認知症診療のために知っておきたい法制度・法律問題

出版社：	中外医学社
著者：	川畑信也(著)
発行日：	2020-11-20
分野：	臨床医学：内科 > 脳神経科学/神経内科学
ISBN：	9784498328600
電子書籍版：	2020-11-20 （1版1刷）

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商品紹介

認知症患者の暴力行為に対する法的な対応，認知症患者は遺言状を作成できるのか，病名告知の問題など，臨床の現場で直面する法律問題は多岐にわたる．本書では，長年認知症診療に関わってきた著者が，認知症診療に携わるなかで経験する可能性のある法制度・法律問題について丁寧に解説する．

CHAPTER 1　成年後見制度・日常生活自立支援事業
　成年後見制度とは何か
　任意後見制度を理解する
　任意後見制度のメリットとデメリット
　成年後見制度を理解する
　認知症診療でなぜ成年後見制度が必要なのか
　わが国における成年後見制度の利用実態
　成年後見人等ができること，できないこと
　後見に審判されると不都合なことも多い
　金融機関における代理人制度
　成年後見監督人・成年後見制度支援信託
　成年後見人等による不正の状況
　成年後見の審判開始のための診断書作成を依頼されたときの対応
　診断書作成の手順と注意点

CHAPTER 2　身寄りがない人に対する医療および医療行為
　診療拒否に関する法的な問題
　2019年に通知された応招義務の新しい法的解釈
　身寄りがない人（認知症患者）が受診してくるケースとは
　成年後見制度を利用しているか否かを確認する
　医療機関は成年後見人であるかどうかを必ず確認する
　認知症に進展しかつ成年後見制度を利用している身寄りがない患者への対応
　認知症に進展しているが成年後見制度を利用していない身寄りがない患者への対応
　身寄りがない人が手術などを必要とする際，どう対応したらよいか
　身寄りがない人の埋葬などはどうしたらよいか

CHAPTER 3　家族信託
　家族信託とはなにか
　家族信託の仕組み
　家族信託と成年後見制度の違い
　認知症診療における家族信託の位置づけ
　家族信託のメリットとデメリット
　認知症診療で家族信託を勧める場合

CHAPTER 4　認知症と消費者被害
　最近の高齢者における消費者被害の実態
　消費者被害の実例
　クーリングオフ制度を利用する
　認知症患者で消費者被害を予防する実際の手立て
　訪問販売や悪徳商法に騙された後の患者への対応

CHAPTER 5　自立支援医療制度・精神障害者保健福祉手帳
　自立支援医療制度
　精神障害者保健福祉手帳

CHAPTER 6　犯罪行為（窃盗・万引き）
　わが国における高齢者犯罪の概観
　高齢者にみられる窃盗の特徴
　高齢者の万引きの類型について
　高齢者の万引きに対する予防策とその処遇

CHAPTER 7　認知症高齢者と虐待
　高齢者虐待の定義
　高齢者虐待の現況
　高齢者虐待における問題点・課題
　診察室で虐待を発見することは難しい！
　虐待が疑われる事例をみつけたときの対応
　虐待が疑われる認知症患者を診察したときの実際の対応

CHAPTER 8　認知症患者と身体拘束
　身体拘束の実態
　身体拘束を行ってもよい要件とは
　法的視点からみた身体拘束の是非
　身体拘束の違法性と妥当性
　病院・施設内での転倒や転落事故に対する法的責任
　臨床の現場で身体拘束を本当にゼロにできるのか

CHAPTER 9　道路交通法（運転免許）
　道路交通法の歴史的変遷
　取消しを受けた免許証の再取得は可能か
　交通（自動車）事故を起こした場合の法的責任
　通院患者が認知症であると判明しているときに医師はどう対応したらよいか
　診断書作成時の診断が誤っていたことが後に判明したときの医師の法的責任
　認知症患者を認知症ではないと診断した後に患者が事故を起こしたときの法的責任
　運転に関連する診断書作成の依頼を拒否したときの法的責任
　認知症患者が交通事故を起こしたとき，自動車保険の補償対象になるのか

CHAPTER 10　認知症と個人情報保護法（含カルテ開示）
　知っておきたいカルテ開示に関する知識
　医療の現場で個人情報保護法を濫用する医療機関が存在する
　医師が知っておくべき個人情報保護法
　診療情報の提供等に関する指針について
　認知症患者のカルテ開示を求められた場合
　カルテを改ざんしそのカルテを開示した場合

CHAPTER 11　遺言・相続に関わる係争
　わが国の医事関係訴訟の現況と特徴
　認知症と遺言能力
　遺産分割事件あるいは遺産紛争はどのくらいあるのか
　遺言状の種類と問題点
　遺言無効確認請求訴訟
　訴訟に関連して鑑定書，意見書の作成を依頼された場合
　成年後見の審判開始のための診断書作成を依頼された場合
　成年後見の審判開始のための診断書作成を断ることはできるか
　家族によるカルテ開示を求められた際の対応

CHAPTER 12　末期ならびに終末期医療をめぐる法的問題
　リビングウィルと事前指示書はどう違うのか
　認知症が進行し経口摂取が不可能になったときの栄養の選択をどう考えるか
　誤嚥あるいは窒息事故が起きた際の法的問題

CHAPTER 13　認知症診療における病名告知の法的問題
　病名告知に関する法的根拠
　説明義務が免除される場合
　現場における病名告知の困難さ
　病名告知をする際の責任の重さ
　実際の現場での病名告知の実態
　病名を告知しなくても認知症診療では支障にならないこともある

CHAPTER 14　法律問題に関するQ&A
　Q1　医師と患者との法的関係はどう解釈されるのでしょうか
　Q2　医療行為における医師の行政処分について教えてください
　Q3　医療訴訟における診療ガイドラインの法的意味づけはどうなっているのでしょうか
　Q4　訪問診療を行っている認知症患者が在宅で死亡したときには，
　　　死亡診断書あるいは死体検案書のどちらでしょうか
　Q5　進行した認知症患者が精神科に入院するときの手続きを教えてください
　Q6　アルツハイマー型認知症で症状が進行したとき，身体障害者手帳を取得することができますか
　Q7　未認可の認知症治療（ある種のサプリメントなど）を行っている医療機関への
　　　紹介希望に対して紹介義務はあるのでしょうか
　Q8　認知症診療でインスリンを家族に注射させることが可能な法的根拠はあるのですか
　Q9　日本語の通じない外国人が認知症の判断を求め受診してきました．
　　　　この場合，診療を断ることができますか
　Q10　医療の領域での個人情報を保護する法律にはどのようなものがあるのですか
　Q11　患者の情報を他人にうっかり話してしまった場合，罪になりますか
　Q12　認知症患者が受診を拒否し家族のみの通院によって処方をしているが違法でしょうか
　Q13　家族に頼まれて認知症患者の診断書に事実と異なる記載をしたときの罪状はどのようになりますか
　Q14　医師が民事責任を問われる場合としてはどのようなものがありますか
　Q15　認知症診療で訴訟を起こす場合，本人以外に誰が原告になることができるのか
　Q16　チーム医療における責任あるいは説明義務は誰にあるのか
　Q17　成年後見制度と家族信託を併用することはできますか
　Q18　認知症との病名告知に法的位置づけはあるのでしょうか
　Q19　家族が認知症患者に代わり介護サービス契約を結ぶことは合法なのか
　Q20　息子が認知症に罹患している母親の預貯金を無断で引き出し
　　　　自分たち夫婦の生活費に当て患者の面倒をみないのですが，どう対応したらよいでしょうか
　Q21　運転免許に関連した診断書作成を依頼されたとき自身で作成しなければなりませんか
　Q22　認知症患者が自動車事故を起こしたときの責任はどうなるのでしょうか
　Q23　認知症患者から医療行為について同意を得る際の法的問題を教えてください
　Q24　手術同意書の法的な位置づけを教えてください．これで一切の免責になるのでしょうか
　Q25　認知症が進行し判断能力がないと判断される患者が手術を必要としていますが，
　　　　手術の同意はどうしたらよいでしょうか
　Q26　認知症患者が徘徊によって他人の所有物を壊した場合，その責任は誰が負うのか
　Q27　認知症患者の暴力行為に対する法的な対応は
　Q28　病院内で認知症患者になんらかのけがを負わせた場合の法的責任はどうなっているのでしょうか
　Q29　介護施設で入所認知症患者にけがを負わせた場合，介護施設はどのような責任を負うのでしょうか
　Q30　入院している認知症患者が他の入院患者にけがを負わせた場合の法的責任はどうなりますか
　Q31　介護拒否をする患者が病院内で転倒しけがを負った際の法的責任はどうなりますか
　Q32　病院あるいは施設から無断外出し患者が事故に巻き込まれたときの法的責任はどうなりますか
　Q33　入院前から転倒の既往が頻繁な患者が入院中に転倒しけがをしたときの責任はどうなりますか
　Q34　認知症患者が病院あるいは介護施設の窓から転落しけがや死亡した場合の法的責任は
　　　　　どうなりますか
　Q35　認知症患者が万引きを行った結果，警察から状況の照会があったときの対応は
　　　　　どうしたらよいでしょうか
　Q36　窃盗を行った認知症患者の弁護士から患者の病歴照会があった場合の対応について教えてください
　Q37　認知症患者が行方不明になり長期間生存の可否が不明です．
　　　　残された家族は患者の死亡をどのように取り扱ったらよいのでしょうか
　Q38　認知症患者は遺言状を作成できますか，その遺言状は有効ですか

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

CHAPTER 1 成年後見制度・日常生活自立支援事業

P.29 掲載の参考文献

1) 最高裁判所事務総局家庭局. 成年後見関係事件の概況-平成31年1月～令和元年12月.

2) 厚生労働省. 成年後見制度の現状参考資料 2. 令和元年5月. https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000511780.pdf (2019年7月1日閲覧)

3) 最高裁判所事務総局家庭局. 成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引. 平成31年4月. https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_09_02/index.html (2019年5月6日閲覧)

CHAPTER 2 身寄りがない人に対する医療および医療行為

P.43 掲載の参考文献

1) 厚生労働省. 応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について. 医政発1225 第4号. 令和元年12月25日.

2) 厚生労働行政推進調査事業費補助金 (地域医療基盤開発推進研究事業) 研究報告書 (研究代表者岩田太). 医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究について. 令和元年7月18日.

3) 医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関わる研究班. 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン. 2018.

CHAPTER 4 認知症と消費者被害

P.63 掲載の参考文献

1) 国民生活センター. 報道発表資料 60歳以上の消費者トラブルが40万件を突破! 令和元年9月12日.

CHAPTER 6 犯罪行為 ( 窃盗・万引き )

P.80 掲載の参考文献

1) 法務省. 令和元年版犯罪白書-平成の刑事政策-.

2) 法務省. 平成30年版犯罪白書～進む高齢化と犯罪～.

3) 万引きに関する有識者研究会. 高齢者による万引きに関する報告書-高齢者の万引きの実態と要因を探る-. 平成29年3月.

4) Lindesay J. Elderly people and crime. Rev Clin Gerontol. 1996 ; 6 : 199-204.

CHAPTER 7 認知症高齢者と虐待

P.91 掲載の参考文献

1) 厚生労働省. 市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について (平成30年3月改訂).

2) 厚生労働省. 平成30年度「高齢者虐待の防止, 高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果.

Medical*Online

CHAPTER 8 認知症患者と身体拘束

P.100 掲載の参考文献

1) 全日本病院協会. 平成27年度老人保健事業推進費等補助金 (老人保健健康増進等事業). 身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関する調査研究事業. 2016.

2) 厚生労働省身体拘束ゼロ作戦推進会議. 身体拘束ゼロへの手引き. 2001.

3) 寺沢知子. せん妄状態患者に対する抑制行為の義務違反性. 医事法判例百選第2版. 別冊Jurist 219. 有斐閣 ; 2014. p.166-7.

CHAPTER 10 認知症と個人情報保護法 ( 含カルテ開示 )

P.129 掲載の参考文献

1) 厚生労働省. 診療情報の提供等に関する指針. 平成15年9月12日. 医政発第0912001号.

2) 佐久間修. 鑑定医による秘密漏示事件. 医事法判例百選第2版. 別冊Jurist 219. 有斐閣 ; 2014. p.56-7.

3) 厚生労働省. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行 (医療事故調査制度) について. 平成27年5月8日. 医政発0508 第1号.

4) 厚生労働省. 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版. 平成29年5月.

CHAPTER 11 遺言・相続に関わる係争

P.138 掲載の参考文献

1) 最高裁判所. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書第8回. 令和元年7月19日公表.

2) 加藤洋美. 公正証書遺言の効力が争われた事例について. 学習院法務研究. 2013 ; 7 : 91-106.

3) 厚生労働省. 診療情報の提供等に関する指針. 平成15年9月12日. 医政発第0912001号.

4) 厚生労働省個人情報保護委員会. 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス. 平成29年4月14日.

CHAPTER 12 末期ならびに終末期医療をめぐる法的問題

P.144 掲載の参考文献

1) 植村和正. アドバンス・ディレクティブとリビング・ウィル (総論). 日老医誌. 2015 ; 52 : 207-10.

2) 厚生労働省人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン. 平成30年3月改訂.

3) 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会. 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編. 平成30年3月改訂.

4) 日本老年医学会. 高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン人工的水分・栄養補給の導入を中心として. 2012年.

CHAPTER 13 認知症診療における病名告知の法的問題

P.153 掲載の参考文献

1) 鈴木道代. 認知症病名告知課題に対するインフォームド・コンセントの法理的検討-信託・信認関係から捉える医師・患者関係. 北星学園大学大学院論集. 2010 ; 1 : 35-53.

2) 厚生労働省医政局長. 「診療情報の提供等に関する指針の策定について」. 平成15年9月12日医政発第0912001号.

CHAPTER 14 法律問題に関するQ & A

P.189 掲載の参考文献

1) 医道審議会医道分科会. 医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について. 平成27年9月30日改正.

2) 厚生労働省医政局長. 応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について. 医政発1225 第4号令和元年12月25日.

3) 野々村和喜. 無診察治療の禁止. 医事法判例百選第2版. 別冊Jurist 219. 有斐閣 ; 2014. p218-9.

4) 日山享. チーム医療における説明義務. 医事法判例百選第2版. 別冊Jurist 219. 有斐閣 ; 2014. p 84-5.

5) 日本医師会. 医師の職業倫理指針第3版. 平成28年10月.

6) 石田瞳. 同意能力を欠く患者の医療同意. 千葉大学人文社会科学研究. 2014 ; 29 : 91-106.

7) 神野礼斉. 医療行為と家族の同意. 広島法科大学院論集. 2016 ; 12 : 223-45.

8) 日本弁護士連合会. 医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱. 2011年12月15日.

参考書籍

P.190 掲載の参考文献

1) 石川秀樹. 認知症の家族を守れるのはどっちだ! 成年後見より家族信託. ミーツ出版 ; 2019.

2) 大島眞一. Q&A 医療訴訟. 判例タイムズ社 ; 2015.

3) 小笠原六川国際総合法律事務所. 医療・介護従事者の悩みにズバッと答える! 病院・介護施設の法律相談 Q&A. 清文社 ; 2019.

4) 小倉純正, 山崎祥光. 認知症 plus 法律問題高齢者と家族のゼミナール. 日本看護協会出版会 ; 2019.

5) 越智啓太, 編著. 高齢者の犯罪心理学. 誠信書房 ; 2018.

6) 川畑信也. 知っておきたい改正道路交通法と認知症診療. 中外医学社 ; 2018.

7) 川畑信也. 高齢ドライバーに運転をやめさせる22の方法. 小学館 ; 2019.

8) 高田利廣, 小梅正勝. 事例別医事法 Q&A. 日本医事新報社 ; 2016.

9) 手嶋豊. 医事法入門第5版. 有斐閣 ; 2016.

10) 初川満. 実践医療と法-医療者のための医事法入門. 信山社 ; 2016.

11) 樋口範雄. 医療と法を考える救急車と正義. 有斐閣 ; 2007.

12) 樋口範雄. 続・医療と法を考える終末期医療ガイドライン. 有斐閣 ; 2008.

13) 樋口範雄. 超高齢社会の法律, 何が問題なのか. 朝日新聞出版 ; 2015.

14) 平田厚 : 介護事故の法律相談. 青林書院 ; 2019.

15) 平田厚, 厚東知成, 神山慎一. 介護・医療現場が知っておくべき認知症高齢者への対応と法律問題. 新日本法規 ; 2019.

16) 福井次男, 山口直人, 監修. Minds診療ガイドライン作成の手引き 2014. 医学書院 ; 2014.

17) 宮田浩志. 図解 2時間でわかる! はじめての家族信託相続・認知症で困らないために. クロスメディア・パブリッシング ; 2018.

18) 米村滋人. 医事法講義. 日本評論社 ; 2016.

19) 平野哲郎. 医師民事責任の構造と立証責任. 日本評論社 ; 2018.

20) 前田和彦. 医事法講義新編第4版. 信山社 ; 2020.

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