生活保護制度の政策決定
商品紹介
2000年以降の生活保護制度激動の20年を分析し、政策決定を方向付けてきた要因を明らかにする意欲作。
目次
- 第I部 「費用分担」は国と地方のパワーバランスをどう変えてきたのか
序 章 生活保護の2000年代とは
序-１ はじめに
序-２ 生活保護政策をめぐる研究動向および中央と地方のパワーバランス
序-３ 本研究の目的と方法
序-４ 本論文の構成
第１章 生活保護における権限と費用の分担
１-１ 新生活保護法成立までの費用分担
１-２ 救護法から新生活保護法成立までの整理
１-３ サンフランシスコ講和条約締結と第一次「適正化」（1954）
１-４ 第二次臨調答申による第2次「適正化」と国庫補助率見直し（1983～1988）
１-５ 地方分権改革の始まりと費用分担（1989-2000）
１-６ 三位一体改革、そして費用分担の見直しへ（2001-2004）
１-７ 費用分担の見直しから「適正化」へ（2005）
１-８ 「適正化」から新たな「分担」へ（2006-2022）
１-９ 人数において最大のステークホルダーとしての生活保護塾湯社の出（2015-）
１-10 生活保護における費用分担と地方の位置づけの変化
第２章 国からの生活保護費予算は何を制御していたのか
２-１ 生活保護政策決定と実施における組織連関
２-２ 国からの生活保護費予算による制御の流れ
２-３ 費用負担率の変化が「投資効果」に与える影響
２-４ 生活保護が消滅した場合、誰が何を制御する必要があるのか
第３章 費用分担は国と地方の関係をどう変えたのか
３-１ 2006年、なぜ「財源なき権限移譲」の中で「財源を失わない権限移譲」が実現したのか
３-２ 「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（2003～2004年）
３-３ 「生活保護費及び児童扶養手当に関する国と地方の関係者協議会」（2015年）
３-４ 「新たなセーフティネット検討会」と「新たなセーフティネットの提案」（2006年）
３-５ 「国庫補助率」「適正化」「自立の助長」に注目した議論の整理
３-６ 地方団体の位置付けの変化
３-７ アクターと組織連関の変化
３-８ 地方団体の立法機関化
第４章 生活保護基準決定に関する財務省と厚生労働省の攻防（2000-2009）
４-１ 2001年～2009年における社会保障政策の推移の概略
４-２ 生活保護基準の「物価スライド」に関する検討
４-３ 水準均衡方式における参照階層に関する検討
４-４ 「参照階層」という厚生労働省のレジスタンス
第II部 費用分担は、どのように「ワークフェア」政策を促進したのか
第５章 生活保護分野における「ワークフェア」概念の出現と発展（1945-2009）
５-１ ワークフェアの起源
――20世紀後半における「働かざる者、食べるべからず」の社会実装
５-２ 米国における「ワークフェア」の出現と普及
５-３ 福祉国家の成立と「ワークフェア」出現まで
５-４ 米国、および各国における「ワークフェア」の出現と福祉国家の関係
５-５ 「積極的」就労促進の諸相
――アクティベーションはワークフェア政策を成功に導いたか
５-６ 日本人の勤労観と「働かざる者、食べるべからず」への異議申し立て
５-７ 日本の社会保障政策は、どのように「ワークフェア」概念を取り込んだのか
第６章 生活保護政策における「ワークフェア」概念の出現と発展
６-１ 生活保護制度改革以前（1945-2000年前後）
６-２ 生活保護制度改革の開始から民主党政権成立まで（2001-2009）
第７章 民主党政権下における生活保護政策（2009-2012）
７-１ 母子加算と老齢加算の「明暗」（2009）
７-２ 脅威視された「その他の世帯」と地方発の「適正化」提案（2009-2010）
７-３ 東日本大震災と「国費100%」を切り口とした地方の発言力増大（2011）
７-４ 実現に向かう地方発「適正化」（2012）
第８章 第二次安倍政権成立以後の生活保護政策（2012.12-2022）
８-１ 改正生活保護法および生活困窮者自立支援法の成立と「物価偽装」（2013）
８-２ 日本の住環境から切り離される生活保護の「住」（2014）
８-３ ネグレクトされる寒冷地の生活保護受給者たち（2015）
８-４ 「引き下げ部会」に対する部会長代理の異議申し立て（2016）
８-５ とめどない権利剥奪に向かう生活保護（2017）
８-６ 生活保護世帯の子どもたちに対する「選択と集中」（2018）
８-７ 証言台に立つ元部会長代理（2019）
８-８ 「生活保護は権利です」という厚生労働省のアピール（2020）
８-９ 深刻化するコロナ禍、被虐待経験者らの「選択肢をください」（2021）
８-10 基準引き下げへの行政のアクセル、司法のブレーキ（2022）
第９章 生活困窮者の社会的包摂が就労支援と生活保護利用抑制に収斂した過程、およびその後
―「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」
（2012-2013）と関係者インタビューより
９-１ 生活困窮者自立支援法は社会保障制度なのか
９-２ 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」以前の「自立」概念の議論
９-３ 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」における「自立」概念の議論
９-４ 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（2012-2013）について
９-５ 「自立」の名のもとに防衛された、支援しない「自由」
第III部 生活保護の政策決定を方向づけるもの
第10章 生活保護における政策決定モデルの検討
10-１ 生活保護における組織連関モデルへの変化の反映
10-２ 2001年以後の生活保護政策決定の力学、および方向転換の可能性
終 章 セーフティネットのある日本を実現することは可能なのか
終-１ 総括
――生活保護制度改革は、例外的な「財源つき権限委譲」だったのか
終-２ 結局は「財源なき権限委譲」であった生活保護制度改革
終-３ 「セーフティネット」のある日本を実現するために
附 章 厚生労働省「生活扶助相当CPI」に関する批判的言説、計算方式、
および使用された数値の検討
附-１ 生活扶助相当CPIの特徴
附-２ 生活扶助相当CPIの出現と2013年の生活保護基準見直し
附-３ 立法の場における検討
附-４ 学術界による検討
附-５ 生活扶助相当CPIの内実
附-６ ラスパイレス方式の計算原理と厚生労働省の計算との関係
附-７ パーシェ方式の計算原理と厚生労働省の計算との関係
附-８ 統計局方式で計算した場合との差異
附-９ テレビやPCの支出額割合の過大評価
附-10 不適切な「根拠」に基づく政策決定への批判
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