要保護児童対策調整機関専門職研修テキスト　基礎自治体職員向け

出版社： 明石書店
著者：
発行日： 2019-03-30
分野： 医療技術  >  介護/福祉
ISBN： 9784750348292
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商品紹介

基礎自治体（市町村）で活躍する「要保護児童対策調整機関調整担当者」向けの研修テキスト。子どもの発達、虐待対応の基本、個別ケース検討会議の運営まで、児童虐待対応の第一線の実務家と研究者が総力をあげて執筆。受講者だけでなく、研修講師も必携の一冊。

目次

  • I　子どもの成長・発達と生育環境
    　1　子どもの成長・発達の特性
    　2　生育環境とその影響
    　3　子ども及び保護者の精神や発達等の状況

    II　子どもの生活に関する諸問題
    　1　いじめ、子どもの貧困等の社会的問題
    　2　非行、ひきこもり、不登校、家庭内暴力、自殺等の行動上の問題

    III　子どもと家族の暮らしに関する法令と制度の理解と活用
    　1　子ども・子育て支援制度
    　2　ひとり親家庭の支援制度
    　3　子ども・若者支援制度
    　4　障害に関する法令と制度
    　5　障害種別と障害支援区分
    　6　生活保護制度・低所得者対策制度

    IV　子ども家庭相談援助制度及び実施体制
    　1　子ども家庭の問題に関する現状と課題
    　2　子ども家庭福祉に関する法令及び制度
    　3　国、都道府県（児童相談所）、市区町村の役割

    V　子どもの権利擁護と倫理
    　1　子どもの権利の考え方
    　2　児童福祉法にみる子ども家庭福祉の理念
    　3　児童の権利に関する条約
    　4　国際連合「児童の代替的養護に関する指針」
    　5　子どもの権利侵害
    　6　子ども家庭福祉における倫理的配慮
    　7　記録の取り方・管理
    　8　個人情報の取り扱い

    VI　子ども家庭支援のためのソーシャルワーク
    　1　ソーシャルワークとは
    　2　ソーシャルワークの歴史
    　3　ソーシャルワークの原理と倫理
    　4　ソーシャルワークの方法
    　5　ソーシャルワークの方法論に基づいた子ども・家庭支援のあり方
    　6　ケースに関する調査のあり方
    　7　子ども・親・妊婦・家族、地域のアセスメント
    　8　子ども・家族とその関係性のアセスメント
    　9　ケースの問題の評価の方法
    　10　支援計画の立て方
    　11　ケースの進行管理・再評価
    　12　チームアプローチ
    　13　ケースカンファレンス（事例検討）
    　14　妊娠期におけるソーシャルワーク

    VII　子ども虐待対応
    　1　子ども虐待の一般的知識（現状と課題を含む）
    　2　子ども虐待対応の基本原則（基本事項）
    　3　子ども虐待の発生予防
    　4　子ども虐待における早期発見・早期対応
    　5　通告の受理、安全確認
    　6　通告時の聞き取り方
    　7　通告時の危機アセスメント、初期マネージメント
    　8　調査
    　9　子ども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・家庭支援）
    　10　子ども虐待事例のケースマネージメント（アセスメント・プランニング）
    　11　子ども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証の理解
    　12　虐待・ネグレクトが子どもに与える心理・行動的影響
    　13　子ども虐待事例の心理療法
    　14　事実や所見等に基づく虐待鑑別・判断
    　15　被害事実確認面接についての理解
    　16　警察・検察など関係機関との連携の必要性・あり方
    　17　特別な支援が必要な事例（代理によるミュンヒハウゼン症候群（MSBP）、医療ネグレクト等）の理解
    　18　乳児揺さぶられ症候群（SBS）、虐待による頭部外傷（AHT）への対応
    　19　性的虐待の理解と初期対応
    　20　性的虐待の調査、刑法改正
    　21　性的虐待被害児の理解と対応・治療
    　22　居住実態が把握できない児童への対応
    　23　無戸籍児童への対応

    VIII　子ども家庭相談の運営と相談援助のあり方
    　1　子ども家庭相談の業務
    　2　相談受理のあり方
    　3　支援決定の流れ
    　4　保護者理解と支援
    　5　面接相談の方法と技術
    　6　子どもの面接・家族面接・家庭訪問のあり方

    IX　要保護児童対策地域協議会の運営
    　1　要保護児童対策地域協議会とは
    　2　関係機関との適切な連携・協働（取り方・あり方）
    　3　多機関ネットワーク
    　4　各関係機関の特徴と役割
    　5　関係機関との協働と在宅支援
    　6　医療機関との連携
    　7　要保護児童対策地域協議会の運営・業務
    　8　関係機関への説明の理論性と正当性の必要性
    　9　調整機関の役割
    　10　他市区町村及び管轄外児童相談所との連携

    X　会議の運営とケース管理
    　1　個別ケース検討会議の効果的な実施・運営
    　2　進行管理を行う意義と目的
    　3　要保護児童対策地域協議会で扱うケースの管理

    XI　児童相談所の役割と連携
    　1　児童相談所の業務
    　2　児童相談所の組織と職員
    　3　援助決定の流れ
    　4　市区町村子ども家庭相談と児童相談所との協働

    XII　子どもの所属機関の役割と連携
    　1　学校組織
    　2　教育機関との連携のあり方
    　3　保育所等の利用と連携のあり方
    　4　所属機関における特別なニーズのある子どもへの支援

    XIII　母子保健の役割と保健機関との連携
    　1　母子保健における視点
    　2　母子保健に関する法令と施策
    　3　母子保健事業の展開と実務
    　4　母子健康手帳の活用
    　5　特定妊婦の把握と支援
    　6　保健所・子育て世代包括支援センターとの連携のあり方

    XIV　社会的養護と市区町村の役割
    　1　社会的養護制度の概要
    　2　社会的養護制度（児童養護施設）
    　3　社会的養護制度（乳児院）
    　4　社会的養護制度（児童自立支援施設）
    　5　社会的養護制度（母子生活支援施設）
    　6　社会的養護制度（児童心理治療施設）
    　7　社会的養護制度（里親）
    　8　養子縁組制度
    　9　社会的養護における永続性・継続性を担保するソーシャルワークのあり方
    　10　社会的養護における権利擁護（被措置児童等虐待、苦情解決、第三者評価）
    　11　生活支援と治療的養育
    　12　年長児童の自立支援のあり方
    　13　社会的養護と児童相談所等の関係機関との連携
    　14　移行期ケアのあり方
    　15　ファミリーソーシャルワーク及び家庭復帰支援のあり方
    　16　家庭復帰と市区町村の役割

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