化液処理の環境負荷低減と評価
  • 8.2.7 宮城県の休耕田活用の可能性
  • 8.2.8 宮城県川崎町のバイオマスタウンの取組み
  • 9. 中山間地域等の維持・活性化と多面的農業の役割 - 高齢化の進む中での地域農業組織のあり方を中心に -
  • 9.1 はじめに
  • 9.2 高齢化が進む農村地域で求められる「ひと」の活用と「組織」
  • 9.2.1 地域農業の担い手の問題
  • 9.2.2 定年帰農の実態と課題
  • 9.3 集落営農における定年帰農者の事例検討 - 岡山県総社市 -
  • 9.3.1 全戸参加と在宅型定年帰農者による運営
  • 9.3.2 職歴をフルに活用した組織運営
  • 9.4 中山間地域におけるUターン型定年帰農者の検討事例 - 山口県周防大島町 -
  • 9.4.1 定年帰農者組織「トンボの会」
  • 9.4.2 会員の相互扶助とネットワークづくり
  • 9.5 有機農業におけるIターン型定年帰農者の検討事例 - 埼玉県小川町 -
  • 9.5.1 有機農業の地域展開
  • 9.5.2 多元的な農産物販売を支える組織活動
  • 9.5.3 有機農業と定年帰農者
  • 9.6 まとめ
  • 10. 世界農業への貢献
  • 10.1 貧困緩和と経済開発
  • 10.2 農業技術の移転
  • 10.2.1 緑の革命
  • 10.2.2 農業技術の開発
  • 10.3 食糧援助
  • 10.3.1 世界の食糧援助
  • 10.3.2 日本による食糧援助
  • 10.4 直接投資
  • 10.4.1 海外直接投資
  • 10.4.2 国際的な技術の移転
  • 11. 農政改革下の地域農業の方向 - 農業の高付加価値化は地域価値の向上から -
  • 11.1 農政改革の方向
  • 11.1.1 食料・農業・農村基本法 ( 新基本法 ) 制定の背景と概要
  • 11.1.2 新たな食料・農業・農村基本計画の概要
  • 11.1.3 経営所得等安定対策の概要
  • 11.2 経営所得等安定対策の仕組み
  • 11.2.1 対策の仕組み
  • 11.2.2 地域の取組み
  • 11.3 農政改革下での地域農業の方向
  • 11.3.1 わが国農業に求められているもの
  • 11.3.2 水田農業地域における構造改革
  • 11.4 持続的な地域農業の振興
  • 奥付

おすすめ商品

この書籍の参考文献

参考文献のリンクは、リンク先の都合等により正しく表示されない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

1. 世界の食料問題と日本の農業

P.13 掲載の参考文献
1) ジェフリー・サックス : 貧困の終焉, 早川書房 (2006)
2) 新名惇彦 : 植物力, 新潮社 (2006)
3) FAO : FAO世界農業予測 : 2015-2030年 前編 : 世界の農業と食料確保, 国際食糧農業協会 (FAO協会) (2003)
4) バーツラフ・スミル : 世を養う, 農文協 (2003)
5) 速水佑次郎, 神門善久 : 農業経済論, 新版, 岩波書店 (2002)
6) ビョルン・ロンボルグ : 環境危機をあおってはいけない, 文藝春秋 (2003)
7) ミッチェル, インコ, ダンカン : 世界食料の展望, 農林統計協会 (1999)
8) レスター・ブラウン : フード・セキュリティー, ワールドウォッチジャパン (2005)
9) 時子山ひろみ, 荏開津典生 : フードシステムの経済学, 第3版, 医歯薬出版 (2005)

2. 食料自給率と国際農産物貿易

P.43 掲載の参考文献
1.「二合五勺に関する愛国的考察」坂口安吾全集 04, 筑摩書房 (1998)
3. 朝日新聞編『値段の明治大正昭和風俗史』(1981).
12. 北海道農政部「日豪FTAの本道への影響について」http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/nouseihp/EPA(最終アクセス 2007. 5. 7).
P.44 掲載の参考文献
1) 朝日新聞編 : 値段の明治大正昭和風俗史, 朝日新聞社 (1981)
2) 遠藤保雄 : 戦後国際農業交渉の史的考察, 御茶の水書房 (2004)
3) 岸康彦 : 食と農の戦後史, 日本経済新聞社 (1996)
4) 内閣府 : 平成16年版経済財政白書, 国立印刷局 (2004)
5) 坂口安吾 : 「二合五勺に関する愛国的考察」, 坂口安吾全集 04, 筑摩書房 (1998), 初出 : 女性改造, 第2巻, 第2号 (1947)
6) 清水徹朗 : 自由貿易協定と農林水産業, 農林金融, 12月号 (2002)
7) 鈴木宣弘 : 農のミッション-WTOを超えて, 全国農業会議所 (2006)
8) 筑紫勝麿 : ウルグアイ・ラウンド-GATTからWTOへ, 日本関税協会 (1994)
9) 戸田博愛 : 現代日本の農業政策, 農林統計協会 (1986)
10) 樋口修 : 日豪FTA/EPA交渉と日本農業, 調査と情報, 第580号 (2007)
11) 森田明 : 「直接支払制度の出現と世界の農政」, 世界の直接支払制度, 岸康彦編, 農林統計協会 (2006)
12) 山路健 : 明の食卓 暗の食卓, 日本経済評論社 (1987)
13) 山下一仁 : 詳解WTOと農政改革-交渉のゆくえと21世紀の農政理論, 食料農業政策研究センター (2001)
14) 山下一仁 : 国民と消費者重視の農政改革, 東洋経済新報社 (2004)

3. 外食産業の国産食材使用の現状と課題

P.54 掲載の参考文献
4. (財) 外食産業総合調査研究センター『季刊 外食産業研究』第97号, 堀田 「平成17年外食産業の動向」
6. 小田勝己『外食産業の経営展開と食材調達』pp.87-93,農林統計協会(2004)

4. 日本農業の安全・安心の取組み

P.73 掲載の参考文献
1) 木村進 : 「食生活と食品産業の進歩」, Packpia, 8月号, 8-31 (2005)

7. 地域ブランドの育成と農畜産物の需要拡大

P.116 掲載の参考文献
1) 「青森県重点推進プロジェクト (生活創造推進プラン) 」 (http://www.pref.aomori.lg.jp/plan/index.htm)
3) 「青森県総合販売戦略」 (http://www.umai-aomori.jp/annaV16_senryaku/senryaku.phtml)
4) 青森県 : 平成11年1月 農林水産物等を活用した県産加工品の開発・販売の 推進に向けた総合的支援体制に関する調査.
5) 青森県ABMプロジェクトチーム : 平成14年3月・平成15年3月「AOMORI (青森) 」ブランドの戦略的マネジメント手法の確立について.
6) 青森県 : 平成14年3月 青森県「農と食」連携推進基本計画.
7) 青森県 : 平成14年3月 青森県産品ブランド推進事業報告書.
8) 青森県 : 平成14年3月 青森県産品マーケティング基本方針報告書.
9) 青森県 : 平成16年3月 売りの現場から考える青森ブランド展開戦略報告書.
10) 農林水産部農林水産政策課 : 平成16年3月 プロジェクトチームX報告書.
11) 青森県 : 平成17年2月 青森県の物流戦略に関する調査研究報告書.
12) 青森県農林水産部農産園芸課 : 平成17年3月 青森県野菜の産地力強化ガイド「一産地一改革」推進のために.
13) 青森県 : 平成17年3月 「攻めの農林水産業」推進基本方針.
14) 青森県総合販売戦略会議・青森県 : 平成17年3月 青森県総合販売戦略.

8. 環境保全とバイオマス構想

P.148 掲載の参考文献
3) 祖田修ほか編 : 農林水産業の多面的機能, 農林統計協会 (2006)
6) バイオマスエネルギーの実用化技術に関する調査研究, 平成16年度研究開発委員会, エネルギー・環境研究部会報告書, 財団法人エンジニアリング振興協会 (2005)
7) 地球温暖化問題と廃棄物問題に対応した新エネルギー技術・リサイクル技術等関連エンジニアリングの動向と今後のあり方に関する調査報告書, 第2分冊, 地球環境問題と新エネルギー分野, 平成17年度研究開発委員会, エネルギー・環境研究部会報告書, 財団法人エンジニアリング振興協会 (2006)
17) 宮城県 : みやぎバイオマス利活用マスタープラン, 宮城県経済産業部 (20049
18) 矢野歳和 : バイオマス 地域で有効利用 宮城県の可能性を探る, 日本食料新聞, 2007年1月31日, 第6面.
19) 井原一高, 矢野歳和, 梅津一孝, 金村聖志, 渡辺恒雄 : 電解酸化法を利用したメタン発酵消化液処理の高効率化, 第40回日本水環境学会年会講演集, p. 489, 日本水環境学会 (2006)
20) 矢野歳和, 井原一高, 梅津一孝, 渡辺恒雄 : メタン発酵消化液処理の環境負荷評価, 第1回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, pp. 208-209, 日本LCA学会 (2005) 148

9. 中山間地域等の維持・活性化と多面的農業の役割 - 高齢化の進む中での地域農業組織のあり方を中心に -

P.167 掲載の参考文献
1. http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/joutai/onepoint/public/chu_1.htm
2. 大野晃『山村環境社会学序説』農山漁村文化協会, pp. 22-23 (2005)
3. 田代洋一「経営安定所得対策等の政策評価」『農業と経済』3月号, pp. 17-23 (2006)
5. 高橋巌『高齢者と地域農業』家の光協会 (2002).
6. 農水省『農林業センサス』『農業構造動態調査』『2006年版食料・農業・農村白書参考統計表』
7. 澤田守「高齢者営農の地域性と大島町の農業労働力の特徴」農協共済総合研究所・田畑保編『農に還るひとたち-定年帰農者とその支援組織-』農林統計協会, pp. 51-75 (2005)
7. 高橋巌『高齢者と地域農業』家の光協会 (2002), pp. 33-53.
8. 高橋巌『高齢者と地域農業』家の光協会 (2002), pp. 205-287.
9. 高橋巌『高齢者と地域農業』家の光協会 (2002), pp. 245-287.
10. 農協共済総合研究所・田畑保編,『農に還るひとたち-定年帰農者とその支援組織-』農林統計協会, pp. 3-298.
11. 高橋巌・濱田健司「山口県大島町A集落における定年帰農-集落悉皆調査による-」農協共済総合研究所・田畑保編,『農に還るひとたち-定年帰農者とその支援組織-』農林統計協会, pp. 190-195 (2005)
11. 高橋巌「山口県大島町における定年帰農者組織「トンボの会」会員の意識と動向-アンケート調査による-」『高齢者と地域農業』家の光協会 (2002), pp. 197-249 (2005)
12. 高橋巌『高齢者と地域農業』家の光協会 (2002), pp.289-294.(2005)
13. 伊庭治彦『地域農業組織の新たな展開と組織管理』農林統計協会,pp.145-166 (2005).
14. 朴容寛『ネットワーク組織論』ミネルヴァ書房 (2003), p. 19.
14. 朴容寛『ネットワーク組織論』ミネルヴァ書房 (2003)
14. 今井賢一・金子郁容『ネットワーク組織論』岩波書店 (1988)
15. 高橋巌『高齢者と地域農業』家の光協会 (2002), pp.225-241.
16. 農協共済総合研究所・田畑保編,『農に還るひとたち-定年帰農者とその支援組織-』農林統計協会, pp. 3-298 (2005).
17. 『日本農業新聞』2006年12月9日号.
18. 高橋巌「有機農業の地域展開とその課題-埼玉県小川町の取組み事例を中心として-」『食品経済研究』第35号, pp. 90-118 (2007)
19. 『農林業センサス』, 小川町農業委員会資料.

10. 世界農業への貢献

P.181 掲載の参考文献
1) 伊藤正二 : 「技術移転」, ジェトロ・アジア経済研究所 朽木昭文, 野上裕生, 山形辰史編テキストブック開発経済学, 新版, 有斐閣 (2004)
2) 荏開津典生 : 「飢餓」と「飽食」, 講談社 (1994)
3) 大賀圭治 : 食料と環境, 岩波書店 (2004)
4) 大賀圭治監訳 : 食料の世界地図, 丸善 (2005)
5) ジェフリー・サックス : 貧困の終焉, 早川書房 (2006)
6) ジャグディシュ・バグワティ : グローバリゼーションを擁護する, 日本経済新聞社 (2005)
7) 政府開発援助 (ODA) ホームページ (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html)
8) 世界銀行東京事務所ホームページ (http://www.worldbank.or.jp/top.html)
9) FAO : FAO世界農業予測 : 2015-2030年 後編 : 世界の農業と社会発展, 国際食糧農業協会 (FAO協会) (2003)
10) レスター・ブラウン : 食糧破局, ダイヤモンド社 (1996)
11) レスター・ブラウン : フード・セキュリティー, ワールドウォッチジャパン (2005)

最近チェックした商品履歴

Loading...