訪問看護ステーションの開設・運営ガイドブック

出版社: メディカ出版
著者:
発行日: 2021-06-10
分野: 看護学  >  臨床/成人/老人
ISBN: 9784840475631
電子書籍版: 2021-06-10 (電子書籍版)
書籍・雑誌
≪全国送料無料でお届け≫
取寄せ目安:約3営業日

3,300 円(税込)

電子書籍
章別単位での購入はできません
ブラウザ、アプリ閲覧

3,300 円(税込)

商品紹介

訪問看護ステーションで難しいのが、開業の“その後”。毎年、新規開業数の約3分の2にあたる数のステーションが休止・廃止している。「開業したはいいが…」とならないために、健全な事業所運営に成功している実践者の経験から、開設・運営の必須知識と実務のポイントを解説する。

目次

  • ■訪問看護ステーション・管理者の一日

    ●1章 訪問看護の基本を知る
    ◆1 今、訪問看護ステーションに求められていること
    ◆2 事業所数は右肩あがりだが、毎年700事業所が休止・廃止
    ◆3 地域包括ケアシステムのなかでの訪問看護ステーションの役割
    ◆4 チームケアで利用者と家族を支える
    ◆5 訪問看護の魅力と難しさ~生活のなかでの看護の提供
    ◆6 訪問看護提供の流れ
    ◆7 訪問看護ステーションの収入源と保険の対象者
    ◆8 訪問看護ステーションの収入源〈介護保険〉
    ◆9 訪問看護ステーションの収入源〈医療保険〉
    ◆10 訪問看護ステーションの収入源〈公費負担医療制度・医療給付制度〉
    ◆11 訪問看護ステーションの人員、設備、運営の基準
    ◆12 事業を牽引する経営理念・事業理念
    ◆13 実地指導と指定取り消し

    ●2章 訪問看護ステーションを開設する
    ◆0 開業前に行っておきたい各ステージの準備のチェック
    ◆1 どんなステーションをつくるか
    (1)理念・目的・方針を明確にしておく
    (2)提供したい看護、自分の強みを整理する
    (3)どこの地域で開業するか─エリアマーケティングの基本
    〔Column〕マーケティングの実例 開業地域の選び方(1)
    〔Column〕マーケティングの実例 開業地域の選び方(2)
    〔Column〕マーケティングの実例 開業地域の選び方(3)
    ◆2 ステーション設立に必要な行政手続き
    (1)法人形態の選択
    (2)指定申請の手続きと必要な書類
    (3)都道府県・市町村担当者との面談・情報収集
    ◆3 資金を調達する
    (1)開業資金を調達する
    (2)資金調達に有利となる情報収集を行う─助成金や創業融資など
    (3)さまざまな融資制度―日本政策金融公庫、信用保証協会による制度融資など
    (4)事業計画書(創業計画書)の作成
    (5)融資担当者との面談のコツ
    ◆4 スタッフ採用と人事・労務管理
    (1)スタッフの確保─2.5人での経営は困難
    (2)必要な人材像の検討
    (3)さまざまな求人方法
    (4)人事・労務管理の基本─労務に関する法律
    (5)人事・労務管理の基本─労働契約と就業規則
    (6)人事・労務管理の基本─労働時間
    (7)人事・労務管理の基本─休暇
    (8)人事・労務管理の基本─賃金
    (9)人事・労務管理の基本─労災への備えと対応
    (10)人事・労務管理の基本─退職・解雇
    〔Column〕社会保険労務士と契約するメリット
    ◆5 環境整備
    (1)物件の確保・立地条件の考え方
    (2)事業所の設置で考えるべきこと
    (3)備品・物品の準備
    (4)運営・事業を助けるICTツール
    (5)事業運営に必要な書類・マニュアルを整備する
    ◆6 地域との関係づくり
    (1)チームとしての在宅療養支援
    (2)ステーションのPR・営業─地域連携室
    (3)ステーションのPR・営業─診療所
    (4)ステーションのPR・営業─地域包括支援センター・居宅介護支援事務所
    (5)ステーションのPR・営業─介護保険サービス事業者
    (6)地域の職能団体を把握する
    〔Column〕地域住民との交流
    (7)事業所のホームページは必須?

    ●3章 訪問看護ステーションを運営する
    ◆1 経営戦略・事業計画立案、目標策定と評価
    (1)看護技術と気持ちだけでは経営は成り立たない
    (2)目指すべきは収益の安定化
    (3)理念をもとに経営戦略を考える
    (4)自事業所の強み・弱みを分析する
    (5)経営戦略を事業計画に落とし込む
    (6)事業計画書の例
    (7)訪問看護事業の収支構造と損益分岐点
    (8)売上計画の立て方
    (9)固定経費の計算
    (10)年間の見込み・売り上げの経費の算出
    (11)見込み営業利益の算出
    (12)資金繰り計画立案
    (13)収支モデルシミュレーション
    (14)事業計画の評価・見直し
    〔Column〕訪問看護事業では人件費を見ることが重要
    〔Column〕経営状況はスタッフに知らせるべき?
    ◆2 スタッフ教育
    (1)教育体制の整備
    (2)計画的な育成と評価
    (3)モチベーションの維持・向上
    〔Column〕スタッフのパフォーマンスをどう評価するか
    ◆3 経理の知識を身につける
    (1)訪問看護ステーションの会計基準と会計処理
    (2)訪問看護ステーションの会計処理の特徴
    (3)資金繰りと損益計算書の関係
    (4)ICTの活用─会計ソフト、給与ソフト
    (5)訪問看護ステーションと税金
    〔Column〕顧問税理士の選び方
    ◆4 事業の展開
    (1)地域へのコミットメント
    (2)24時間対応、機能強化型など、加算算定の検討
    (3)独自の保険外サービス
    (4)居宅介護支援事業所、看護小規模多機能型居宅介護等の事業展開
    ◆5 ステーションの運営・事業を助けるICTツール AI・ロボットの活用

この書籍の参考文献

参考文献のリンクは、リンク先の都合等により正しく表示されない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

2章 訪問看護ステーションを開設する

P.79 掲載の参考文献
東京都. 訪問看護OJT マニュアル 新任訪問看護師の育成と定着のために. 平成25年3月,

3章 訪問看護ステーションを運営する

P.145 掲載の参考文献
厚生労働省. 新人看護職研修ガイドライン(改訂版). 2014.
P.147 掲載の参考文献
東京都福祉保健局. 訪問看護OJT マニュアル. 2015.
P.150 掲載の参考文献
松尾睦. 職場が生きる人が育つ「経験学習」入門. ダイヤモンド社, 2011, 224p.
赤尾勝己. 新しい生涯学習概論-後期近代社会に生きる私たちの学び. ミネルヴァ書房, 2012, 276p.
P.161 掲載の参考文献
1 国税庁. 介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて(法令解釈通達). https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/000608/01.htm
2 国税庁. 非課税となる「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲(消費税法施行令第14条の2第1項). https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/07.htm

最近チェックした商品履歴

Loading...