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特別支援教育免許シリーズ 肢体不自由教育領域 運動機能の困難への対応

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2,002 円(税込)

商品紹介

基礎知識、医学・心理学的介入から運動機能の困難さを理解する。インクルーシブ教育と、リハビリテーション・ハビリテーション、医療的ケアおよびAACによる支援・指導についても言及。

目次

  • 表紙
  • 特別支援教育免許シリーズ刊行にあたって
  • はじめに
  • 目次
  • 第1章 肢体不自由教育の概要
  • (1) 運動機能と障害
  • [1] 運動機能とは
  • [2] 運動機能の発達の法則
  • [3] 肢体不自由 ( 運動機能の障害 )
  • (2) 肢体不自由のある人を理解する視点
  • [1] 障害の概念
  • [2] 肢体不自由のある人への合理的配慮と基礎的環境整備
  • [3] 肢体不自由のある人とかかわるときに留意する点
  • [4] 学校教育における肢体不自由と自立活動
  • (3) 特別支援教育・インクルーシブ教育の推進
  • [1] サラマンカ宣言と特別支援教育
  • [2] 特別支援教育からインクルーシブ教育へ
  • [3] インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の見直し
  • 第2章 生理・病理・心理
  • (1) 医学的基礎知識 ( 生理・病理 )
  • [1] 疫学・成因
  • [2] 合併症
  • [3] 医学的評価 ( 運動 )
  • [4] 医学的評価 ( 呼吸・摂食嚥下 )
  • [5] 医学的評価 ( 視覚・聴覚 )
  • (2) 心理学的基礎知識 ( 認知発達・運動発達 )
  • [1] 発達と障害の基礎的理解
  • [2] 運動機能の発達
  • [3] 定型発達児における言語・認知・情動発達
  • [4] 肢体不自由児における言語・認知・情動発達
  • (3) 医学的・心理学的介入
  • [1] リハビリテーションとは
  • [2] 肢体不自由児の医学的リハビリテーション
  • [3] 医療的ケア
  • [4] 拡大・代替コミュニケーション ( AAC )
  • [5] 障害支援機器, 自助具
  • 第3章 肢体不自由児の教育課程・指導法
  • (1) 教育課程
  • [1] 特別支援学校の教育課程
  • [2] 特別支援学校における指導の形態
  • [3] 肢体不自由教育の歴史
  • [4] 特別支援学校の一日の例
  • (2) 指導法
  • [1] 自立活動
  • [2] コミュニケーション指導
  • [3] おはなし・ことば・かずの指導
  • [4] えがく・つくる
  • [5] 運動・体育
  • [6] 教科の指導
  • [7] 日常生活の指導
  • [8] 摂食嚥下指導
  • (3) 特別支援学級の学級経営と教育課程・指導法
  • [1] 特別支援学級の位置づけと現状
  • [2] 特別支援学級の教育課程
  • [3] 指導の際の配慮事項
  • [4] 特別支援学級の一日の例
  • [5] 学級経営上の留意事項
  • (4) 個別の指導計画, 個別の教育支援計画
  • [1] 個別の指導計画
  • [2] 個別の教育支援計画
  • [3] 個別の指導計画などを作成するうえでの留意点
  • (5) 学校内での連携・組織的対応
  • [1] 自立活動に関する連携
  • [2] 健康に関する連携
  • [3] 就学・入学に関する連携
  • 第4章 肢体不自由児者の生涯発達支援
  • (1) 就学前の発達支援
  • [1] 乳幼児健康診査
  • [2] 児童発達支援事業所
  • [3] 療育期の発達支援
  • (2) 卒業後の発達・社会生活支援
  • [1] キャリア教育
  • [2] 社会的自立・就労
  • [3] 思春期・青年期の心
  • (3) 家族・家庭支援
  • [1] 地域生活を支える子どもの意思決定支援
  • [2] 医療的ケアなどで健康を支える
  • [3] 放課後等デイサービス
  • (4) 医療機関との連携
  • [1] 医療が必要な子どもたちの相談窓口とサービス
  • [2] 小児在宅医療の現状と課題
  • 索引
  • 著者一覧
  • 奥付

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

第1章 肢体不自由教育の概要

P.4 掲載の参考文献
笠井新一郎編著:改訂 言語聴覚療法シリーズ12 言語発達障害III, 建帛社, 2019.
川間健之介・西川公司:改訂版 肢体不自由児の教育, 放送大学教育振興会, 2014.
P.9 掲載の参考文献
厚生労働省大臣官房統計情報部編:生活機能分類の活用に向けて, 2007.
小林徹・栗山宣夫編:ライフステージを見通した障害児保育と特別支援教育, みらい, 2020.
上田征三・高橋実・今中博章編著:基礎から学ぶ特別支援教育の授業づくりと生活の指導, ミネルヴァ書房, pp. 88-95, 2017.
P.15 掲載の参考文献
文部科学省:21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告), 2001.
文部科学省:今後の特別支援教育の在り方について(最終報告), 2003.
文部科学省:特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申), 2005.
文部科学省:共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)概要, 2012.
UNESCO:サラマンカ宣言, 1994.

第2章 生理・病理・心理

P.32 掲載の参考文献
1) 篠田達明監修:肢体不自由児の医療・療育・教育, 金芳堂, p. 63, 2015.
2) 笠井新一郎編著:改訂 言語発達障害III, 建帛社, pp. 63-64, 2007.
3) 中野泰志:教育的な視機能評価と配慮:視力の弱い子どもの理解と支援 (大川原潔他編著), 教育出版, pp. 60-70, 1999.
栗原まな監修:小児リハビリテーションポケットマニュアル, 診断と治療社, 2011.
日本肢体不自由児協会編:障害児の療育ハンドブック, 日本肢体不自由児協会, 2004.
栗原まな:小児リハビリテーション医学 第2版, 医歯薬出版, 2015.
落合靖男編:療育マニュアル,医学書院,2004.
日本肢体不自由児協会編:障害児の療育ハンドブック, 日本肢体不自由児協会, 2004.
栗原まな:小児リハビリテーション医学 第2版, 医歯薬出版, 2015.
北一郎:図解雑学呼吸のしくみ, ナツメ社, 2005.
古荘純一:発達障害サポート入門-幼児から社会人まで, 教文館, 2018.
埜中征哉監修:小児筋疾患診療ハンドブック, 診断と治療社, 2009.
栗原まな:小児リハビリテーション医学 第2版, 医歯薬出版, 2015.
高橋秀寿監修:小児リハビリテーション評価マニュアル, 診断と治療社, 2015.
落合靖男編:療育マニュアル, 医学書院, 2004.
金子直由・溝口洋子・北村京子:肢体不自由のある子の楽しいイキイキたいそう, 黎明書房, 2010.
里宇明元・近藤和泉・問川博之監訳:PEDI-リハビリテーションのための子どもの能力低下評価法, 医歯薬出版, 2003.
日本摂食・嚥下リハビリテーション学会編:第1分野 摂食・嚥下リハビリテーションの全体像, 医歯薬出版, 2010.
田角勝・向井美惠編著:小児の摂食嚥下リハビリテーション 第2版, 医歯薬出版, 2014.
北住映二・尾本和彦・藤島一郎編著:子どもの摂食・嚥下障害, 永井書店, 2007.
日本歯科衛生士会監修:歯科衛生士のための摂食嚥下リハビリテーション, 医歯薬出版, 2014.
山田好秋:よくわかる摂食・嚥下のメカニズム 第2版, 医歯薬出版, 2013.
日本摂食・嚥下リハビリテーション学会編:第6分野 小児の摂食・嚥下障害, 医歯薬出版, 2010.
藤島一郎・柴本勇編:動画でわかる摂食・嚥下リハビリテーション, 中山書店, 2004.
中野泰志:弱視児の教育的な視機能評価と配慮 http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/article/LowVision/assessment/index.html/ (最終閲覧:2020年9月9日).
笠井新一郎編著:言語聴覚療法シリーズ12 改訂言語発達障害III, 建帛社, 2014.
山田弘幸編著:言語聴覚療法シリーズ5 改訂聴覚障害I, 建帛社, 2016.
文部科学省:肢体不自由児のコミュニケーションの指導, 日本肢体不自由児協会, 1992.
穐山富太郎・川口幸義・大城昌平編著:脳性麻痺ハンドブック 第2版, 医歯薬出版, 2002.
篠田達明監, 沖高司・岡川敏郎・土橋圭子編:肢体不自由児の医療・療育・教育, 金芳堂, 2015.
P.61 掲載の参考文献
1) 茂木俊彦:発達保障を学ぶ, 全障研出版部, pp. 16-27, 2004.
2) 心理科学研究会:育ちあう乳幼児心理学, 有斐閣, p. 77, 2000.
3) ワロン:身体・自我・社会 (浜田寿美男訳編), ミネルヴァ書房, p. 259, 1983.
4) ファンデンボス GR監:APA心理学大辞典 (繁枡算男・四本裕子監訳), 培風館, p. 683, 2013.
5) Fantz RL:The origin of form perception, Scientific American, 204, 66-72, 1961.
6) ファンデンボス GR監:APA心理学大辞典 (繁枡算男・四本裕子監訳), 培風館, p. 422, 2013.
7) Campos JJ, Kermoian R, Zumbahlen MR:Socioemotional transformations in the family system following infant crawling onset:Emotion and its regulation in early development (Eisenberg N, Fabes RA, eds.), New directions for child development, Jossey-Bass, pp. 25-40, 1992.
8) Lewis, M. and Brooks-Gunn, J.:Social cognition and the acquisition of self, Springer US, p. 316, 1979.
9) 江尻桂子:乳児における喃語と身体運動の同期現象I-その発達的変化, 心理学研究, 68(6), 433-440, 1998.
10) Eckerman CO, Oehler JM, Hsu HC, et al.:Infants positive affect during en-face exchanges:effects of premature birth, race, and social partner, Infant Behavior and Development, 19, 435, 1996.
11) 徳永豊:感覚過敏の理解と対応:よくわかる肢体不自由教育 (安藤隆夫・藤田継道編著), ミネルヴァ書房, pp. 102-103, 2015.
12) 高塩純一・口分田政夫・内山伊知郎他:姿勢制御・粗大運動に障害をもった子どものための機器開発, ベビーサイエンス, 6, 16-23, 2006.
13) 川間健之介:肢体不自由の行動特性:よくわかる肢体不自由教育 (安藤隆男・藤田継道編著), ミネルヴァ書房, pp. 26-27, 2015.
P.62 掲載の参考文献
高橋純・藤田和弘編著:障害児の発達とポジショニング指導, ぶどう社, 1986.
Lois Bly:写真でみる乳児の運動発達 (木本孝子・中村勇共訳), 協働医書出版, 1998.
明和政子:心が芽生えるとき, NTT出版, 2006.
人見真理:発達とは何か, 青土社, 2012.
浅野大喜:発達科学入門, 協同医書出版社, 2012.
P.83 掲載の参考文献
1) 日本肢体不自由児協会編:療育の基本理念, 療育, 1(1), 7-10, 1952.
2) 米国言語聴覚協会 Augmentative and alternative communication HP [Practice Portal] https://www.asha.org/practice-portal/ (最終閲覧:2020年3月17日, 筆者訳).
3) 保健福祉広報協会主催 国際福祉機器展HP https://www.hcr.or.jp/ (最終閲覧:2020年3月17日).
4) テクノエイド協会HP http://www.techno-aids.or.jp/ (最終閲覧:2020年3月17日).
5) テクノエイド協会HP 障害者自立支援機器情報システム http://www.techno-aids.or.jp/assistive/ (最終閲覧:2020年3月17日).
6) 東京大学AT2ED HP http://at2ed.jp/ (最終閲覧:2020年3月17日).
日本肢体不自由児協会:高木憲次-人と業績, 日本肢体不自由児協会, 1967.
上田敏:目で見るリハビリテーション医学, 東京大学出版会, 1971.
国立特別支援教育総合研究所編著:特別支援学校におけるアシスティブ・テクノロジー活用ケースブック, ジアース教育新社, 2012.

第3章 肢体不自由児の教育課程・指導法

P.95 掲載の参考文献
1) 茂木俊彦監:障害児教育大事典, 旬報社, p. 133, 1999.
2) 光明学園の歴史とその意義:東京都立光明学園第一回全国研究会資料, 2018.
3) 清水寛・三島敏男編:障害児の教育権保障, 明治図書, pp. 121-122, 1975.
猪狩恵美子・河合隆平・櫻井宏明編:テキスト肢体不自由教育-子ども理解と教育実践, 全障研出版部, 2014.
西川公司・川間建之介:肢体不自由児の教育, 日本放送出版協会, 2010.
全国訪問教育研究会:訪問教育入門-せんせいが届ける学校, クリエイツかもがわ, 2007.
P.124 掲載の参考文献
1) Bates E,Camaioni L,Volterra V:The acquisition of perfomatives prior to speech, Merrill-Palmer Quarterly, 21(3), 205-226, 1975.
2) 中邑賢龍:AAC入門コミュニケーションに困難を抱える人とのコミュニケーションの技法, こころリソースブック出版会, p. 12, 2014.
3) 矢部京之助・草野勝彦・中田英雄編:アダプテッド・スポーツの科学~障害者・高齢者のスポーツ実践のための理論, 市村出版, 2004.
4) 植木章三・曽根裕二・高戸仁郎編:イラストアダプテッド・スポーツ概論, 東京教学社, 2017.
5) 齊藤まゆみ編著, 教養としてのアダプテッド体育・スポーツ学, 大修館書店, 2018.
6) 向井美惠:摂食機能療法-診断と治療法-, 障歯誌, 16, 145-155, 1995.
金森克浩:特別支援教育におけるATを活用したコミュニケーション支援, ジアース教育新社, p. 12, 2010.
日本ボッチャ協会HP http://japan-boccia.net/ (最終閲覧:2020年7月20日).
日本ハンドサッカー協会HP https://handsoccer.jimdo.com/ (最終閲覧:2020年7月20日).
東京都教育委員会編:障害のある児童・生徒の食事指導の手引-食事指導の充実のために, 東京都, 2003.
P.132 掲載の参考文献
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課:教育支援資料, 2013.
全国特別支援学級設置学校長協会編:「特別支援学級」と「通級による指導」ハンドブック, 東洋館出版, 2012.

第4章 肢体不自由児者の生涯発達支援

P.157 掲載の参考文献
1) M.H. クラウス, J.H. ケネル:親と子のきずな (竹内徹・柏木哲夫・横尾京子訳), 医学書院, p. 334, 1985.
愛知県あいち小児保健医療総合センター:愛知県母子健康診査マニュアル 第9版, 2011.
群馬県HP「児童発達支援センター」. https://www.pref.gunma.jp/02/d4200202.html (最終閲覧:2020年11月5日).
群馬県HP「指定児童発達支援事業所」. https://www.pref.gunma.jp/02/d4200201.html (最終閲覧:2020年11月5日).
厚生労働省:平成18年身体障害児・者実態調査結果, 2018.
厚生労働省:児童発達支援ガイドライン, 2018.
新潟県福祉保健部・新潟県医師会:乳幼児健康診査・保健指導の手引き 改訂第5版, 2014.
一般社団法人日本筋ジストロフィー協会HP. https://www.jmda.or.jp/ (最終閲覧:2020年11月5日).
日本脊髄外科学会HP「二分脊椎」. http://www.neurospine.jp/original35.html (最終閲覧:2020年11月5日).
P.167 掲載の参考文献
1) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所:特別支援教育充実のためのキャリア教育ガイドブック, ジアース教育新社, p. 49, 2011.
2) 諏訪肇:肢体不自由教育におけるキャリア教育の源流:障害の重い子どもの授業づくり Part5-キャリア発達をうながす授業づくり(飯野順子編著), ジアース教育新社, pp. 26-47, 2013.
3) 日本発達障害連盟編:発達障害白書2019年版, 明石書店, 2019.
4) 市川宏伸:思春期のこころの病気, 主婦の友社, 2002.
5) 「青年期」. 世界大百科事典15, 第2版, p. 404, 平凡社, 1988.
6) 海老原宏美・海老原けえ子:まぁ, 空気でも吸って-人と社会:人工呼吸器の風がつなぐもの, 現代書館, 2015.
文部科学省生涯学習政策局政策課:『社会的・職業的自立, 社会・職業への円滑な移行に必要な力』について(提言), 2012.
文部科学省:小学校キャリア教育の手引き <改訂版>, 2011.
文部科学省:中学校キャリア教育の手引き, 2011.
文部科学省:高等学校キャリア教育の手引き, 2011.
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課:特別支援教育資料(平成30年度), 2020.
P.181 掲載の参考文献
日本ユニセフ協会HP www.unicef.or.jp (最終閲覧:2019年9月30日閲覧).
文部科学省:平成22年9月6日特別支援教育の在り方に関する特別委員会(第3回)配布資料「資料3:合理的配慮について」.
厚生労働省HP「障害児支援について」. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000096740.pdf (最終閲覧:2019年9月30日).
全国手をつなぐ育成会連合会:『手をつなぐ』, 2016年5月号, 2018年3月号.
P.189 掲載の参考文献
1) 田中総一郎・小沢浩:重症心身障害児-この子たちの24時間の医療と生活をどうケアし支えていくか, 脳と発達, 44(3), 190-192, 2012.
2) 田村正徳:厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業「医療的ケア児に関する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携促進に関する研究」, 平成28年度報告書, pp. 57-60, 2017.
厚生労働省HP「自立支援医療」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html (最終閲覧:2019年9月27日).
小児慢性特定疾病情報センターHP「小児慢性特定疾病対策」 https://www.shouman.jp/assist/ (最終閲覧:2019年9月27日).
難病情報センターHP「指定難病医療費助成制度」 http://www.nanbyou.or.jp/entry/5346 (最終閲覧:2019年9月27日).
厚生労働省HP「特別児童扶養手当」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html (最終閲覧:2019年10月1日).
厚生労働省HP「障害児福祉手当」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/hukushi.html (最終閲覧:2019年10月17日).
厚生労働省HP「日常生活用具給付」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/yogu/seikatsu.html (最終閲覧:2019年10月1日).

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