医療事故と医療人権侵害

出版社: 丸善出版
著者:
発行日: 2012-07-31
分野: 基礎・関連科学  >  基礎医学関連科学一般
ISBN: 9784621084953
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商品紹介

医療には、患者の疾病を治して苦痛を取り除き、患者を幸福にするプラスの面がある反面、人体実験や医療過誤、薬害等によって患者を傷つけ、患者を不幸にするマイナス面が存在する。我国における医療人権侵害の背景には「人々を不幸にする構図」が存在している。したがってこれらの事態を防ごうとすれば、医師のモラルや狭い意味での医療倫理にとどまらず、バイオエシックスの考え方およびその基本的な価値を踏まえて英知を結集して新しい社会的な仕組みを形作っていくほかはない。本巻では、マイナス面を具体的事例によって詳述するとともに、医療における事故と人権侵害について、各論者が医療・医学分野の倫理の枠にとどまらない議論を展開する。

目次

  • 表紙
  • 編集委員一覧
  • 刊行によせて
  • 緒言
  • 執筆者一覧
  • 目次
  • 第1章 医療事故とその対応
  • 1 医療事故に関係する用語の定義
  • 2 医療事故の状況, 発生要因
  • 3 医療事故発生時の対応 ( 1 ) 事故の検証
  • 4 医療事故発生時の対応 ( 2 ) 死因究明と剖検
  • 5 医療事故発生時の対応 ( 3 ) 医師法21条に基づく異状死の警察届出
  • 6 医療事故と倫理問題
  • 第2章 薬害と生命倫理
  • 1 バイオエシックスの広がりと薬害
  • 2 薬害とは何か
  • 3 薬害の歴史と被害実態
  • 4 医薬品の規制
  • 5 薬害の背景
  • 6 薬害の原因と薬害防止
  • 7 被害救済
  • 8 運動
  • 第3章 医療過誤訴訟
  • 1 医療過誤訴訟とは
  • 2 医療過誤訴訟の仕組み
  • 3 医療過誤訴訟の実際
  • 4 医療過誤訴訟の現状
  • 5 医療過誤訴訟の課題
  • 第4章 薬害訴訟
  • 1 わが国における薬害訴訟の歴史
  • 2 薬害訴訟の特徴 ( 1 )「専門訴訟」としての薬害訴訟
  • 3 薬害訴訟の特徴 ( 2 )「集団訴訟」としての薬害訴訟
  • 4 薬害訴訟の特徴 ( 3 )「政策形成訴訟」としての薬害訴訟
  • 第5章 公害病と人権侵害
  • 1 公害病に対する関心のたかまり
  • 2 公害の特徴
  • 3 大気汚染
  • 4 鉱山による環境汚染
  • 5 水俣病
  • 6 食品公害
  • 7 日本の経験を世界に
  • 第6章 臨床試験と人権侵害
  • 1 臨床試験とは
  • 2 ある大学附属病院で行われた臨床試験 ( 以下, 当該臨床試験という )
  • 3 わが国の臨床試験被験者の人権保護
  • 4 今後のわが国の臨床試験被験者人権保護の方向
  • 第7章 患者運動としてのハンセン病訴訟
  • 1 患者運動の黎明
  • 2 患者運動の諸相
  • 3 患者運動の転機
  • 4 患者運動の拡大
  • 第8章 薬害エイズ訴訟
  • 1 薬害エイズ事件とは
  • 2 被害者らのたたかい
  • 3 被害救済
  • 4 情報公開・真相究明
  • 5 薬害再発防止
  • 6 繰りかえされる薬害と生命倫理学
  • 第9章 肝炎訴訟
  • 1 薬害肝炎訴訟
  • 2 B型肝炎訴訟
  • 第10章 予防接種禍訴訟
  • 1 予防接種禍をめぐる制度
  • 2 損害賠償請求訴訟
  • 3 損失補償判決
  • 4 再び損害賠償論
  • 第11章 産科医療を巡る訴訟と産科医療補償制度
  • 1 産科医療の現状と裁判が及ぼす影響
  • 2 脳性麻痺を巡る産科医療訴訟
  • 3 産科医療補償制度の概要と課題
  • 第12章 医療事故と刑事責任
  • 1 医療事故における刑事責任の特色
  • 2 医療行為と処罰の基準
  • 3 医療過誤の態様と刑事過失
  • 4 薬害エイズと刑事過失
  • 5 医療事故と届け出義務
  • 第13章 医療事故調査委員会 ( リスク管理を含む )
  • 1 医療事故を調査する意義 ( 目的, 機能 )
  • 2 わが国の院内事故調査の実情と問題点
  • 3 院内事故調査の方法
  • 4 医療事故調査報告書の内容
  • 5 わが国の医療事故情報収集事業
  • 6 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業
  • 7 厚労省の「医療安全調査委員会 ( 仮称 )」構想
  • 事項索引
  • 人名索引
  • 奥付

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この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

第1章 医療事故とその対応

P.21 掲載の参考文献
[1] 本節は, 次に示す筆者の既出の稿を修正し, 加筆したものである. 上白木悦子, 2008「医療事故に関する用語の定義, 医療事故・訴訟の現状」前田正一編『医療事故初期対応』 医学書院, 5-16頁.
[4] WHO. World alliance for patient safety/Forward programme 2005. http://www.who.int/patientsafety/en/brochure_final.pdf#search= 'World alliance for patient safety/Forward programme 2005' (最終確認2011年2月28日).
[5] 堺秀人ほか, 2007 「医療事故の全国的発生頻度に関する研究報告書」『厚生労働科学研究費補助金医療技術評価総合研究事業 平成15-17年度総合研究報告書』.
[6]日本医療機能評価機構ホームページ http://www.med-safe.jp/contents/outline/index.html
[7] 公益財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部, 2010『医療事故情報収集等事業 平成21年年報』.
[8] http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0608-4d_0014.pdf#search= ' 群馬県病院局医療事故調査
[9] 池田典昭, 2008「死因究明-医療関連死における剖検とその意義」前田正一編『医療事故初期対応』医学書院.
[10] 上白木悦子ほか, 2010「診療関連死を対象とする剖検についての意識と行動に関する研究-一般市民・臨床研修病院の教育研修責任医師を対象とした意識・行動についての諸要因別比較研究」『厚生労働科学研究平成22年度総合報告書』.
[11]日法医誌 1994 第48巻, 第5号, pp.357-358.
[13] 読売新聞 2007年8月1日.
[15] 水野俊誠, 2005「医療倫理の四原則」赤林朗編『入門 医療倫理 I』 勁草書房.
[16] 前田正一, 2010「医療事故と予防」永井良三監修『循環器研修ノート』診断と治療社.
[17] 日本医師会, 2008「医師の職業倫理指針 [改訂版] 」日本医師会. http://www.med.or.jp/nichikara/syokurin.html
[18] 赤林朗・大林雅之編, 2002『ケースブック医療倫理』医学書院.

第2章 薬害と生命倫理

P.45 掲載の参考文献
[1] 木村利人, 2010「日本生命倫理学会ホームページ会長挨拶」http://wwwsoc.nii.ac.jp/jab2/chairman.html
[2] 砂原茂一, 1976『薬その安全性』岩波書店.
[3] 片平冽彦, 1994『構造薬害』農山漁村文化協会.
[4] 全国薬害被害者団体連絡協議会 http://homepage1.nifty.com/hkr/yakugai/hyousi.htm
[5] 薬害オンブズパースン会議 http://www.yakugai.gr.jp/
[6]日本公定書協会編, 2011「知っておきたい薬害の知識」.
[7] 全国サリドマイド統一訴訟原告団・サリドマイド訴訟弁護団, 1976「サリドマイド裁判全4編」.
[8] スモンの会全国連絡協議会, 1981『薬害スモン全史 全4巻』労働旬報社.
[9] 平成七年六月二三日最高二小判・民集49巻6号1600頁.
[10] 東京HIV訴訟弁護団, 2002「薬害エイズ裁判史全5巻」日本評論社.
[11] 薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議, 2004『薬害ヤコブ病の軌跡 全2巻』日本評論社.
[12] MMRワクチン薬害事件弁護団, 2007「MMRワクチン薬害事件 新三種混合ワクチンの奇跡」.
[13] 薬害肝炎全国原告団出版委員会, 2009『薬害肝炎とのたたかい』桐書房.
[14] 薬害イレッサ弁護団Webサイト http://iressabengodan.com/
[15] 薬害タミフル脳症被害者の会Webサイト http://www.tamiflu89.sakura.ne.jp/
[16] 菊池治, 1996『つくられたAIDSパニック』桐書房.
[17] 薬害HIV感染被害者 (患者・家族) 生活実態調査委員会, 2005「薬害HIV感染被害者 (患者・家族) への面接調査報告」.
[18] 薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会, 2010「最終提言」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/dl/s0428-8a.pdf
[19] 「薬害肝炎の検証及び再発防止に関する研究班」報告書.
[20] 水口真寿美, 2010「薬害肝炎検証再発防止委員会提言のエッセンス」『レギュラトリーサイエンス』公定書協会.
[21] 木村廣道監修, 2008『医薬品産業日本の競争力』かんき出版.
[22] マーシャ・エンジェル, 2005『ビッグ・ファーマ-製薬企業の真実』篠原出版.
[23] レイ・モイニハンほか, 2006『怖くて飲めない! 』ビィレッジブックス.
[24] 国際編集者委員会 (International Committee of Medical Journal Editors) http://www.icmje.org/
[25] 国際製薬団体連合会 the International Federation of Pharmaceutical Manufacturers and Associations (IFPMA) http://www.ifpma.org/
[26] 厚生労働省「厚生労働科学研究における利益相反 (Conflict of Interest : COI) の管理に関する指針」 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu
[27] 厚生労働省「審議参加に関する遵守事項」http://www.pmda.go.jp/guide/hyougikai/20/h200610gijishidai/file/haifu.pdf
[28] 企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインhttp://jpma.or.jp/about/basis/tomeisei/
[29] 水口真寿美, 2009「医薬品評価と利益相反」『リーガルマインド』No304.
[31] シルビオ・ガラティーニ (Silvio Garttini), 2008「臨床試験は常に患者に利益をもたらすか」『The Informed Prescriber正しい治療と薬の情報』第23巻3号, 3月28日.
[33] AIFA : Agenxia Italiana del Farmaco : Italian Medicines Agency (http://www.agenziafarmaco.it/en/content/independent-research-drugs)
[35] 米国アカデミー・医学研究所, 2008『医薬品の安全確保システム』じほう. Committee on the Assessment of the US Drug Safety System, 2007 "The Future of Drug Safety - Promoting and Protecting the Health of the Public" National Academies Press.
[36] 厚生科学研究員補助金健康安全確保総合研究 : 医療機器等レギュラトリーサイエンス研究. 杉森裕樹ほか「国民および医療関係者との副作用情報にかかるリスクコミュニケーション方策に関する調査研究 : 副作用の効果的な情報伝達の検討」.
[37] 薬害オンブズパースン会議, 2011「医療用医薬品の一般消費者向け直接広告 (DTC広告) に関する意見書」http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php-id=778
[39] PMDA「医薬品に関する評価中のリスク等の情報について」http://www.info.pmda.go.jp/riscommu/riscommu_list.html
[40] チャールズ・メダワーほか, 2005『暴走するくすり? 』医薬ビジランスセンター. Medawar C, Hardon A, 2004 "Medicines out of Control? - Antidepressants and the Conspiracy of Goodwill" Amsterdam : Aksant Academic Publishers.
[41] 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/help.html
[42] 厚生省薬務局編, 1982「医薬品副作用救済制度の解説」.
[43] PMDA 平成23年度第2回救済業務委員会配布資料 http://www.pmda.go.jp/guide/hyougikai/23/h231221gijishidai/file/siryo2-1.pdf
[44] 医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査 http://www.pmd.go.jp/kenkouhigai/ninchi.html
[45] 日本弁護士連合会, 2009, 第52回人権擁護大会シンポジウム第3分科会実行委員会報告書「安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう」.

第3章 医療過誤訴訟

P.65 掲載の参考文献
[1] 佐々木茂美編著, 2006『医事関係訴訟の実務 新版』新日本法規, 3頁.
[2] 浦川道太郎ほか編, 2010『専門訴訟講座 (4) 医療訴訟』民事法研究会, 2-3頁.
[3] 秋吉仁美編著, 2009『医療訴訟』青林書院, はしがき.
[4] 東京・大阪医療訴訟研究会編著, 2004「医療訴訟ケースファイルvol.1」はしがき
[5] 稲垣喬, 2009『医療関係訴訟の実務と方法』成文堂.
[6] 吉川壽純, 2006『患者側弁護士と家族のための医療事故訴訟』清文社, 3頁.
[7] 医療過誤問題研究会編, 2010『医療事故紛争の上手な対処法-市民と弁護士のための医療事故ガイドブック』民事法研究会, 22-29頁.
[8] 医療問題弁護団編, 2009『医療事故の法律相談全訂版』学陽書房, 12-16頁.
[9] 畔柳達雄ほか編, 2004『わかりやすい医療裁判処方箋』判例タイムズ社, 3-21頁.
[10] 浦川道太郎ほか編, 2010『専門訴訟講座 (4) 医療訴訟』民事法研究会, 199-210頁.
[11] 医療問題弁護団編, 2009『医療事故の法律相談全訂版』学陽書房, 22-37頁.
[12] 浦川道太郎ほか編, 2010『専門訴訟講座 (4) 医療訴訟』民事法研究会, 552-582頁.
[13] 加藤良夫編, 2005『実務医事法講義』民事法研究会, 85-89頁.
[14] 手嶋豊, 2008『医事法入門 第2版』, 27-29頁.
[15] 浦川道太郎ほか編, 2010『専門訴訟講座 (4) 医療訴訟』民事法研究会, 43-152頁.
[16] 池田辰夫ほか, 2010「医事関係訴訟における審理手続の現状と課題〔上〕」『判例タイムズ』判例タイムズ社 , No.1330, 5-27頁.
[17] 池田辰夫ほか, 2010「医事関係訴訟における審理手続の現状と課題〔上〕」『判例タイムズ』判例タイムズ社 , No.1330, 5-39頁.
[18] 大阪地方裁判所民事第17. 第19. 第20民事部, 2011「大阪地方裁判所医事部の審理運営方針」『判例タイムズ』判例タイムズ社, No.1335, 5-23頁.
[19] 浦川道太郎ほか編, 2010『専門訴訟講座 (4) 医療訴訟』民事法研究会, 633-645頁.
[20] 医療問題弁護団編, 2009『医療事故の法律相談全訂版』学陽書房, 2-3頁.
[21] 小山稔ほか, 2007『専門訴訟体系1 医療訴訟』青林書院, 148-149頁.
[22] 加藤良夫編, 2005『実務医事法講義』民事法研究会, 119-132頁.
[23] 加藤良夫編, 2005『実務医事法講義』民事法研究会, 133-149頁.
[24] 藤山雅行, 2006『判例にみる医師の説明義務』新日本法規.
[25] 医療問題弁護団編, 2009『医療事故の法律相談全訂版』学陽書房, 22-23頁.
[26] 伊藤眞, 2004『民事訴訟法』260, 320-325頁.
[27] 浦川道太郎ほか編, 2010『専門訴訟講座 (4) 医療訴訟』民事法研究会, 552-582頁.
[28] 和田仁孝ほか, 2011『医療事故損害賠償の実務』三協法規出版, 13-24頁.
[29] 秋吉仁美編著, 2009『医療訴訟』青林書院, 46頁.
[30] 植木哲編, 2010『人の一生と医療紛争』青林書院, 67-74頁.
[31] 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編, 2008『弁護士専門研修講座 医療過誤訴訟の専門知識とノウハウ』ぎょうせい, 228-240頁.
[32] 加藤良夫ほか, 2004『患者側弁護士のための実践医療過誤訴訟』日本評論社, 4-6頁.
[33] 秋吉仁美編著, 2009『医療訴訟』青林書院, 15-41頁.

第4章 薬害訴訟

P.88 掲載の参考文献
[1] 藤木英雄ほか編, 1974『薬品公害と裁判-サリドマイド事件の記録から』東京大学出版会.
[2] 「外国のサリドマイド和解の実情」『法律のひろば』24巻4号, 25頁.
[3] 藤木英雄, 1971「西独のサリドマイド刑事訴訟打切決定 (一) (二) (三・完) 」『ジュリスト』493号, 98頁, 藤木英雄, 1971「西独のサリドマイド刑事訴訟打切決定 (一) (二) (三・完) 」『ジュリスト』494号, 101頁, 藤木英雄, 1971「西独のサリドマイド刑事訴訟打切決定 (一) (二) (三・完) 」『ジュリスト』495号, 76頁.
[4] 加藤一郎ほか座談会「サリドマイド訴訟の和解をめぐって」577号, 15頁.
[5] 森島昭夫「サリドマイド和解と民事法上の問題点」35頁.
[6] 下山瑛二「サリドマイド和解と行政法上の問題点」41頁.
[7] サリドマイド訴訟常任弁護団「サリドマ訴訟の意義」47頁.
[8] スモンの会全国連絡協議会編, 1986『薬害スモン全史』労働旬報社.
[9] 亀山忠典ほか編, 1997『薬害スモン』大月書店.
[10] オッレ・ハンソン, 柳沢由美子ほか訳, 1978『スモン・スキャンダル』朝日新聞社.
[11] 薬害スモン訴訟東京判決 (東京地裁昭和53年8月3日判決時899号48頁).
[12] 後藤孝典編, 1988『クスリの犯罪-隠されたクロロキン情報』有斐閣選書.
[13] 「クロロキン薬害訴訟第一審判決」 (判例時報1044・19頁).
[14] 「クロロキン薬害訴訟第二審判決」 (判例時報1271・3頁).
[15] 民集49巻6号1600頁.
[16] 孝忠延夫「アジアにおける現代型訴訟の展開可能性と『法の支配』-『公益訴訟』を手がかりとして」.

第5章 公害病と人権侵害

P.109 掲載の参考文献
[1] 原田正純, 1972『水俣病』岩波書店.
[2] 原田正純, 2002『環境と人体』世界書院.
[3] 飯島伸子, 1979『公害・労災・職業年表』公害対策技術同友会刊.
[4] 川名英之, 1989『ドキュメント日本の公害第4巻 足尾・水俣・ビキニ』緑風出版.
[5] 原田正純, 2004「四大公害問題と環境福祉」炭谷茂編『環境福祉学入門』環境新聞社, 31-55頁.
[6] 原田正純, 2007「水俣病における差別」『THE LUNG』15巻2号, 231-234頁.
[7] 原田正純, 2007『豊かさと棄民たち-水俣学事始』岩波書店.
[8] 原田正純, 2009『宝子たち-胎児性水俣病に学んだ50年』弦書房.
[9] 原田正純, 2011「食品公害-水俣病が問いかけるもの」『人権と部落問題』63巻1号, 31-39頁.
[10] 斉藤恒, 1996『新潟水俣病』毎日新聞社.
[11] 木野茂, 2001「水俣病は終わっていない」木野茂編『新版環境と人間-公害に学ぶ』1-26頁.
[12] 川名英之, 1987『ドキュメント日本の公害第1巻 公害の激化』緑風出版.
[13] 小野英二, 1971『四日市公害10年の記録』勁草書房.
[14] 川名英之, 1993『ドキュメント日本の公害第9巻 交通公害』緑風出版.
[15] 東海林吉郎・宮井益郎, 1984『通史足尾鉱毒事件 1877-1984年』新曜社.
[16] 小松裕, 2001『田中正造の近代』現代企画室.
[17] イタイイタイ病弁護団編, 1969『イタイイタイ病裁判記録』労働旬法社.
[18] 畑明朗, 1994『イタイイタイ病』実教出版.
[19] 田中哲, 1973『土呂久鉱毒事件』三省堂.
[20] 土呂久を記録する会編, 1993『記録 土呂久』本多企画.
[21] 原田正純, 1997『水俣が映す世界』日本評論社.
[22] 原田正純, 1996『胎児からのメッセージ』実教出版.
[23] 原田正純・田尻雅美, 2009「小児・胎児性水俣病に関する臨床疫学的研究-メチル水銀汚染が胎児および幼児に及ぼす影響に関する考察」『社会関係研究』14巻1号, 1-66頁.
[24] 原田正純, 2008「胎児性水俣病の教訓」『化学史研究』35巻2号, 13-22頁.
[25] 富樫貞夫, 1995『水俣病事件と法』石風社.
[26] 淡路剛久・寺西俊一編, 1997『公害・環境法理論の新たな展開』日本評論社.
[27] 水俣病被害者・弁護団全国連絡会議編, 1997『水俣病裁判-人間の尊厳をかけて』かもがわ出版.
[28] 原田正純, 2001「水俣病関西高裁判決」『環境と公害』31巻2号, 68-70頁.
[29] 原田正純, 1995『裁かれるのは誰か』世織書房.
[30] 原田正純, 1996「公害-労災の中の差別の構造」栗原彬編『日本社会の差別の構造2』弘文堂, 100-117頁.
[31] 原田正純, 2004「人類史に及ぼした水俣病の教訓-水俣学序説」高橋隆雄編『生命と環境の共鳴』九州大学出版会, 151-185頁.
[32] 原田正純, 1995『水俣病と世界の水銀汚染』実教出版.
[33] 原田正純, 1992「アマゾン河流域 (ブラジル) の水銀汚染」『労働の化学』17巻11号, 631-635頁.
[34] 原田正純, 2007「カナダ水俣病」原田正純編『水俣学講義第3集』日本評論社, 199-240頁.
[35] 原田正純・花田昌宣・宮北隆志・藤野糺・鶴田和仁ほか, 2005「長期経過後のカナダ先住民地区における水銀汚染の影響調査 (1975-2004)」『環境と公害』34巻4号, 2-8頁.
[36] 川名英之, 1989『ドキュメント日本の公害第3巻 薬害・食品公害』緑風出版.
[37] 川名英之, 1996『検証・ダイオキシン汚染』緑風出版.
[38] 止めよう! ダイオキシン汚染・関東ネットワーク編, 2000『今なぜカネミ油症か-日本最大のダイオキシン被害』止めよう! ダイオキシン汚染・関東ネットワーク.
[39] 小栗一太・赤峰昭文・古江増隆編, 2000『油症研究-30年の歩み』九州大学出版会.
[40] カネミ油症被害者支援センター編, 2006『カネミ油症, 過去・現在・未来』緑風出版.
[41] 原田正純・浦崎貞子・蒲池近江・荒木千史・上村早百合ほか, 2006「カネミ油症事件の現状と人権」『社会関係研究』11巻1・2号, 1-46頁.
[42] 原田正純, 2010『油症は病気のデパート, カネミ油症患者の救済を求めて』ロシナンテ社.
[43] 吉野高幸, 2010『カネミ油症-終わらない食品被害』海鳥社.
[44] 原田正純, 2005「現場からの学問の捉え直し, なぜ, いま水俣学か」新崎盛暉・比嘉政夫・家中茂編『地域の自立シマの力』コモンズ, 32-51頁.
[45] 原田正純, 2007「水俣学序説-水俣病の教訓をどう活かすか」朴恵淑編『四日市学講義』風媒社, 238-255頁.
[46] 原田正純, 2010「水俣学と谷中学」小松裕・金泰昌編『公共する人間4 田中正造-生涯を公共に献げた行動する思想人』東京大学出版会, 221-233頁.
[47] 原田正純編, 2004『水俣学講義』, 2005『水俣学講義第2集』, 2007『水俣学講義第3集』, 2008『水俣学講義第4集』日本評論社.
[48] 原田正純, 2007『水俣への回帰』日本評論社.

第7章 患者運動としてのハンセン病訴訟

P.156 掲載の参考文献
[1] 全国ハンセン氏病患者協議会編, 1977『全患協運動史-ハンセン氏病患者のたたかいの記録』一光社.
[2] 多摩全生園患者自治会編, 1979『倶会一処 (くえいっしょ) -患者が綴る全生園の七十年』一光社.
[3] 全国ハンセン病患者協議会, 1987『全患協ニュース縮刷版 (第1号~第300号) 炎路』.
[4] 全国ハンセン病患者協議会『全患協ニュース縮刷版 (第301号~第500号) 第2集』.
[5] 全国ハンセン病患者協議会『全患協ニュース縮刷版 (第501号~第700号) 第3集』.
[6] 全国ハンセン病患者協議会『全患協ニュース縮刷版 (第701号~第799号) (第800号~第900号) 第4集』.
[7] 山本俊一, 1993『日本らい史』東京大学出版会.
[8] 大谷藤郎, 1993『現代のスティグマ-ハンセン病・精神病・エイズ・難病の艱難』勁草書房.
[9] 大谷藤郎, 1996『らい予防法廃止の歴史』勁草書房.
[10] 全国ハンセン病療養所入所者協議会編, 2001『復権への日月-ハンセン病患者の闘いの記録』太陽出版社.
[11] 解放出版社編, 2001『ハンセン病国賠訴訟判決-熊本地裁「第一次~第四次」』解放出版社.
[12] 藤野豊編, 2003『近現代日本ハンセン病問題資料集成 <戦後編> 第四巻「戦後無らい県運動」』不二出版.
[13] ハンセン病違憲国賠裁判全史編集委員会, 2006『ハンセン病違憲国賠裁判全史 (全九巻)』皓星社.
[14] 大谷藤郎監修, 2007『総説 現代ハンセン病医学』東海大学出版会.
[15] ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会, 2008『ハンセン病問題基本法手びき』.

第8章 薬害エイズ訴訟

P.174 掲載の参考文献
[1] 東京HIV訴訟弁護団編, 2002『薬害エイズ裁判史』 (全5巻), 日本評論社.

第11章 産科医療を巡る訴訟と産科医療補償制度

P.230 掲載の参考文献
[1] 「安全で質の高い医療を実現するために-医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える-」日本弁護士連合会第51回人権擁護大会シンポジウム (2008年10月2日) 日弁連シンポ実行委員会編, 2009『安全で質の高い医療を実現するために』あけび書房.
[2] 「福島県立大野病院事件検討報告書-刑事記録等から見えてきたもの-」2009年11月医療問題弁護団・福島県立大野病院事件検討班.
[3] 「分娩事故判例分析-裁判例に学ぶ事故原因と再発防止策-」2008年4月医療問題弁護団・分娩事故判例研究会.
[4] 我妻堯, 2002『鑑定からみた産科医療訴訟』日本評論社.
[5] 財団法人日本医療機能評価機構ホームページ (http://jcqhc.or.jp/)

第12章 医療事故と刑事責任

P.253 掲載の参考文献
[1] 飯田英男・山口一誠, 2001『刑事医療過誤』判例タイムズ社.
[2] 宇都木伸ほか編, 2006『医事法判例百選』有斐閣.
[3] 甲斐克則, 2006『医事刑法への旅 I〔新版〕』イウス出版.
[4] 飯田英男, 2007『刑事医療過誤 II〔増補版〕』判例タイムズ社.
[5] 中山研一・甲斐克則編著, 2010『新版 医療事故の刑事判例』成文堂.
[6] 2006「特集・医療事故と刑事法の対応」『刑事法ジャーナル』3号.
[7] 2007「特集・医療と法」『ジュリスト』1339号.
[8] 2010「特集・医療の安全の確立と法」『ジュリスト』1396号.

第13章 医療事故調査委員会 ( リスク管理を含む )

P.280 掲載の参考文献
[1] 堺秀人ほか : 医療事故の全国的発生頻度に関する研究, 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究, 総合報告書, 平成17年度, http://mhlwgrants.niph.go.jp/index.html (上記閲覧システムからキーワードを入力して検索)
[2] 隈本邦彦, 2008『医療・看護事故の真実と教訓』ライフサポート社, 148-154頁.
[3] 厚生労働省, 2009.12.3「平成20年患者調査の概要」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/08/index.html
[4] 警察庁, 2012.1.26「平成23年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do-lid=000001085977
[5] 中島貴子, 2006 「事故調査と被害者救済-個別事例の観点から」『ジュリスト』No. 1307, 38頁.
[6] 加藤良夫・後藤克幸, 2005『医療事故から学ぶ-事故調査の意義と実践』中央法規出版.
[7] 長谷川敏彦編, 2006『医療安全管理事典』朝倉書店.
[8] 名古屋大学医学部附属病院ホームページ「医療の質・安全について」 http://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/1406/1600/iryounoshitsuanzen.html
[9] 社会法人全国社会保険協会連合会, 2008.6.18『医療有害事象・対応指針-真実説明に基づく安全文化のために-』 http://www.zensharen.or.jp/zsr_home/risk/zsrwtgw/zsrwtgw.pdf
[10] 東京大学 医療政策人材養成講座 有志「真実説明・謝罪普及プロジェクト」メンバー翻訳, 2006.11.16『 (ハーバード大学病院使用) 医療事故 : 真実説明・謝罪マニュアル「本当のことを話して, 謝りましょう」』 http://www.stop-medical-accident.net/html/manual_doc.pdf
[11] 読売新聞, 2007.8.14「謝罪マニュアル…医療現場 変われるか」.
[12] 内山隆久, 2010『医療現場のリスクマネジメント読本-新しい医療をめざして』東京図書出版会.
[13] 永井裕之, 2007『断罪された「医療事故隠し」-都立広尾病院事件』あけび書房.
[14] 勝村 久司, 2004『ぼくの「星の王子さま」へ-医療裁判10年の記録』幻冬舎.
[15] 豊田郁子, 2010『うそをつかない医療-患者と医療者をつなぐ仕事』亜紀書房.
[16] 日本弁護士連合会第51回人権擁護大会シンポジウム第2分科会基調報告書 (2008.10) 『安全で質の高い医療を実現するために-医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える-』 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/51th_keynote_report081007_2.pdf
[17] 日本弁護士連合会第51回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会編, 2009.6『安全で質の高い医療を実現するために 医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える』あけび書房.
[18] 医療の安全に関する研究会特別研究, 2007.11「医療機関における医療事故調査のあり方に関する研究 成果報告書」.
[19] 医療問題弁護団, 2005.5「医療事故調査の在り方に関する意見書」 http://www.iryo-bengo.com/general/press/pressrelease_detail_20.php
[20] 医療問題弁護団, 2006.11 「医療事故調査体制の自己評価基準 (チェックシート)」 http://www.iryo-bengo.com/general/press/pressrelease_detail_24.php
[21] 米国医療の質委員会/医学研究所, 2000『人は誰でも間違える より安全な医療システムを目指して』医学書院.
[22] 公立大学法人横浜市立大学ホームページ「公立大学法人横浜市立大学 病院改革について」 http://www.yokohama-cu.ac.jp/univ/corp/kaikaku.html
[23] 公立大学法人横浜市立大学附属病院ホームページ「医療安全」 http://www.fukuhp.yokohama-cu.ac.jp/about_hospital/approach/safety.html
[24] 阿部康一, 1999.4.2「患者取り違え事故 横浜市大病院だけじゃない 患者 "取り違え" 事故」医療事故市民オンブズマン・メディオホームページ http://homepage3.nifty.com/medio/ (トップページから「資料室」「医療情報」「横浜市大病院・患者取違え事故」の順に選択)
[25] 小西竜太ほか, 2008「Mortality & Morbidity Conference の効果と実際の進め方」『医療の質・安全学会誌』Vol.3, No.3-4.
[26] 長谷川耕平, 2010.6「医療安全への取り組み : M&Mカンファレンス」『ER Magazine』Vol.7, No.2.
[27] 高知大学医学部附属病院「院内カンファレンス・CPC等」 http://www.kochi-ms.ac.jp/~ff_pthl2/lodp/achievement.htm
[28] 香川医療生活協同組合香川民主医療機関連合会高松平和病院「CPCのご案内」 http://www.t-heiwa.com/cpc.html
[29] 社団法人日本産婦人科医会, 2004.4「医療事故・過誤防止事業と報告モデル集」http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/FUNSOU/model0404.pdf
[30] 医療問題弁護団, 2010.12「『福島県立大野病院事件の事故調査を求める要望書』に関するご報告」 http://www.iryo-bengo.com/general/press/pressrelease_detail_34.php
[31] 日本麻酔科学会ホームページ http://www.anesth.or.jp/index.html
[32] 石川雅彦, 2007.11『RCA 根本原因分析法 実践マニュアル-再発防止と医療安全教育への活用-』医学書院.
[33] 生存科学研究所医療政策研究会, 2009『院内事故調査の手引き』医歯薬出版.
[34] 厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査分析に従事する者の育成及び資質向上のための手法に関する研究」平成20年度研究報告書 (研究代表者木村哲東京逓信病院病院長).
[35] 厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査分析に従事する者の育成及び資質向上のための手法に関する研究」平成21年度総括・分担研究報告書 (研究代表者木村哲東京逓信病院病院長).
[36] 公益財団法人日本医療機能評価機構ホームページ「医療事故情報収集等事業」 http://www.med-safe.jp/
[37] 「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」報告書 (2003.4.15) http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/04/s0415-3a.html
[38] 厚生労働省医政局長, 2004.9.21「医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について」 (医政発第0921001号).
[39] 香川栄一郎, 2008.10「医療過誤, 医療事故の減少, 防止に向けた一考察-有効な情報の伝達方法の模索と応用-」『共済総合研究』Vol.53.
[40] 厚生労働省医政局総務課長, 2008.9.1「医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知について」 (医政総発第0901001号).
[41] 毎日新聞配信記事2008.9.3「医療事故 : 「報告ゼロ」2割 厚労省が徹底求める通知」
[42] 財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止センター, 2007.6.27「医療事故情報収集等事業第9回報告書」 http://www.med-safe.jp/pdf/report_9.pdf
[43] 財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部, 2011.8.30「医療事故情報収集等事業平成22年年報」 http://www.med-safe.jp/pdf/year_report_2010.pdf
[44] 日本学術会議人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会, 2005.6.23「事故調査体制の在り方に関する提言」 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100820kentoukai_3.pdf
[45] 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業ホームページ http://www.medsafe.jp/
[46] 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会ワーキンググループ (2010.3) 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 これまでの総括と今後に向けての提言」 http://www.medsafe.jp/material/material_teigen_21.pdf
[47] 一般社団法人日本医療安全調査機構, 2010.6.3「第1回運営委員会議事録」 http://www.medsafe.jp/gijiroku/gijiroku_talk01.pdf
[48] 一般社団法人日本医療安全調査機構, 2010.9.7「第2回運営委員会議事録」 http://www.medsafe.jp/gijiroku/gijiroku_talk02.pdf
[49] 一般社団法人日本医療安全調査機構, 2010.12.7「第3回運営委員会議事録」 http://www.medsafe.jp/gijiroku/gijiroku_talk03.pdf
[50] 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会, 2011.1.20「要望書」.
[51] 厚生労働省ホームページ「主な医療安全関連の経緯」 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/keii/index.html
[52] 厚生労働省, 2007.3「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」.
[53] 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会, 2007.8「これまでの議論の整理」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/so824-4
[54] 厚生労働省, 2007.10「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案 (第二次試案)」.
[55] 厚生労働省, 2008.4「医療安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案-第三次試案-」.
[56] 厚生労働省, 2008.6「医療安全調査医療安全調査委員会設置法案 (仮称) 大綱案」.
[57] 患者の視点から医療安全を考える連絡協議会準備会 (2008.5.14) 「『医療安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案-第三次試案-』に対する意見について」 http://www.genkoku.jp/wp-content/uploads/2008/05/iken.pdf
[58] 医療問題弁護団, 2009.3「医療事故調シンポジウム『医療版事故調を検証する ~ 広尾病院事件から10年』の報告」 http://www.iryo-bengo.com/general/press/pressrelease_detail_30.php
[59] 一般社団法人日本医療安全調査機構, 2011.12.2「第3回運営委員会議事 資料2事例受付状況・評価の進捗」 http://www.medsafe.jp/gijiroku/proceedings_23_3_5.pdf
[60] 公益財団法人日本医療機能評価機構産科医療補償制度再発防止委員会, 2011.8「第1回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書-産科医療の質の向上に向けて-」
[61] 一般社団法人日本医療安全調査機構, 2012.2.15「診療行為に関連した死亡調査分析事業について」第1回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会 資料5 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022qp8-att/2r98520000022quw.pdf
[62] 読売新聞朝刊, 2012.2.8「医療ルネサンス 死因究明モデル事業 (6) 遺族参加の仕組みなく」
[63] 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室, 2012.2.15「第1回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会 議事次第」http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022qp8.html
[64] 「横浜市立大学医学部附属病院の医療事故に関する事故調査委員会 報告書」1999.3 http://www.yokohama-cu.ac.jp/kaikaku/bk2/bk21.html

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