医療判例解説 Vol.107 2023年12月号

出版社: 医事法令社
発行日: 2023-12-15
分野: 医学一般  >  雑誌
雑誌名:
電子書籍版: 2023-12-15
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目次

  • ●「指標事例 7選」
    ・CT画像で異常が存在したのにこれを見落とし、また、背部痛を訴えていたのに
     腰部のMRI撮影を指示した過失があるとして損害賠償を求めた事例
     横浜地裁:令和5年6月8日判決

    ・カテーテルアブレーション中にX線透視画面でシース等の位置を確認しなかった
     注意義務違反により患者が死亡したとして損害賠償を求めた事例
     名古屋地裁:和5年1月27日判決

    ・患者がEPBD後に急性汎発性腹膜炎を発症していたのに急性膵炎と誤診し、
     開腹手術の実施を怠った過失があるとして損害賠償を求めた事例
     東京地裁:令和4年3月10日判決

    ・新生児が脳性麻痺等の後遺障害を負ったのは、医師らが急速遂娩の準備をすべき義務等に
     違反したためであるとして損害賠償を求めた事例
     大阪地裁:令和5年3月10日判決

    ・リーマス処方時、定期的に血清リチウム濃度測定をすべき注意義務に違反したため、
     双極性障害のうつ状態が遷延したとして損害賠償を求めた事例
     大阪地裁:令和5年2月22日判決

    ・入院中トイレで転倒して前額部を打った高齢患者にグリセオールを継続投与すべき
     注意義務を怠った結果、患者が死亡したとして損害賠償を求めた事例
     札幌高裁:令和5年8月9日判決

    ・夫の同意なく妻の同意のみで人工妊娠中絶が行われたことにより
     夫が精神的苦痛を被ったと主張して損害賠償を求めた事例
     福岡高裁那覇支部:令和4年12月5日判決

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

医療判例集

P.149 掲載の参考文献
1 : Abortion 25 Nov 2021 WHO (https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/abortion 出版時 URL)
2 : Ganatra B. et al., Global, regional, and subregional classification of abortions by safety, 2010-14 : estimates from a Bayesian hierarchical model. Lancet 390 (10110) : 2372-2381, 2017
3 : Center for Reproductive Rights (https://reproductiverights.org/our-issues/abortion/ 出版時 URL)
4 : 太田素子「子宝と子返し-近世農村の家族生活と子育て-」藤原書店 (2007年)
P.150 掲載の参考文献
5 : 岡崎頌平「刑法における『出生』とその前後における人に対する危害行為に関する一考察」近畿大学法学 62 (1) 103頁
7 : 水林翔「我が国における優生法制の成立とその論理」流経法学 第19巻 第2号 96-97頁
8 : 三成美保「【アメリカ史】近代アメリカ社会の構造と優生学」 (https://ch-gender.jp/wp/?page_id=5176 出版時 URL)
9 : 海野幸徳『日本人種改造論』富山書房 (1910)
10 : 立石謙輔「ナチス断種法に就いての感想」民族衛生 第3巻 4-5号 312-313頁 (1934年)
斎藤最「強制断種の法律的考案」民族衛生 第3巻 4-5号 315-316頁 (1934年)
内藤八郎「断種法に就いて」民族衛生 第3巻 4-5号 318-319頁 (1934年)
11 : 第1回国会衆議院厚生委員会 第19号 (昭和22年10月2日) 議事録
12 : 衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」 (https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/020yuusei_houkokusho_1-zentai.pdf/$File/020yuusei_houkokusho_1-zentai.pdf 出版時 URL)
P.151 掲載の参考文献
14 : 最高裁第二小法廷決定 昭和33年7月11日集刑 第126号 809頁
15 : 西田典之『刑法各論 (第6版)』弘文堂 21-22頁 (2012年)
16 : 平野龍一『刑法概説』東京大学出版会 161頁 (1977年)
17 : 大審院判決 明治44年12月8日刑録 17輯 2183頁
P.152 掲載の参考文献
18 : 甲斐克則「刑法と母体保護法-日本法の解釈をめぐって」『母体保護法とわたしたち 中絶・多胎減数・不妊手術をめぐる制度と社会』82頁 (2002年)
19 : 大審院判決 大正11年11月18日刑集 1巻 705頁
20 : 最高裁第三小法廷決定 昭和63年1月19日刑集 42巻 1号 1頁
21 : 「優生保護法の施行について」 (昭和28年6月12日厚生省発衛 第150号 厚生事務次官通知)
22 : 昭和51年1月20日付厚生省発衛 第15号 厚生事務次官通知
23 : 昭和53年11月21日付厚生省発衛 第252号 厚生事務次官通知
24 : 「優生保護法により人工妊娠中絶を実施する時期の基準について (抄) 」 (平成2年3月20日厚生省発健医 第55号 厚生事務次官通知)
25 : 令和2年10月20日付厚生労働省発子 1020 第1号 厚生事務次官通知
26 : 甲斐克則「刑法と母体保護法-日本法の解釈をめぐって」『母体保護法とわたしたち 中絶・多胎減数・不妊手術をめぐる制度と社会』81頁 (2002年)
P.153 掲載の参考文献
27 : 金律里「現代韓国における初期生命に対する観念 : 人工妊娠中絶をめぐる議論を中心に」東京大学学術機関リポジトリ (https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/records/2001508 出版時 URL) 41-42頁
28 : 甲斐克則「刑法と母体保護法-日本法の解釈をめぐって」『母体保護法とわたしたち 中絶・多胎減数・不妊手術をめぐる制度と社会』82頁 (2002年)
29 : 岡山地裁判決 平成29年4月26日 医療判例解説 (本誌) 70号 37頁
30 : 東京地裁判決 平成28年7月20日 D1-Law.com 判例体系 29019486
P.154 掲載の参考文献
31 : 東京地裁判決 平成28年11月10日 D1-Law.com 判例体系 290388141
32 : 東京地裁判決 平成27年3月6日 D1-Law.com 判例体系 29025292
33 : 東京地裁判決 平成28年7月20日
P.155 掲載の参考文献
34 : 岡山地裁判決 平成29年4月26日
35 : 沖縄タイムス (https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237330 出版時 URL)
P.156 掲載の参考文献
36 : 谷直樹「弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ」 (https://medicallaw.exblog.jp/33486108/ 出版時 URL)

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