地域福祉のイノベーション

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商品紹介

地域福祉関係者の視点を拡げ、今後の考え方、具体的取り組みの方向性が理解できる1冊。日本地域福祉学会第30回大会記念出版。地域福祉は、今後の地域住民の生活環境総体に関する問題群にいかに対峙することができるのか。政策や実践、理論における革新的な変革の必要性や内容について、先駆的実践報告を示しつつ地域福祉のイノベーションの方向性を明らかにする。

目次

  • 第１章　コミュニティの持続可能性の危機と地域福祉のイノベーション
    　・理論編
    　　地域福祉のイノベーションの視座と方向性
    　　―コミュニティの持続可能性の危機に挑む―
    　・実践編１
    　　地域の縁を結ぶフードバンク山梨の取り組み
    　・実践編２
    　　和光市における超高齢社会に対応した
    　　地域包括ケアシステムの実践
    　　：マクロの計画策定とミクロのケアマネジメント支援
    　　―地域包括ケアにおける地方自治体行政の役割―
    　・コメント
    　　地域共生社会の実現を目指した公私の役割
    　　―地域福祉のイノベーションを志向した実践報告から―

    第２章　地域包括ケアシステム形成に向けた地域福祉の視点と役割
    　　　　─2025年までに何ができるか？─
    　・理論編
    　　地域包括ケアシステムの共生社会実現への地域福祉の視点と役割
    　・実践編１
    　　新しい支え合いのカタチ
    　・実践編２
    　　地域包括ケアシステムの構築と社会福祉協議会による地域福祉実践
    　・実践編３
    　　在宅医療と地域包括ケア
    　・コメント
    　　地域包括ケアシステム形成に向けた地域福祉の視点

    第３章　生活困窮者の自立支援とコミュニティソーシャルワーク
    　・理論編
    　　生活困窮者の自立支援に向けたコミュニティソーシャルワークの機能
    　・実践編１
    　　大都市近郊の実践にみる生活困窮者の自立支援とコミュニティソーシャルワーク
    　・実践編２
    　　生活保護から困窮者支援を考える
    　・実践編３
    　　社会福祉法人による生活困窮者の自立支援
    　　―救護施設の機能を利用して「むらやまえん生活相談所：開設準備から今日まで」―
    　・実践編
    　　生活困窮者の自立支援に向けて
    　　―コミュニティソーシャルワークは何ができるか―
    　・コメント
    　　生活困窮者支援における「地域社会」
    　　―対象・方法・主体・役割をめぐって―

    第４章　社会福祉法人改革と社会開発
    　　　　─地域福祉推進における社会福祉法人の過去・現在・未来をみつめる─
    　・理論編
    　　社会福祉法人改革と地域福祉のイノベーション
    　　―社会福祉法人の地域化と地域との協働をめざして―
    　・実践編１
    　　社会福祉法人制度改革と社会福祉法人の自己改革
    ・実践編２
    　　自覚者による実践と協働
    　・実践編３
    　　「ほっとけやん」から始まった麦の郷の地域福祉推進活動
    　・実践編４
    　　小規模保育事業法人が実施する生活困窮者支援
    　・コメント
    　　社会福祉法人の使命と地域福祉実践

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

第1章 コミュニティの持続可能性の危機と地域福祉のイノベーション

P.22 掲載の参考文献
1) 谷本寛治 (2013) 「ソーシャル・イノベーションの可能性」谷本寛治・大室悦賀・大平修司・ほか『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』NTT出版, 8
 
2) 谷本寛治 (2013) 「ソーシャル・イノベーションの可能性」谷本寛治・大室悦賀・大平修司・ほか『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』NTT出版, 14
 
3) 谷本寛治 (2013) 「ソーシャル・イノベーションの可能性」谷本寛治・大室悦賀・大平修司・ほか『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』NTT出版, 10-14
 
4) 谷本寛治 (2013) 「ソーシャル・イノベーションの可能性」谷本寛治・大室悦賀・大平修司・ほか『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』NTT出版, 25-26
 
5) 駒村康平 (2016) 「2025年の日本 : 破綻か復活か」駒村康平編著『2025年の日本 : 破綻か復活か』勁草書房, 20
 
6) 山崎亮 (2016) 『縮充する日本「参加」が創り出す人口減少社会の希望』PHP研究所, 233-234
 
7) 山崎亮 (2016) 『縮充する日本「参加」が創り出す人口減少社会の希望』PHP研究所, 231-233
 
8) 厚生労働省 地域における住民主体の課題解決・相談支援体制の在り方に関する検討会 (地域力強化検討会) (2016) 「地域力強化検討会中間とりまとめ : 従来の福祉の地平を超えた, 次のステージへ」平成28年12月, 11-12
 
9) 寺谷篤志・平塚伸治 (2015) 『「地方創生」から「地域経営」へ : まちづくりに求められる思考のデザイン』鹿野和彦編著, 仕事と暮らしの研究所, 23
 
10) 岡村重夫 (1974) 『地域福祉論』光生館, 62-63
 
11) 岡村重夫 (1974) 『地域福祉論』光生館, 86-101
 
12) 岡村重夫 (1974) 『地域福祉論』光生館, 162-163
 
13) 右田紀久恵 (1973) 「地域福祉の本質」住谷馨・右田紀久恵編『現代の地域福祉』法律文化社, 11-13
 
14) 右田紀久恵 (1984) 「地域福祉の構成要件」阿部志郎・右田紀久恵・永田幹夫・ほか編『地域福祉教室』有斐閣, 72
 
15) 永田幹夫 (1985) 『改訂・地域福祉組織論』全国社会福祉協議会, 36
 
16) 永田幹夫 (1993) 『改訂・地域福祉論』全国社会福祉協議会, 46
 
17) 鈴木五郎 (1983) 『増補・地域福祉の展開と方法』筒井書房
 
18) 牧里毎治 (1986) 「地域福祉の概念構成」右田紀久恵・高田真治編『地域福祉講座 (1) : 社会福祉の新しい道』中央法規出版
 
19) 平野隆之 (2008) 「地域福祉の概念」平野隆之・宮城孝・山口稔編『コミュニティとソーシャルワーク』有斐閣, 82-93
 
20) 岡本栄一 (2006) 「地域福祉の考え方の発展」福祉士養成講座編集委員会編『新版・地域福祉論』中央法規出版, 10-15
 
21) 岡本栄一 (2006) 「地域福祉の考え方の発展」福祉士養成講座編集委員会編『新版・地域福祉論』中央法規出版, 13-15
 
22) 大橋謙策 (2002) 「21世紀トータルケアシステムの創造と地域福祉」大橋謙策・野川とも江・宮城孝編著『21世紀トータルケアシステムの創造 : 遠野ハートフルプランの展開』万葉舎, 58-59
 
23) 宮城孝「地域福祉計画」日本地域福祉研究所監, 中島修・菱沼幹男編『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』中央法規出版, 80
 
24) 岡村重夫 (1974) 『地域福祉論』光生館, 162-163
 
P.29 掲載の参考文献
1) 農林水産省ホームページ「トレーサビリティ関係」 http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/ (2017年3月2日参照)
 
2) NPO法人フードバンク山梨「米国フードバンク視察報告 (St. Mary's Food Bank Alliance Phoenix, Arizona, U.S.A)」. file:///C:/Users/admin/Downloads/america.pdf (2017年3月2日参照)
 
農林水産省「海外におけるフードバンク活動の実態及び歴史的・社会的背景等に関する調査」http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_lossfoodbank/pdf/data1-2.pdf (2017年3月2日参照)
 
P.37 掲載の参考文献
1) 内閣府「平成27年版高齢社会白書」http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/zenbun/27pdf_index.html (2017年3月4日参照)
 
2) 内閣府「平成28年版高齢社会白書」http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/28pdf_index.html (2017年3月4日参照)
 
3) 内閣府「平成26年版子ども・若者白書 (全体版) : 第3節 子どもの貧困」http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1_03_03.html (2017年3月4日参照)
 
総務省統計局「人口推計 (平成28年9月確定値, 平成29年2月概算値)」 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm (2017年3月4日参照)
 
P.42 掲載の参考文献
1) 厚生労働省 これからの地域福祉のあり方に関する研究会 (2008) 「地域における『新たな支え合い』を求めて : 住民と行政の協働による新しい福祉」平成20年3月31日 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/dl/s0331-7a.pdf
 
2) 厚生労働省 新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム (2015) 「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現 : 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」平成27年9月17日 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/bijon.pdf
 
3) 厚生労働省 (2016) 「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部について」http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000134707.pdf
 
4) 厚生労働省 地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会 (地域力強化検討会) (2017) 「地域力強化検討会最終とりまとめ : 地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ」平成29年9月12日 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000177049.pdf
 
5) 勝部麗子 (2016) 『ひとりぼっちをつくらない-コミュティソーシャルワーカーの仕事』全国社会福祉協議会
 
6) 村上稔 (2014) 『買い物難民を救え! : 移動スーパーとくし丸の挑戦』緑風出版
 
7) 鳥取大学過疎プロジェクト (2012) 『過疎地域の戦略 新たな地域社会づくりの仕組みと技術』谷本圭志・細井由彦編, 学芸出版社
 
8) 読売新聞生活情報部編 (2008) 『つながる : 信頼でつくる地域コミュニティ』全国コミュニティライフサポートセンター
 
9) 総務省 自治行政局地域振興室 (2015) 「『公民連携によるまちなか再生事例に関する調査研究事業』報告書」平成27年3月26日 http://www.soumu.go.jp/main_content/000349417.pdf
 
10) 倉持香苗 (2014) 『コミュニティカフェと地域社会 : 支え合う関係を構築するソーシャルワーク実践』明石書店, 158
 

第2章 地域包括ケアシステム形成に向けた地域福祉の視点と役割 - 2025年までに何ができるか ? -

P.55 掲載の参考文献
1) 二木立 (2015) 『地域包括ケアと地域医療連携』頸草書房, 4
 
2) 二木立 (2015) 『地域包括ケアと地域医療連携』頸草書房, 4
 
3) 小林甲一・市川勝 (2013) 「医療主導による地域包括ケアシステムの形成と展開 : 広島県尾道市におけるモデル構築を事例に」『名古屋学院大学論集 社会科学篇』51 (3), 1-18
 
4) 二木立 (2015) 『地域包括ケアと地域医療連携』頸草書房, 4
 
5) WHO "Integrated Care for Older People (ICOPE)" http://www.who.int/ageing/health-systems/icope/en/ (2017年8月12日参照)
 
6) 厚生労働省 高齢者介護研究会 (2003) 「2015年の高齢者介護 : 高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて」
 
7) 三菱UFJリサ-チ&コンサルティング 地域包括ケア研究会 (2009) 「地域包括ケア研究会報告書 : 今後の検討のための論点整理 (平成20年度老人保健健康増進等事業)」
 
8) 三菱UFJリサ-チ&コンサルティング 地域包括ケア研究会 (2010) 「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点 (平成21年度老人保健健康増進等事業)」
 
9) 三菱UFJリサ-チ&コンサルティング 地域包括ケア研究会 (2013) 「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点 (平成24年度老人保健健康増進等事業)」
 
10) 岡村重夫 (1974) 『地域福祉論』光生館, 63
 
11) 全国社会福祉協議会編 (1979) 『在宅福祉サービスの戦略』全国社会福祉協議会
 
12) 小山剛 (2014) 「高齢者総合ケアセンターこぶし園 (新潟県長岡市)」大橋謙策・白澤政和編『地域包括ケアの実践と展望 : 先進的地域の取り組みから学ぶ』中央法規出版, 12-27
 
13) 森脇俊二 (2014) 「氷見市社会福祉協議会 (富山県氷見市)」大橋謙策・白澤政和編『地域包括ケアの実践と展望 : 先進的地域の取り組みから学ぶ』中央法規出版, 81-90
 
14) 土橋善蔵・大橋謙策・鎌田實・ほか (2003) 『福祉21ビーナスプランの挑戦 : パートナーシップのまちづくりと茅野市地域福祉計画』中央法規出版
 
15) 竹内武 (2015) 「長野県茅野市 : 地域福祉計画」日本地域福祉研究所監, 中島修・菱沼幹男編『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』中央法規出版, 262-276
 
16) 大橋謙策・野川とも江・宮城孝・ほか編 (2002) 『21世紀型トータルケアシステムの創造 : 遠野ハートフルプランの展開』日本地域福祉研究所監, 万葉舎
 
17) 野川とも江 (2002) 「21世紀型トータルケアシステムの開発と創造」日本地域福祉研究所監, 大橋謙策・野川とも江・宮城孝・ほか編『21世紀型トータルケアシステムの創造 : 遠野ハートフルプランの展開』万葉舎, 68-98
 
18) 宮城孝 (2002) 「地域福祉計画の策定・進行管理とトータルケアシステム」日本地域福祉研究所監, 大橋謙策・野川とも江・宮城孝・ほか編『21世紀型トータルケアシステムの創造 : 遠野ハートフルプランの展開』万葉舎, 100-117
 
19) 筒井孝子 (2014) 『地域包括ケア構築のためのマネジメント戦略 : Integrated careの理論とその応用』中央法規出版, 38-39
 
20) 筒井孝子 (2014) 『地域包括ケア構築のためのマネジメント戦略 : Integrated careの理論とその応用』中央法規出版, 24-29
 
21) 西條剛央 (2005) 『構造構成主義とは何か : 次世代人間科学の原理』北大路書房
 
22) 宮本太郎 (2014) 『地域包括ケアと生活保障の再編 : 新しい「支え合い」システムを創る』明石書店
 
23) 猪飼周平 (2010) 『病院の世紀の理論』有斐閣
 
24) エリオット・G・ミシュラー・ほか (1988) 『医学モデルを越えて : 医療へのメッセージ』尾崎新・三宅由子・丸井英二訳, 星和書店
 
25) カレル・ジャーメイン・ほか (1992) 『エコロジカルソーシャルワーク : カレル・ジャーメイン名論文集』小島蓉子編訳, 学苑社
 
26) 神山裕美 (2007) 「ストレングス視点の活用と展開 : 地域における高齢者の介護予防と生活支援を通して」『山梨県立大学人間福祉学部紀要』 (2), 19-30
 
27) 猪飼周平 (2015) 「制度の狭間から社会福祉学の焦点へ : 岡村理論の再検討を突破口として」『社会福祉学研究』 (122), 29-38
 
28) 神山裕美 (2006) 「ストレングス視点によるジェネラリスト・ソーシャルワーク : 地域生活支援に向けた視点と枠組み」『山梨県立大学人間福祉学部紀要』 (1), 1-10
 
29) 全国社会福祉協議会地域福祉部編 (2017) 『NORM : 社協情報』NO.308, 2-3
 
30) 大橋謙策 (2014) 「高齢社会助成事業の目的・変遷と地域包括ケア実践の萌芽」大橋謙策・白澤政和編『地域包括ケアの実践と展望』中央法規出版, 12
 
P.80 掲載の参考文献
宝塚市社会福祉協議会編 (2015) 『市民がつくる地域福祉のすすめ方』藤井博志監, 全国コミュニティライフサポートセンター
 
P.95 掲載の参考文献
Thomas M. Gill., Evelyne A. Gahbauer, Ling Han, et al Trajectories of Disability in the Last Year of Life N Engl J Med 2010 ; 362 : 1173-1180
 
World report on disability World Health Organization 2011
 
Framework for action on interprofessional education and collaborative practice Number of pages : 64 Publication date : 2010
 
P.99 掲載の参考文献
1) 内閣府「平成29年版高齢社会白書」http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s2s_03.pdf (21頁参照)
 
2) 警察庁生活安全局生活安全企画課「平成28年における行方不明者の状況」平成29年6月 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H28yukuehumeisya.pdf (3頁参照)
 
3) 朝日新聞「避難所でいじめ6割『あった』」2017年2月26日付朝刊, 13 (1) 朝日新聞「心ない言葉 避難者に傷」2017年2月26日付朝刊, 13 (39)
 

第3章 生活困窮者の自立支援とコミュニティソーシャルワーク

P.114 掲載の参考文献
1) 篭山京 (1975) 「生活保護を受けられない生活困窮者」『社会福祉研究』16, 40-45
 
2) 岩永理恵 (2005) 「生活保護の対象を選別する要否判定のしくみ : 雑誌『生活と福祉』による検討」『社会福祉学』46 (1), 29-39
 
3) 布川日佐史 (2007) 「生活保護制度と社会的排除」『家族社会学研究』18 (2), 37-46
 
4) 特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会 (2013) 「生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究 報告書」平成24年度厚生労働省セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業
 
5) 橘木俊詔・浦川邦夫 (2006) 『日本の貧困研究』東京大学出版会
 
6) アジット・S・バラ, フレデリック・ラペール (2005) 『グローバル化と社会的排除 : 貧困と社会問題への新しいアプローチ』福原宏幸・中村健吾監訳, 昭和堂, 144-151
 
7) 村田文世 (2014) 「NPO」『社会福祉学事典』丸善出版, 162
 
8) 社会保障審議会福祉部会 (2015) 「社会保障審議会福祉部会報告書 : 社会福祉法人制度改革について」平成27年2月12日, 3
 
9) 社会福祉法人の在り方等に関する検討会 (2014) 「社会福祉法人制度の在り方について」平成26年7月4日, 13-15
 
10) 社会福祉法人の在り方等に関する検討会 (2014) 「社会福祉法人制度の在り方について」平成26年7月4日, 20
 
11) ジョック・ヤング (2007) 『排除型社会 : 後期近代における犯罪・雇用・差異』洛北出版, 30
 
12) ロバート・D・パットナム (2017) 『われらの子ども : 米国における機会格差の拡大』柴内康文訳, 創元社, 275
 
13) ロバート・D・パットナム (2017) 『われらの子ども : 米国における機会格差の拡大』柴内康文訳, 創元社, 288
 
P.121 掲載の参考文献
1) 厚生労働省「ホームレス対策について」 (「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」2012年3月23日, 参考資料2)
 
2) 厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査 (概数調査)」http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/63-15.html
 
3) NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク政策検討作業チーム編 (2016) 「なぜこれからもホームレス自立支援法が必要か : ホームレス自立支援法の政策効果を持続させるために」http://www.homeless-net.org/docs/20160325_leaflet_web.pdf#search=%27%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%27)
 
P.129 掲載の参考文献
1) 東京都福祉保健局 (2005) 「児童虐待の実態 II : 輝かせよう子どもの未来, 育てよう地域のネットワーク」平成17年12月http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/jicen/gyakutai/index.files/hakusho2.pdf
 
2) 内閣府「平成28年度子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/pdf/h28_joukyo.pdf
 
P.144 掲載の参考文献
大橋謙策 (2005) 「コミュニティソーシャルワークの機能と必要性」『地域福祉研究』 (33), 4-15
 
大橋謙策 (2006) 「新しい社会サービスのシステムとしての地域福祉」『新版地域福祉論』中央法規出版, 29
 
大橋謙策 (2008) ｢コミュニティソーシャルワークの今日的機能｣『コミュニティソーシャルワーク』1, 18-24
 
P.147 掲載の参考文献
1) 岩田正美 (2008) ｢貧困研究に今何が求められているか｣『貧困研究』 (1), 16
 

第4章 社会福祉法人改革と社会開発 - 地域福祉推進における社会福祉法人の過去・現在・未来をみつめる -

P.170 掲載の参考文献
1) 松端克文 (2016) 「社会福祉法人改革と地域福祉 : 『地域における公益的な取組』を中心として」『日本の地域福祉』29, 21-29
 
2) 厚生労働省 社会福祉法人の在り方等に関する検討会 (2014) 「社会福祉法人制度の在り方について」
 
3) 小笠原祐次 (1981) 「施設機能の再点検と施設の専門性」『社会福祉研究』 (19)
 
4) 北場勉 (1999) 「社会福祉法人制度の成立とその今日的意義 : 新しい福祉分野の出現とその担い手について」『季刊社会保障研究』35 (3), 236-250
 
5) 大橋謙策 (1978) 「施設の社会化と福祉実践 : 老人福祉施設を中心に」『社会福祉学』 (19), 49-59
 
6) 秋山智久 (1978) 「『施設の社会化』とは何か : その概念, 歴史, 発展段階」『社会福祉研究』 (23), 39-44
 
大橋謙策 (1989) 『地域福祉の展開と福祉教育』全国社会福祉協議会
 
小笠原祐次 (1985) 「社会福祉施設改革への課題と展望」『社会福祉研究』 (36)
 
厚生労働省 (2015) 「社会保障審議会福祉部会報告書 : 社会福祉法人制度改革について」
 
厚生労働省 地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会 (2016) 「地域力強化検討会中間とりまとめ : 従来の福祉の地平を超えた, 次のステージへ」
 
厚生労働省 地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会 (2017) 「地域力強化検討会最終とりまとめ : 地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ」
 
斎藤邦雄 (1978) 「『施設の社会化』を推進する上での問題点 : 老人福祉施設を中心として」『社会福祉研究』 (23)
 
酒井喜正監 (2016) 『21世紀型社会福祉法人の使命と役割 沈む社会への挑戦』波竹の会
 
滋賀の縁創造実践センター編 (2017) 『えにし白書2016 えにし実践報告書 : 誰もが「おめでとうと」と誕生を祝福され「ありがとう」と看取られる地域づくり』滋賀県社会福祉協議会滋賀の縁創造実践センター
 
社会福祉法人法令研究会編 (2001) 『社会福祉法の解説』中央法規出版
 
関川芳孝 (2017) 「社会福祉法人制度改革と地域福祉」『日本の地域福祉』30, 39-47
 
全国社会福祉法人経営者協議会 (2016) 「公益的な取組 実践発表会資料 (平成28年10月26日)」
 
全国社会福祉法人経営者協議会 (2017) 「都道府県域における複数法人連携の取り組み状況 (平成29年3月31日時点)」『平成29年度第2回全国経営協地域共生社会推進委員会資料』
 
全国社会福祉法人経営者協議会 (2017) 「平成29年度都道府県経営協セミナー (前期) 資料 (平成29年7月3日)」
 
滝口桂子 (1978) 「『施設の社会化』の現状と問題点 : 地域社会に機能する養護施設の実態」『社会福祉研究』 (23)
 
東京都社会福祉協議会編 (2016) 『地域のニーズにこたえる : 社会福祉法人による地域公益活動の取組み事例集』東京都社会福祉協議会
 
中島修 (2015) 「地域における公益的な取組と社会福祉法人の責務」全国社会福祉協議会『経営協』6月号
 
中島修 (2016) 「生活構造の不安定化と社会福祉法人への地域公益活動の責務化 : 地域福祉の展開と人材確保策の拡充を見据えて」全国社会福祉法人経営者協議会『経営協』8月号
 
日本地域福祉学会編 (2006) 『地域福祉事典』中央法規出版
 
吉沢英子 (1978) 「『施設の社会化』の課題と展望」『社会福祉研究』 (23)
 
鷲田祐一 (2015) 『イノベーションの誤解』日本経済新聞出版社
 
P.178 掲載の参考文献
全国社会福祉協議会 (2010) 『全国社会福祉協議会百年史』全国社会福祉協議会
 

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