明日を目指す 日本農業 ―Japanブランドと共生

出版社: 幸書房
著者:
発行日: 2007-10-15
分野: 衛生・公衆衛生  >  食品衛生
ISBN: 9784782103081
電子書籍版: 2007-10-15 (初版第1刷)
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1,296 円(税込)

貿易自由化は、日本農業の根幹を成すコメにまで及びつつある。エネルギーとの穀物争奪戦といわれる世界の動きの中で、日本農業をどのように考えその活路は何処に求めるのか。最近の行政府の諸政策の全体をコンパクトにまとめ、農業の強化、環境や耕地の保全、地域社会の活性化と共生の方向を指し示した。

目次

  • 表紙
  • 正誤表
  • 発刊にあたって
  • 編者 / 執筆者一覧
  • 目次
  • 1. 世界の食料問題と日本の農業
  • 1.1 世界の栄養状態
  • 1.2 世界の食料需要
  • 1.3 食料生産の可能性と課題
  • 1.3.1 途上国における食料生産
  • 1.3.2 世界の穀物生産 ( 食料供給 )
  • 1.3.3 食料生産と土地
  • 1.3.4 作付集約度の増加
  • 1.3.5 単収の増加
  • 1.3.6 中国の食糧需給に関する見解
  • 2. 食料自給率と国際農産物貿易
  • 2.1 はじめに
  • 2.2 食料自給率の変化
  • 2.2.1 摂取カロリーから見た戦前・戦後の食生活の変化
  • 2.2.2 各種の食料自給率
  • 2.2.3 食料自給率低下の要因
  • 2.2.4 嗜好変化の要因
  • 2.2.5 「食糧」から「食料」ヘ
  • 2.3 農産物貿易と国際交渉
  • 2.3.1 農産物の輸入と国際交渉
  • 2.3.2 ウルグアイ・ラウンドと農政手法の変化
  • 2.3.3 農業保護
  • 2.3.4 WTO交渉とFTAへの動き
  • 2.4 おわりに
  • 3. 外食産業の国産食材使用の現状と課題
  • 3.1 はじめに
  • 3.2 最近の外食産業の状況
  • 3.2.1 市場規模
  • 3.2.2 オーバーストアと既存店活性化, 多業種・多業態化とM & A
  • 3.3 飲食店の食材仕入状況
  • 3.3.1 食材仕入額
  • 3.3.2 青果物の食材仕入量
  • 3.4 外食産業の国産食材使用の現状と課題
  • 3.5 まとめ
  • 4. 日本農業の安全・安心の取組み
  • 4.1 消費者からみた農業の位置づけ
  • 4.1.1 農産物の安全性
  • 4.1.2 フードチェーンの取組み
  • 4.1.3 食べ物と人間 ( 消費者 ) の関係
  • 4.2 農業における管理技術の重要性
  • 4.2.1 食品の品質管理体制の整備
  • 4.2.2 HACCP方式の導入
  • 4.2.3 フードチェーンにおける安全対策
  • 4.3 メリットを基軸とした農業の安心対策
  • 4.3.1 安全対策と安心対策
  • 4.3.2 安全・安心対策の実際
  • 4.3.3 情報管理の重要性
  • 5. 農林水産分野における新技術開発 - 東北農業研究センターの研究成果と今後の研究課題 -
  • 5.1 第1期中期目標期間における主な研究成果
  • 5.1.1 水稲の省力・低コスト・安定生産技術の開発
  • 5.1.2 高品質な国産大豆の育成と安定生産技術
  • 5.1.3 高品質な麦品種の育成と生産技術
  • 5.1.4 自給飼料型畜産に向けた技術
  • 5.1.5 バイオマス利用技術及び畜産廃棄物管理技術など
  • 5.1.6 環境保全型病害虫・雑草管理技術
  • 5.1.7 ゲノム育種による新規作物の開発
  • 5.1.8 地球温暖化の影響評価や気候変動への対応技術
  • 5.1.9 地域農業の先進的展開を支える技術
  • 5.2 第2期中期計画において東北農研が担当する研究課題の概要
  • 5.2.1 地域の条件を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立
  • 5.2.2 自給飼料を基盤とした家畜生産システムの開発
  • 5.2.3 高収益型園芸生産システムの開発
  • 5.2.4 地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立
  • 5.2.5 環境変動に対応した農業生産技術の開発
  • 5.2.6 先端的知見を活用した農業生物の開発及びその利用技術の開発
  • 5.2.7 高品質な農産物・食品と品質評価技術の開発
  • 5.2.8 生産・加工・流通過程における汚染防止技術と危害要因低減技術の開発
  • 5.2.9 バイオマスの地域循環システムの構築
  • 6. 農畜産物における知的財産権の保護と活用
  • 6.1 知的財産権とは
  • 6.2 日本国の取組み状況
  • 6.3 農畜産物に関する特許について
  • 6.4 地域ブランドについて
  • 6.5 知的財産権の流通 ( ライセンス ) について
  • 6.6 農畜産物での地域振興について
  • 7. 地域ブランドの育成と農畜産物の需要拡大
  • 7.1 売れる商品を目指して - 県産品のブランド化への取組み -
  • 7.1.1 はじめに
  • 7.1.2 青森県とブランドイメージ
  • 7.1.3 青森県産品のブランド化
  • 7.1.4 おわりに
  • 7.2 岩手県におけるリンドウのブランド化
  • 7.2.1 岩手県の花き生産の現状
  • 7.2.2 岩手県のリンドウ栽培の歴史
  • 7.2.3 リンドウの品種開発と栽培技術開発
  • 7.2.4 「岩手りんどう」ブランドが創り, 育てたもの
  • 7.2.5 岩手県八幡平市の品種開発によるリンドウのブランド化に向けた取組み
  • 8. 環境保全とバイオマス構想
  • 8.1 環境保全
  • 8.1.1 食料・農業・農村基本計画
  • 8.1.2 農業の環境貢献評価
  • 8.1.3 自然再生推進法と景観緑三法
  • 8.1.4 環境保全型農業
  • 8.1.5 環境保全型農業の宮城県の取組み
  • 8.1.6 宮城県の県北地域 ふゆみずたんぼ
  • 8.1.7 グリーン・ツーリズム
  • 8.2 バイオマス・ニッポン総合戦略
  • 8.2.1 京都議定書とバイオマス・ニッポン総合戦略閣議決定
  • 8.2.2 バイオマス・ニッポン総合戦略の見直し
  • 8.2.3 バイオマスエネルギー導入目標設定
  • 8.2.4 未利用バイオマスの利用促進
  • 8.2.5 宮城県でのバイオマスの可能性
  • 8.2.6 消化液処理の環境負荷低減と評価
  • 8.2.7 宮城県の休耕田活用の可能性
  • 8.2.8 宮城県川崎町のバイオマスタウンの取組み
  • 9. 中山間地域等の維持・活性化と多面的農業の役割 - 高齢化の進む中での地域農業組織のあり方を中心に -
  • 9.1 はじめに
  • 9.2 高齢化が進む農村地域で求められる「ひと」の活用と「組織」
  • 9.2.1 地域農業の担い手の問題
  • 9.2.2 定年帰農の実態と課題
  • 9.3 集落営農における定年帰農者の事例検討 - 岡山県総社市 -
  • 9.3.1 全戸参加と在宅型定年帰農者による運営
  • 9.3.2 職歴をフルに活用した組織運営
  • 9.4 中山間地域におけるUターン型定年帰農者の検討事例 - 山口県周防大島町 -
  • 9.4.1 定年帰農者組織「トンボの会」
  • 9.4.2 会員の相互扶助とネットワークづくり
  • 9.5 有機農業におけるIターン型定年帰農者の検討事例 - 埼玉県小川町 -
  • 9.5.1 有機農業の地域展開
  • 9.5.2 多元的な農産物販売を支える組織活動
  • 9.5.3 有機農業と定年帰農者
  • 9.6 まとめ
  • 10. 世界農業への貢献
  • 10.1 貧困緩和と経済開発
  • 10.2 農業技術の移転
  • 10.2.1 緑の革命
  • 10.2.2 農業技術の開発
  • 10.3 食糧援助
  • 10.3.1 世界の食糧援助
  • 10.3.2 日本による食糧援助
  • 10.4 直接投資
  • 10.4.1 海外直接投資
  • 10.4.2 国際的な技術の移転
  • 11. 農政改革下の地域農業の方向 - 農業の高付加価値化は地域価値の向上から -
  • 11.1 農政改革の方向
  • 11.1.1 食料・農業・農村基本法 ( 新基本法 ) 制定の背景と概要
  • 11.1.2 新たな食料・農業・農村基本計画の概要
  • 11.1.3 経営所得等安定対策の概要
  • 11.2 経営所得等安定対策の仕組み
  • 11.2.1 対策の仕組み
  • 11.2.2 地域の取組み
  • 11.3 農政改革下での地域農業の方向
  • 11.3.1 わが国農業に求められているもの
  • 11.3.2 水田農業地域における構造改革
  • 11.4 持続的な地域農業の振興
  • 奥付

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