在宅医療経営・実践テキスト
商品紹介
高齢化の進展に伴い、在宅患者は現在の70万人から2030年に100万人、2040年には120万人まで増えるとみられ、提供体制の整備が急務となっています。一方、外来医療需要は2025年をピークに減少が見込まれており、医療機関経営の観点からも在宅医療に取り組むことが重要になっています。こうした中、「新たに在宅医療を始めたい」「既にある在宅医療部門をもっと伸ばしたい」という診療所や中小病院向けに、在宅医療の「始め方」「伸ばし方」のノウハウを1冊の本にまとめました。在宅医療の参入・運営支援の経験が豊富な（株）メディヴァ在宅医療コンサルタントの荒木庸輔氏、村上典由氏に分かりやすく解説いただきます。
目次
- CHAPTER1 在宅医療が求められる背景と目的
1.1 在宅医療の目的は患者の希望の実現とQOL向上
1.2 2040年まで増え続ける在宅医療需要
1.3 社会保障費の観点から
1.4 外来医療需要は2025年をピークに減少
1.5 まだまだ不足している在宅医療の提供体制
CHAPTER2 在宅医療の基礎知識
2.1 在宅医療の仕組みと対象となる患者
2.2 在宅医療を提供する診療所の類型
2.3 在宅医療を提供する病院の類型
2.4 在宅医療の診療報酬の基本構造
2.5 在宅患者訪問診療料
2.6 往診料
2.7 在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料
2.8 施設基準に紐づく診療報酬上のメリット
2.9 同一建物居住者、単一建物診療患者数の考え方
2.10 在宅療養指導管理料
2.11 その他の診療報酬
2.12 居宅療養管理指導費（介護保険）
2.13 診療報酬の算定例
CHAPTER3 数値で見る在宅医療経営
3.1 在宅医療の収入（患者単価×患者数）の把握
3.2 居住場所別の患者単価と月間の収入目安
3.3 訪問診療のスケジュールの立て方と月間の収入目安
3.4 診療枠数を増やした場合の月間の収入目安
3.5 在宅医療の収支シミュレーション
3.6 在総管・施設総管の算定状況と患者の状態に応じた評価の方向性
CHAPTER4 事例で見る実践のポイント：基本編
4.1 地域の在宅医療の需要と提供体制の把握
4.2 在宅医療中心の診療所の開業
4.3 中小病院の生き残り戦略としての在宅医療
4.4 訪問診療の診療体制（看護師、事務職員の同行）
4.5 在宅医療に必要な書類（契約書類、連携書類など）
4.6 診療報酬算定に必要な施設基準の届け出と療養計画の作成
4.7 往診バッグの準備
4.8 患者紹介から初回訪問までの準備
4.9 訪問診療当日の流れ
4.10 施設への訪問診療
4.11 在宅医療におけるカルテ記載のポイント
4.12 在宅医療における処方の流れ
4.13 医療費の目安と徴収方法
4.14 訪問看護との連携の強化
4.15 介護保険サービスとの連携のポイント
4.16 院内外の情報共有の仕組みづくり
CHAPTER5 事例で見る実践のポイント：応用編
5.1 在宅医療部門の経営指標
5.2 集患のための取り組み
5.3 24時間体制の構築
5.4 医療機関の類型のステップアップ
5.5 中小病院を中心とした今後の機能強化型連携のあり方
5.6 がん末期患者への対応
5.7 在宅看取りの実践
5.8 医師採用のポイント（魅力づくり、求人資料や雇用契約書の作成）
5.9 多職種による組織づくり
5.10 在宅医療に携わるスタッフの評価制度
CHAPTER6 在宅医療の経営・実践に関するQ＆A
〔巻末付録1〕医療機関の類型別の1カ月当たり収入早見表
〔巻末付録2〕患者・家族向けの説明書類、契約書類
〔巻末付録3〕多職種との連携に関する書類
〔巻末付録4〕医師の募集要項の例
〔巻末付録5〕患者が亡くなった後に家族に渡す案内の例
最近チェックした商品履歴
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