図説 国民衛生の動向 2024/2025
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目次
- ▼特集 将来推計からみる人口減少社会
特集-1 わが国の将来推計人口
特集-2 都道府県別将来推計人口
特集-3 わが国の世帯数の将来推計
特集-4 世界の将来推計人口
▼第1編 社会保障の動向と衛生行政の体系
1-1 衛生行政を巡る社会環境の変化
1-2 社会保障給付費
1-3 衛生行政活動の概況
1-4 健康危機管理体制
1-5 保健医療分野の国際協力
▼第2編 衛生の主要指標
2-1 総人口・都道府県別人口
2-2 年齢別人口
2-3 世帯構造
2-4 人口動態の概況
2-5 出生の動向
2-6 出生―母の年齢、妊娠期間、出生体重
2-7 死亡の動向
2-8 死因別死亡
2-9 部位別悪性新生物〈腫瘍〉死亡
2-10 外因死
2-11 妊産婦死亡、死産、周産期死亡
2-12 乳児死亡
2-13 婚姻・離婚
2-15 健康状態
2-16 患者数・受療率
▼第3編 保健と医療の動向
3-1 健康づくりの推進
3-2 健康日本21(第三次)
3-3 健康寿命・健康格差
3-4 循環器疾患対策
3-5 糖尿病対策
3-6 脂質異常症と肥満・やせ
3-7 特定健康診査・特定保健指導と健康増進事業
3-8 栄養・食生活
3-9 身体活動・運動
3-10 たばこ対策
3-11 アルコール対策
3-12 健やか親子21(第2次)と成育基本法
3-13 母子保健法
3-14 母子医療対策
3-15 老人保健対策
3-16 障害児・者対策
3-17 精神障害者の医療
3-18 精神保健福祉対策
3-19 歯科保健対策
3-20 自殺対策
3-21 感染症法
3-22 検疫
3-23 結核対策
3-24 ウイルス性肝炎対策
3-25 HIV・エイズ〈AIDS〉対策
3-26 新型コロナウイルス感染症
3-27 その他の感染症
3-28 予防接種
3-29 がん対策
3-30 がん診療連携拠点病院等
3-31 難病
3-32 腎疾患、臓器移植
3-33 その他の疾病対策
▼第4編 医療提供体制と医療保険
4-1 医療政策
4-2 医療計画
4-3 地域医療構想と医師確保計画
4-4 在宅医療
4-5 訪問看護
4-6 救急医療、災害時医療
4-7 周産期医療、小児医療、へき地医療
4-8 医療安全対策
4-9 医師・歯科医師・薬剤師
4-10 保健師・助産師・看護師
4-11 その他の医療関係職種・業務連携
4-12 医療施設の概要
4-13 医療施設・病床の状況
4-14 医療保険制度の概要
4-15 医療保険の加入者
4-16 医療保険給付の状況
4-17 公費医療制度
4-18 国民医療費
4-19 傷病分類別医科診療医療費
▼第5編 保健医療を取り巻く社会保障
5-1 介護保険制度の概要
5-2 介護サービスの内容
5-3 地域包括ケアシステム
5-4 介護人材
5-5 要介護者等の状況
5-6 介護者の状況
5-7 年金制度
5-8 生活保護
5-9 児童家庭福祉
5-10 妊産婦等の就業
5-11 障害者福祉
5-12 高齢者福祉
5-13 虐待防止対策
▼第6編 薬事
6-1 医薬品販売業
6-2 薬事対策の動向
6-3 医薬品等の生産と輸出入
6-4 医薬品等の安全性
6-5 血液事業
6-6 麻薬・覚醒剤等
▼第7編 生活環境
7-1 生活環境施設
7-2 食品安全行政
7-3 食中毒対策
7-4 食品の表示
7-5 化学物質の安全対策
7-6 生活衛生関連行政の概要
▼第8編 労働衛生
8-1 労働衛生管理体制
8-2 職業性疾病対策
8-3 健康診断に基づく健康確保対策
8-4 労働災害補償と業務上疾病
8-5 労働衛生対策の推進
▼第9編 環境保健
9-1 公害健康被害対策
9-2 環境中の化学物質対策
9-3 大気汚染対策
9-4 水質汚濁、騒音等の対策
9-5 地球環境問題
9-6 廃棄物
9-7 石綿健康被害の救済
▼第10編 学校保健
10-1 学校保健行政の概要
10-2 学校における健康診断
10-3 学校における感染症予防
10-4 保健教育
▼コラム
1 医学系研究と倫理
2 健康の社会的決定要因