これだけは知っておきたい61の法律

出版社： 金芳堂
著者：
発行日： 2011-01-10
分野： 医学一般  >  制度(法/経済)
ISBN： 9784765315128
電子書籍版： 2012-01-10 （第1版第1刷）
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目次

  • これだけは知っておきたい61の法律

    ―目次―

    A　医療従事者（業務・名称独占）について定めた法律

    B　医療従事者が関与する業務について定めた法律
    　　1．臨床・診療業務
    　　2．薬事
    　　3．地域保健
    　　4．福祉
    　　5．産業保健
    　　6．学校保健

    C　医療従事者が知っておくべき関連法律
    　　1．環境基本法
    　　2．化審法と化管法
    　　3．獣医師法

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

A 医療従事者 ( 業務・名称独占 ) について定めた法律

P.12 掲載の参考文献
1) 手嶋豊ほか:医事法,有斐閣,p57,2000.
 
2) 厚生省医務局編:医制百年史 記述編,11-14,1976.
 
3) 野田寛:医事法 上,青林書院,p9,1984.
 
4) 菅谷章:日本医療制度史,p25,1976.
 
5) 野田寛:医事法 上,青林書院,p19,1984.
 
6) 大谷実:第三者排除の原則,医療行為と法,弘文堂,p9,1980.
 
7) 磯崎辰五郎,高島学司:医事・衛生法(新版)法律学全集,有斐閣,p184,昭和54年.
 
8) 高橋勝好:医師に必要な法律,南山堂,p141,1971.
 
9) 松倉豊治:医師からみた法律,医療と法律,大阪府医師会篇,p17
 
10) PLエルトラゴ:医者と患者,榎本稔訳,p100.
 
11) 津田秀夫:判例にあらわれた医業の概念について,順天堂医学雑誌 626号,p783.
 
12) 小松進:注釈特別刑法5-1,青林書院,p40,1992.
 
13) 高木武:新診察室の法律,中央法規,1977.
 
14) 高橋勝好:医師に必要な法律,南山堂,1971.
 
15) 外科67巻:302-307,2005.
 
P.18 掲載の参考文献
1) 診療情報の提供等に関する指針(H15.9医政発):http://www.mhlw.go.jp/shingi/2-4/06/s0623-15m.html
 
2) 島原政司,末澤誠之:歯科医師法,歯科衛生士法,歯科技工士法.Modern Physician,30:1226-1268,2010.
 
3) 厚生労働省・「医療・介護関係者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/dl/s1224-11a.pdf
 
4) 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号):http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gaiyou/index.html
 
5) 末澤誠之:法律の知識,歯科医師臨床研修ハンドブック(島原政司,他編)第11版,金芳堂,p17,2008.
 
P.22 掲載の参考文献
1) e-Gov(イーガブ)《総務省》歯科衛生士法(昭和23年7月30日法律第204号,最終改正:平成23年6月24日法律第74号),歯科衛生士法施行規則(平成元年10月31日厚生省令46号,最終改正:平成22年6月30日厚生労働省令第84号),歯科衛生士学校養成所指定規則(昭和25年2月17日文部省・厚生省令第一号,最終改定:平成22年4月1日文部科学省・厚生労働省令第二号)(http://low.e-gov.go.jp/)
 
2) 河野公一 企画・編集:モダンフィジシャン10 知っておきたい医療と法律,vol.30 No.10,新興医学出版社,2010.
 
3) 末高武彦:歯科衛生士のための衛生行政 社会福祉 社会保険 第6版,医歯薬出版,2011.
 
4) 全国歯科衛生士教育協議会監修:最新 歯科衛生士教本 歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み2 歯科衛生士と法律,医歯薬出版,2011.
 
P.26 掲載の参考文献
1) 保健・衛生行政業務報告:厚生労働省,平成20年度
 
2) 歯科技工士実態調査報告書,社団法人日本歯科技工士会,2009.
 
3) 新歯科技工士教本 歯科技工学概論:全国歯科技工士教育協議会編,第1版,p1,医歯薬出版,2006.
 
4) 歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針について:厚生労働省医政局長通知:医政歯発0318003号,平成17年3月18日
 
5) 国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて:厚生労働省医政局歯科保健課長通知:医政歯発第0908001号,平成17年9月8日
 
6) 補てつ物等の作成を国外に委託する場合の使用材料の指示等について:厚生労働省医政局歯科保健課長通知:医政歯発第0331第1号,平成22年3月31日
 
7) 歯科鋳造用ニッケルクロム合金(冠用)の製造(輸入)の承認申請について:厚労省薬務局審査課長通知:薬審第294号,昭和60年3月30日
 
8) 歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針:厚生労働省医政局歯科保健課長通知:医政歯発0628第4号,平成23年6月28日
 
9) 歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究:厚生労働科学研究,平成20年度
 
P.33 掲載の参考文献
1) 薬事衛生六法:薬事日報社,東京,2011.
 
2) 木方正 他編:わかりやすい薬事関係法規・制度.廣川書店,東京,2009.
 
3) 中村健 他編:薬事法規・制度・倫理マニュアル,南山堂,東京,2011.
 
4) 恩田光子:医療従事者に関わる法律 薬の処方・調剤に関わる法律(薬剤師法を中心に),Modern Physician,30:1269-1272,2011.
 
P.41 掲載の参考文献
1) 田村やよひ:私たちの拠りどころ 保健師助産師看護師法,日本看護協会出版会,27-37,2008.
 
2) 厚生労働省:厚生労働省法令等データベースシステム,保健師助産師看護師法 最新:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html 平成23年6月1日
 
3) 保健師助産師看護師法60年史編纂委員会編:保健師助産師看護師法60年史-看護行政のあゆみと看護の発展,日本看護協会出版会,154-170,2008年,2009.
 
4) 加藤済仁他編著:看護師の注意義務と責任-Q&A 事故事例の解説,新日本法規,30-33,2006.
 
5) 清水嘉与子:保健師助産師看護師法 法を基に考える看護の役割,看護,61,46-47,2009.
 
P.49 掲載の参考文献
1) 救急救命士法,平成3年4月23日.
 
2) 日本救急医学会メディカルコントロール体制検討委員会:救急医療を支える法律,病院前救護におけるメディカルコントロール(横田順一朗,他編),第1版,へるす出版 p12,2010,東京.
 
3) 厚生省健康政策局指導課長:救急救命処置の範囲等について,平成4年指第17号,最終改正平成21年3月2日.
 
4) 大石泰男:救急救命士の活動とメディカルコントロール;メディカルコントロールの現状と今後の可能性,治療93:p1756,2011.
 
5) 厚生労働省:病院前救護体制のあり方に関する検討会報告書,平成12年5月12日.
 
P.55 掲載の参考文献
1) (社)日本アイソトープ協会:2010年版 アイソトープ法令集 I-放射線障害防止法関係法令-,(社)日本アイソトープ協会,2010.
 
2) (社)日本アイソトープ協会:2011年版 アイソトープ法令集 II-医療放射線防護関係法令-,(社)日本アイソトープ協会,2011.
 
3) (社)日本アイソトープ協会:2007年版 アイソトープ法令集 III-労働安全衛生・輸送・その他関係法令-,(社)日本アイソトープ協会,2008.
 
4) 厚生労働省法令等データベースサービス:第2編医政第1章医政 診療放射線技師法 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/contents.html
 
5) 文部科学省(原子力・放射線の安全確保ホームページ)原子力・放射線安全確保 http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/boushihou/index.html
 
P.60 掲載の参考文献
佐藤乙一:臨床検査学講座第3版 関係法規,13-49,医歯薬出版,2001.
 
P.72 掲載の参考文献
1) 厚生労働省:臨床工学技士法,法律第60号交付,昭和62年6月2日 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe2.cgi?MODE=hourei&DMODE=SEARCH&SMODE=NORMAL&KEYWORD=%97%d5%8f%b0%8d%48%8a%77%8b%5a%8e%6d%96%40&EFSNO=285&FILE=FIRST&POS=0&HITSU=3, 2011年7月27日accessed
 
2) 臨床工学合同委員会:臨床工学技士基本業務指針2010,2-14,2010.http://www.jacet.or.jp/cms/02about/kihongyoumushishin2010.pdf, 2011年7月29日accessed
 
3) 社団法人日本臨床工学技士会:医療機器の"立会い"に関する臨床工学技士の対応<Q＆A>,19-20,2008.http://www.jacet.or.jp/cms/02about02houki.html, 2011年7月29日accessed
 
P.76 掲載の参考文献
1) 荘村明彦:医療六法,平成23年版,1938-1978,中央法規出版,2011.
 
2) 本井治:よくわかる医療・福祉関係法規の手引き,2版,99-101,共和書院,2011.
 
3) 田村清:医療と福祉における柔道整復師の役割-高齢者の転倒,骨折予防への取り組みを視野に,医学のあゆみ217巻,4号,353-355,医歯薬出版,2006.
 
4) 塚田信吾,白石洋介:柔道整復,治療89巻,増刊号,946-952,南山堂,2007.
 
P.80 掲載の参考文献
1) 本井治:よくわかる医療・福祉関係法規の手引き,1版,共和書院,94-98,2008.
 
2) 前田和彦:関係法規(社団法人東洋療法学校協会・医歯薬出版株式会社 編),第7版,医歯薬出版,6-46,2011.
 
3) 医療六法 平成23年版,中央法規,1887-1937,2011.
 
P.83 掲載の参考文献
1) 荘村明彦:医療六法,平成23年版,中央法規出版,1621-1945,2011.
 
2) 本井治:よくわかる医療・福祉関係法規の手引き,2版,共和書院,71-73,2011.
 
3) 田淵昭雄:視能訓練士学校における教育の実際,あたらしい眼科15巻,メディカル葵出版,789-797,1998.
 
P.87 掲載の参考文献
1) 荘村明彦:医療六法,平成23年版,中央法規出版,1646-1678,2011.
 
2) 本井治:よくわかる医療・福祉関係法規の手引き,2版,共和書院,74-76,2011.
 
3) 種村純:言語聴覚士法の成立にあたって,作業療法17巻,日本作業療法士協会,346-347,1998.
 
4) 前川真人:医療従事職種を知る,臨床病理レビュー,臨床病理刊行会,34-36,2009.
 
5) 熊倉勇美:言語聴覚士(ST)領域,日摂食嚥下リハ会誌9巻,日本摂食・嚥下リハビリテーション学会,39-39,2005.
 
P.91 掲載の参考文献
1) 小笠原正・他:医療秘書実務シリーズ・6(医療秘書教育全国協議会 編)医療関連法規,改訂版,p36,2001,建帛社.
 
2) 本井治:よくわかる医療・福祉関係法規の手引き,1版,p62,2008,共和書院.
 
3) 前田和彦:医事法講義,改訂版第5版,p38,2001,信山社.
 
4) 前田和彦:関係法規(社団法人東洋療法学校協会・医歯薬出版 編),第6版,p79,2007,医歯薬出版.
 
5) 医学法制研究会 編:医療六法,平成23年版,p1583,2011,中央法規.
 
P.96 掲載の参考文献
栄養調理関係法令研究会編集:平成23年度栄養調理六法,新日本法規出版社,2010.
 
P.100 掲載の参考文献
1)「社会福祉及び介護福祉士法」最終改正:平成22年12月10日法律第71号
 
2) 厚生労働省「社会福祉士及び介護福祉士法」改正のポイント,平成19年12月5日.
 
3) 厚生労働省老健局2008年2月Q&Aより2012年の資格制度改正(介護職員基礎研修修了資格取得の必要性)
 
P.108 掲載の参考文献
1) 障害保健福祉関係担当者会議資料「精神保健医療福祉について」(2011),精神保健福祉資料,平成20年6月30日調査の概要:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部(2011)
 
2) 社団法人精神保健福祉士協会の2012年度診療報酬改定に関する要望について(2011),精神保健福祉士業務指針及び業務分類(2010),:社団法人日本精神保健福祉士協会
 
3) 精神障害者のリハビリテーションと社会復帰:専門医のための精神科臨床リュミエール,責任編集松原三郎,中山書店,2008.
 
4) これからの精神保健福祉,精神保健福祉士ガイドブック,柏木昭,荒田寛,佐々木敏明(編),へるす出版,2009.
 
5) 精神医療におけるチームアプローチ,総編集松下正明,臨床精神医学講座S5,中山書店,2000.
 
6) 伊藤淑子:我が国におけるソーシャルワークの歴史 173-181
 
7) 鈴木幸雄:我が国におけるソーシャルワークの教育 184-195
 
8) 田中千枝子:医療福祉分野におけるソーシャルワークの現状と課題 197-202
 
9) 丸山洋子:精神医学フィールドにおけるソーシャルワーカーの現状と課題 206-212
 
10) 棲加美明:高齢者医療・介護におけるソーシャルワーカーの現状と課題 215-223
 
11) 伊藤淑子:ソーシャルワーカーの資格制度 225-234
 

B 医療従事者が関与する業務について定めた法律

P.120 掲載の参考文献
1) 酒井シズ:日本の医療史,pp540-541,東京書籍.1982.
 
2) 池上直己,J.C.キャンベル:日本の医療,統制とバランス感覚,p3-83,中公新書.1996.
 
3) 手嶋豊:医事法入門,第2版,p53?61,有斐閣.2005.
 
4) 川渕孝一編著:第五次医療法改正のポイントと対応戦略60,p10-49,日本医療企画.2006.
 
5) 厚生労働省:平成23年度厚生労働白書,社会保障の検証と展望～国民皆保険・年金制度実現から半世紀～,資料編p39,51.http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
 
P.129 掲載の参考文献
1) 厚生労働省編:血液製剤の使用にあたって,第4版,じほう社,2009.
 
2) 日本輸血・細胞治療学会ホームページ:基準/ガイドライン,(URL:http://www.jstmct.or.jp/jstmct/MedicalInfo/Guideline.aspx)
 
3) 熊川みどり,長井一浩,豊嶋崇徳,他:輸血前後の感染症マーカー検査についての日本輸血・細胞治療学会運用マニュアル.日本輸血・細胞治療学会誌 53:602-606,2007.
Medical*Online
4) 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ホームページ:生物由来製品感染等被害救済制度,(URL:http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/kansen.html)
 
5) 厚生労働省医薬食品局:医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度について,医薬品・医療機器等安全性情報,No.262,6-13,2009.
 
6) 日本赤十字社:わが国における将来推計人口に基づく輸血用血液製剤の供給本数と献血者数のシミュレーション,(URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000styz-att/2r9852000000su6y.pdf)
 
7) 牧野茂義,田中朝志,高橋孝喜,他:輸血業務・輸血製剤年間使用量に関する総合的調査報告書-輸血管理体制と血液使用状況に関する2005年度調査と2008年度調査の比較検討-.日本輸血・細胞治療学会誌 56:515-521,2010.
Medical*Online
P.136 掲載の参考文献
1) 丸山英二:臓器移植法の改正をめぐって-臓器摘出の承諾要件,移植(日本移植学会雑誌 2009;44特別号『わが国における臓器移植の現況と将来展望』:S44-S48.
 
2) 谷澤隆邦,仁志田博司,清野佳紀,河原直人,佐治勉,杉本健郎,武下浩,田中英高,田辺巧,田村正徳:小児脳死臓器移植はどうあるべきか,日本小児科学会雑誌 107:954-958,2003.
 
3)「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)平成9年10月8日制定,平成22年7月17日一部改正 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/zouki_ishoku/dl/hourei_01.pdf
 
4) 平成21年度厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」(研究代表者 貫井英明) 小児法的脳死判定基準に関する検討(研究分担者 山田不二子)
 
5) Shewmon AD.Chronic "brain death".Neurology 51:1538-1545,1998.
 
6) 武下浩:脳死再論-医学と哲学のインターフェース-日本臨床麻酔学会第23回大会特別講演より,日本臨床麻酔学会雑誌 25:220-229,2005.
 
7) 日本小児科学会主催-公開フォーラム,小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか」2001年5月5日.
 
8) ザ･リバティ 2000年11月号.
 
9) 掛江直子,田中英高,星井桜子,他:小児脳死臓器移植に関するアンケート調査-日本小児科学会会員に対する意識調査2007,日児誌 113:1181-1193,2009.
 
10) 植嶋利文,坂田育弘,丸山克之,松島知秀,大澤英寿,金井透,木村貴明,横山恵一,中尾隆美,田中大吉:乳児期に脳死診断後,4年間生存しえた1例,脳死・脳蘇生学会 19(1):55,2005.
 
11) 竹下研三,他:第42回日本小児神経学会総会イブニングトーク:子どもの脳死について 脳と発達 32:440-447,2000.
 
12) 杉本健郎,他:小児脳死の実態と診断についての全国医師アンケート結果,日本小児科学会誌 108:1434-1437,2004.
 
13) 読売新聞報道 臓器移植宗教界は今,2005年12月21日.
 
14) 大川隆法:脳死と臓器移植の問題点.永遠の生命の世界-人は死んだらどうなるのか-幸福の科学出版2005年,東京.
 
15) 異議あり!脳死・臓器移植,人類愛善会・生命倫理問題対策会議編,天声社,京都,2005.
 
16) 渡邊恭位:15歳未満の臓器提供の適用に対し緊急声明 大塚厚生労働副大臣に提出,立正校正会ニュース平成23年4月13日.
 
17) 第171回国会厚生労働委員会 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会.
 
18) 97/03/26 中央児童福祉審議会母子保健部会議事録 http://www1.mhlw.go.jp/shingi/txt/s0326-1.txt
 
19) 第20回日本小児心身医学会シンポジウム『子どもの脳死状態における全人医療』2002.09.06.
 
20) The Pope,John Paul II:Discourse in audience for working group on "the determination of brain death and its relationship to human death."PONTIFICIAE ACADEMIE SCIENTIARUM SCRIPTA VARIA. 83:10-14,1989.
 
21) 丸岡功:脳死は医学的な死ではなく,社会契約的な死である,日本医事新報 4015:57-59,2001.
 
P.145 掲載の参考文献
1) 厚生労働省:改正薬事法のポイント(2011年8月) http://www.pmda.go.jp/operations/shonin/info/iryokiki/iryoshinseisoudan/file/yakujihou_point2.pdf
 
2) 厚生労働省:医薬品・医療機器の適正な使用によりより安心のできる医療の提供を(2011年8月) http://www.mhlw.go.jp/qa/iyaku/yakujihou/dl/data.ppt
 
P.150 掲載の参考文献
1) 財団法人日本医療機能評価機構:病院機能評価統合版評価項目 V6.0解説集,100,財団法人日本医療機能評価機構,東京,2009.
 
2) 厚生省:毒劇物盗難等防止マニュアル.
 
3) 厚生省:毒劇物盗難等防止ガイド.
 
P.154 掲載の参考文献
1) 田中千賀子,加藤隆一編:NEW 薬理学,改訂第5版,363,東京,2007.
 
2) 高折修二,福田英臣,赤池昭紀,石井邦雄監訳:グッドマン・ギルマン薬理書,第11版,693,東京,2007.
 
P.160 掲載の参考文献
1) 法務省:平成22年版犯罪白書(平成23年8月) http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/57/nfm/mokuji.html
 
2) 厚生省:病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚せい剤原料取扱いの手引き,2000.
 
P.164 掲載の参考文献
1) 法務省:平成22年版犯罪白書(平成23年8月) http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/57/nfm/mokuji.html
 
P.171 掲載の参考文献
1) 厚生労働省:病院・診療所における麻薬管理マニュアル,2011.
 
2) 厚生労働省:薬局における麻薬管理マニュアル,2011.
 
3) 厚生労働省:病院・診療所における向精神薬取扱いの手引,2011.
 
4) 厚生労働省:薬局における向精神薬取扱いの手引,2011.
 
P.182 掲載の参考文献
1) 平野かよ子:「地域保健法(案)」制定の経緯とその意義,看護46巻,9号,62,1994.
 
2) 多田羅浩三:地方自治体と地域保健,公衆衛生59巻,4号,228,1995.
 
3) 笹井康典:地域保健法を活用する,公衆衛生69巻,2号,102,2005.
 
4) 高鳥毛敏雄:人々の健康を支える事業,健康科学の史的展開221,放送大学教育振興会,2010.
 
P.191 掲載の参考文献
1) 團野浩:医療保険・介護保険法,薬事日報社,2010.
 
2) 大田黒義郎:保険請求のための日常診療ガイド,薬ゼミ情報教育センター,2011.
 
3) 井戸美枝:社会保険これですっきりわかる,日本実業出版社,2011.
 
4) 北村庄吾:医療保険の基本と仕組みがよーくわかる本,秀和システム,2007.
 
5) 社会保険診療研究会:医師のための保険診療入門,時報,2010.
 
P.196 掲載の参考文献
1) 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/
 
2) 国保担当者ハンドブック 2011改訂15版,社会保険出版社.
 
3) 本井治:よくわかる医療・福祉関係法規の手引き 2版,共和書院.
 
P.201 掲載の参考文献
1) 大阪府健康医療保健部保健医療室編集:第1章健康づくりと計画策定地域保健ノート.大阪公衆衛生協会発行,P38-39 2011.
 
2) 健康日本21企画検討会,健康日本21計画策定検討会:21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)について報告書.1999.
 
P.207 掲載の参考文献
1) 小林仁:がん対策基本法の意義とがん医療のあり方-立法過程から見た現状と課題-.立法と調査 265:55-69,2007.
 
2) がん診療連携拠点病院の整備に関する指針.厚生労働省健康局長通知.健発第0201004号,平成18年2月1日.
 
3) がん診療連携拠点病院の整備に関する指針.厚生労働省健康局長通知.健発第0301001号,平成20年3月1日.
 
P.211 掲載の参考文献
1) 「介護保険法」最終改正:平成23年5月2日法律第37号
 
2) 「高齢虐待防止法」
 
3) 「財団法人東京都福祉保健財団」のホームページより「介護保健法の改正について」#厚生労働省「介護保険制度改革の概要」「第5期計画への介護予防,日常生活支援総合事業の実施の位置づけの検当について」「 平成23年度介護給付適正・適切化推進特別事業の実施について」「介護予防事業の効果の見込み方について」(H23年7月11日)
 
P.218 掲載の参考文献
1) 荘村明彦:高齢者医療確保法 基本法令集,高齢者医療制度研究会監修,平成21年度版,中央法規出版株式会社,平成21年7月25日.
 
2) 厚生労働省のホームページより(1)「後期高齢者医療制度」について(2)「高齢者のための新たな医療制度等について」(最終とりまとめ)平成22年12月20日 高齢者医療制度改革会議 (3)「新たな制度に関する基本資料」厚生労働省保険局 平成22年12月20日(第14回高齢者医療制度改革会議)(4)「療養病床の再編成について」
 
P.222 掲載の参考文献
1) 国民衛生の動向 2011年度版.
 
2) 予防接種ガイドライン URL:http://idsc.nih.go.jp/vaccine/2008vaguide/index.html
 
3) 予防接種と子供の健康 URL:http://idsc.nih.go.jp/vaccine/2008chualth/vac-child_01.pdf
 
4) 医薬品医療機器総合機構法 URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/d_iyaku.htm
 
5) 国立感染症研究所 URL:http://www.nih.go.jp/niid/
 
6) 関連法令:医薬品医療機器総合機構法,予防接種法施行令,予防接種法施行規則,予防接種実施規則
 
P.226 掲載の参考文献
1) 厚生の指標 増刊57号 国民衛生の動向.財団法人 厚生統計協会,2010.
 
2) 高野陽,柳川洋,加藤忠明:母子保健マニュアル(改正5版).南山堂,2005.
 
P.230 掲載の参考文献
1) 海野信也,渡辺博:母子保健学 改訂第2版 診断と治療社,2010.
 
2) 林邦夫・谷田貝公昭監修,高玉和子編著:児童家庭福祉論.一藝社,2010.
 
3) 国民衛生の動向 56号.財団法人 厚生統計協会,2009.
 
4) 編集/財団法人 母子衛生研究会わが国の母子保健 平成23年.母子保健事業団,2011.
 
5) 編集/財団法人 母子衛生研究会母子保健の主なる統計.母子保健事業団,2011.
 
6) 齋藤有紀子編著:母体保護法とわたしたち 明石書店,2006.
 
7) 高野陽,柳川洋,加藤忠明:母子保健マニュアル 改訂5版.南山堂,2005.
 
P.237 掲載の参考文献
1) 石田文三:やさしく読み解く子ども虐待と法律 特定非営利活動法人児童虐待防止協会(大阪),2007.
 
2) 猪俣武久,木川幸子,岸信子 他:Q&A児童虐待防止ハンドブック 児童虐待問題研究会編 ぎょうせい,2010
 
3) 岩井宣子編著:児童虐待防止法.わが国の法的課題と各国の対応策 尚学社,2002.
 
P.243 掲載の参考文献
1) WHO:International travel and health(2010),International Health Regulations(2005)
 
2) 検疫法(平成20年5月2日改正)
 
3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成20年6月18日改正)厚生労働省 ホームページ http://wwhourei.mhlw.gp.jp
 
4) 厚生省:「検疫制度百年史」(昭和55年刊行)
 
5) 厚生労働省検疫所ホームページ(FORTH):http://www.forth.go.jp/
 
P.246 掲載の参考文献
1) 基本医療六法・基本医療六法編纂委員会編,中央法規.
 
2) 詳解・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律・三訂版,感染症法研究会編,中央法規.
 
3) 国民衛生の動向 2010/2011,厚生統計協会.
 
P.256 掲載の参考文献
1) 編集代表 河野公一,編集大槻勝紀,窪田隆裕,佐野浩一,芝山雄老,林秀行,宮崎瑞夫,森浩志:医療・福祉系学生のための専門基礎科目.金芳堂,2007.
 
2) 企画編集 河野公一:特集 知っておきたい医療と法律.モダンフィジシャン 30号,新興医学出版社,2010.
 
3) 厚生の指標 増刊57号 国民衛生の動向.財団法人 厚生統計協会,2010.
 
P.262 掲載の参考文献
放射線取扱者教育研究会編:図解放射性同位元素等取扱者必携,オーム社(2007)
 
P.269 掲載の参考文献
1) 厚生の指標 増刊 国民福祉の動向.2010/2011 Vol.57 No.11,p158,184.
 
2) 厚生労働省 生活保護と福祉一般 福祉事務所 http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo.html
 
3) 厚生労働省 各種統計調査結果 厚生労働統計について 医療扶助実態調査 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/67-16a.pdf
 
4) 佐藤進,児島美都子編:私たちの社会福祉法.第2版,法律文化社,2005.
 
5) 社会保障審議会福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書について 厚生労働省 社会・援護局 保護課 企画法令係 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1215- 8.html
 
6) 西村健一郎,品田充儀編著:よくわかる社会福祉と法.初版,p60,169,ミネルヴァ書房,2009.
 
7) Modern Physician　知っておきたい医療と法律福祉に関わる医師のための法律知識.vol.30 No.10 p1296-1299 新興医学出版社,2010.
 
8) 宮本和彦 編集:福祉臨床シリーズ 11 家庭福祉論 臨床に必要な仮定福祉 第9章 ドメスティック・バイオレンスと家庭福祉 p143-157,弘文堂,2007.
 
9) 男女共同参画局:配偶者からの暴力被害支援情報 配偶者からの暴力に関するデータ http://www.gender.go.jp/e-vaw/data/dv_dataH2307.pdf
 
10) 厚生労働省:援護局地域福祉課 ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191qr.html
 
11) 関西人間会 編:社会福祉六法・関係法辞典 改定版 第2章 第2節 ホームレスの自立の支援に関する特別措置法.p32-37,晃洋書房,2006.
 
12) 厚生労働省社会援護局:ホームレスの自立支援方策について www1.mhlw.go.jp/houdou/1203/h0308-1_16.html
 
P.274 掲載の参考文献
1) 河野正輝,他編集:社会福祉入門.第2版 p15-16,有斐閣,2008.
 
2) 西村健一郎,品田充儀 編著:よくわかる社会福祉と法.初版 p56,116,ミネルヴァ書房,2009,
 
3) 関西人間会編:社会福祉六法・関係法辞典改定版,p138,晃洋書房,2006.
 
4) 障害者施策の総合的取り組み 内閣府 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h20hakusho/zenbun/pdf/h1_1.pdf
 
5) 政府広報オンライン 障害者法定雇用率制度 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201006/2.html
 
6) 厚生労働省 障害者白書 平成22年版 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h22hakusho/zenbun/zuhyo/zuhyo1_22.html
 
7) 電子政府の総合窓口 総務省 法令データ提供 システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/O05HO054.html
 
8) 厚生の指標 増刊 国民福祉の動向.Vol.57 No.11 p129-130,2010/2011.厚生の指標 増刊 国民福祉の動向.Vol.57 No.11 p99.2010/2011.
 
9) 関西人間会編:社会福祉六法・関係法辞典改定版,第5章 第3節 身体障害者福祉法 第1項 身体障害者補助犬法.p135-139,晃洋書房,2006.
 
10) 厚生労働省「身体障害児・者実態調査」障害者白書 平成22年版 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h22hakusho/zenbun/index.html http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h22hakusho/zenbun/zuhyo/zuhyo2_06.html 西村健一郎,品田充儀 編著:よくわかる社会福祉と法初版,ミネルヴァ書房,2009年.
 
11) 山田晋,石橋敏郎編著:やさしい社会福祉法制新版,嵯峨野書院,2008.
 
12) 坂本洋一著:図説 よくわかる障害者自立支援法第2版,中央法規出版,2009.
 
13) 服部治夫編集:Modern Physician 知っておきたい医療と法律 福祉に関わる医師のための法律知識vol.30 No.10,p1296-1299,新興医学出版社,2010.
 
14) 国土交通省　高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 http://www.mlit.go.jp/barrierfree/transport-bf/shinpou/jyoubun.html
 
P.282 掲載の参考文献
1) 児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号):最終改正:平成23年6月24日法律第74号
 
2) 児童福祉六法(平成23年版):中央法規出版,2010
 
3) 福祉司養成講座編集委員会編集:新版社会福祉士養成講座4 児童福祉論:中央法規出版,2007.
 
4) 鈴木幸雄編著:児童福祉概論:同文書院,2010.
 
5) 厚生労働省ホームページ:各種統計調査結果,報道発表資料など
 
P.286 掲載の参考文献
1) 許斐有著:子どもの権利と児童福祉法.
 
2) 千葉茂明編:児童・家庭福祉論.
 
3) 平成18年度全国母子世帯等調査結果報告
 
4) 森田明美編著:よくわかる女性と福祉.
 
P.292 掲載の参考文献
1) 財団法人厚生統計協会:国民の福祉の動向 2009年版.2009.
 
2) 硯川眞旬,硯川初代,他:学びやすい老人福祉論第2版.金芳堂,京都,2004.
 
3) 永和良之助,坂本勉,他:高齢者福祉論.ミネルヴァ書房,京都,2009.
 
P.298 掲載の参考文献
1) (財)厚生統計協会編:国民福祉の動向,34-35,2009,(財)厚生統計協会.
 
2) 硯川眞旬・石橋敏郎・柿本誠,他:学びやすい社会福祉制度,硯川眞旬,第3版,p5-10,金芳堂,2006.
 
3) 硯川眞旬・伊藤安男・松井圭三:学びやすい社会福祉概論,硯川眞旬,第3版,p2-54,金芳堂,2006.
 
4) 杉田啓三:社会福祉小六法,ミネルヴァ書房編集部,第1版,p17-55,ミネルヴァ書房,2011.
 
5) 長岡常雄・江原勝幸:関係法規・社会福祉,p196-199,医学芸術社,2003.
 
P.306 掲載の参考文献
1) 精神保健福祉研究会(監):三訂精神保健福祉法詳解,中央法規,東京,1998.
 
2) 融道男,中根充文,小見山実:ICD-10精神および行動の障害:臨床記述と診断ガイドライン,医学書院,東京,1993.
 
3) 清水忠彦他編:わかりやすい公衆衛生学 第3版,NOUVELLE HIROKAWA.2010.
 
4) 厚生労働省ホームページより http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1029-9e.pdf(2011.12月1日確認)
 
5) 野田哲朗:精神障害者医療に従事する医師のための法律知識,Modern Physician 10.1303.
 
P.313 掲載の参考文献
1) 野崎和義監修:ミネルヴァ社会福祉六法<2011(平成23年版)>ミネルヴァ書房,2011.
 
2) 社会福祉用語辞典 5訂版,中央法規出版,2010.
 
3) 平成17年度知的障害児(者)基礎調査結果の概要,厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課,2007.
 
4) 平成23年版障害者白書,内閣府,2011.
 
P.319 掲載の参考文献
1) 刑事責任能力に関する精神鑑定書作成の手引き:平成18年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)
 
2) 他害行為を行った精神障害者の診断,治療および社会復帰支援に関する研究班編,2006.
 
3) 大熊輝雄:現代臨床精神医学,金原出版株式会社,2008.
 
4) 医療観察法の施行について 資料:精神保健判定医・精神保健参与員関係 資料:地域処遇関係 資料:各ガイドラインの修正関係 資料:鑑定ガイドライン関係 資料:指定入院医療機関関係 厚生労働省社会・援護局
 
5) 司法精神医療等人材養成研修会ガイドライン集,教材集,財団法人精神・神経科学振興財団
 
P.324 掲載の参考文献
1) 企業における働く女性の妊娠・出産に関する健康管理支援実態調査報告書(平成21年3月) 財団法人女性労働協会
 
2) 男女雇用機会均等法のあらまし 厚生労働省都道府県労働局雇用均等室
 
P.335 掲載の参考文献
1) 改定14版 労働基準法・労働安全衛生法・労働保険法のあらまし,労働調査会,2010,
 
2) 労災保険のポイント,労働調査会,2010,
 
P.342 掲載の参考文献
1) 伊藤正人,西川佳江:知っておきたい医療と法律,Moderan Physician.30(10),1318,2010.
 
2) 伊藤正人,他:健康診断に関する法規,健康診断ストラテジー(産業医学推進研究会編),第2版,34,バイオコミュニケーションズ,2005.
 
3) Jahng Doosub:産業保健チーム論,産業保健マーケティング,第1版,54,中央労働災害防止協会,2002.
 
P.346 掲載の参考文献
1) 安全衛生法令要覧 平成23年版(中央労働災害防止協会)
 
2) 作業環境測定 関係法令2010(社)日本作業環境測定協会
 
3) 作業環境測定のための労働衛生の知識 (社)日本作業環境測定協会
 
P.351 掲載の参考文献
1) 労働衛生のしおり(中央労働災害防止協会)
 
2) 粉じんによる疾病の防止(中央労働災害防止協会)
 
3) じん肺法の解説(中央労働災害防止協会)
 
P.359 掲載の参考文献
1) 徳山美智子等編著:学校保健安全法に対応した学校保健,東山書房,2009.
 
2) 学校保健・安全実務研究会編:学校保健実務必携,第一法規,2009.
 
3) 衞藤隆等編:学校医・学校保健ハンドブック,文光堂,2006.
 
4) 三木とみ子編:養護教諭の教育法規Q&A,ぎょうせい,2009.
 
5) 佐藤晴雄監修:教育法規解体新書,東洋館出版社,2009.
 

C 医療従事者が知っておくべき関連法律

P.367 掲載の参考文献
1) 京都府:光化学スモッグ緊急時対策.http://www.pref.kyoto.jp/taiki/1247020598912.html
 
2) 環境省:光化学大気汚染の概要.http://www.env.go.jp/air/osen/photochemi.html
 
3) 神戸製鋼所:ばい煙の基準値超過,データの不適切な取り扱い,およびボイラ設備事故の未報告等について,http://www.kobelco.co.jp/topics/2006/05/1175779_7558.html
 
4) 環境省:大気汚染防止法の遵守の徹底について.http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13612
 
5) 環境省:平成21年度騒音規制法施行状況調査.http://www.env.go.jp/air/noise/kujou_h21/
 
6) 総務省:平成21年度公害苦情調査.http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-21/
 
P.373 掲載の参考文献
1) 経済産業省(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/index.html)
 
2) 環境省(http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html)
 
3) 厚生労働省(http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/kashin/kashin.html)
 
4) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(逐条解説)
 
P.380 掲載の参考文献
1) 獣医畜産六法 平成22年版 農林水産省生産局畜産部 監修 日本獣医師会 編集 新日本法規株式会社 平成21年 発行
 
2) わかりやすい獣医師・動物病院の法律相談 動物病院経営法務研究会編集 新日本法規株式会社 平成22年 発行
 
3) 北村直人:食の安全に関わる法制度と獣医学及び獣医療行政の役割.日獣会誌 64 167-170(2011)
 
4) 栗栖輝光,伊藤伸彦,並木宣雄:動物医療における高度放射線診療の体制整備(I),(II),(III)日獣会誌 63 158-167, 2010
 
5) 鍵山直子:動物愛護管理法における3R原則の明文化と実験動物の適正な飼養保管.日獣会誌 63 395-398,2010
 

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