「AKK女性シェルター」から「DV防止法」制定へ―1990年代フェミニズム・当事者主体の女性運動記録

出版社: かもがわ出版
著者:
発行日: 2023-07-06
分野: 臨床医学:内科  >  心身/臨床心理
ISBN: 9784780312836
電子書籍版: 2023-07-06 (第一刷)
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1,320 円(税込)

商品紹介

DV被害女性の支援活動を次世代に継承するために。日本で「DV」という言葉が普及した1990年代日本初、当事者主体のシェルターの創設。全国ネットワーク化、「DV防止法」制定への働きかけ、そこには、シアターフットが息づいていた。

目次

  • 表紙
  • 刊行にあたって
  • 目次
  • I章 「DV / シェルター」前史 - 女性に対する暴力への気づき
  • 1 「アルコール問題を考える会 ( AKK ) 」に参加した女性たち
  • 2 女性が暴力に気づき社会問題化
  • コラム 波多野律子さんに聞く「シェルター活動を長く共にした野本律子さんのこと」
  • 3 シェルター設立を目指して
  • 4 1990年代DVの可視化に向けた社会の動き
  • II章 当事者によるシェルター運動 - 「AKK女性シェルター」の開設と活動
  • 1 開設
  • 2 シェルター運営
  • 3 活動
  • 4 シェルター閉所とその後の活動
  • 5 「AKK女性シェルター」は < エンパワーメント・シェルター > だった !
  • III章 「女性への暴力・駆け込みシェルター・ネットワーキング設立から「DV防止法」制定へ
  • 1 全国のシェルターがつながる
  • インタビュー 近藤恵子さんに聞く「世界のシェルター・ムーブメントとの出会い」
  • 2 初の全国大会、さまざまな立ち位置の支援者が集まって
  • 3 < 夫からの暴力 > か < DV > か、名付けが議論に
  • 4 「DV防止法」制定の議論が活発に
  • 5 命を守る法律を
  • コラム III章の著者 波田あい子さんに聞く「当事者の話に突き動かされて」
  • IV章 エンパワーメントで読み解く「AKK女性シェルター」の活動展開
  • 1 エンパワーメントの展開過程 - 個々人の力の回復から社会変革へ
  • 2 「AKK女性シェルター」の活動展開にみるエンパワーメント
  • 3 「エンパワーメント・シェルター」を未来につなぐ
  • 資料「AKK女性シェルター」関係年表
  • おわりに
  • 謝辞
  • 著者プロフィール
  • 奥付

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

I章 「DV / シェルター」前史 - 女性に対する暴力への気づき

P.40 掲載の参考文献
(1) アディクション問題を考える市民の会『AKK10年のあゆみ』1996年
(2) 野本律子「私の体験・子の立場から」『AKK会報』1号, 1986年
(3) 波多野律子インタビュー記録 2021年10月28日実施
(4) 松本成子「AKKシェルターと矯風会の活動」『婦人新報』1147号, 1996年
(5) AKK女性シェルター運営委員会『暴力の関係に悩むあなたへ~暴力被害女性を支援するために~』1995年
(6) レノア・E・ウォーカー著, 斎藤学監訳, 穂積由利子訳『バタード・ウーマン-虐待される妻たち』金剛出版, 1997年 (原著 Lenore E. Walker, The Battered Woman, Harper & Low, 1979)
(7) 斎藤学『魂の家族を求めて』日本評論社, 1993年, 100-101頁
(8) 納米恵美子インタビュー記録 2021年11月8日実施
(9) 三井富美代インタビュー記録 2021年11月19日実施
(10) 野本律子「バタード・ウーマンからの回復」『こころの科学』59号, 1995年
(11) Melody Beattie, Co-dependent No More : Beyond Codependency, 1986年 (邦訳『共依存症-いつも他人に振りまわされる人たち』講談社, 1999年)
(12) 波田あい子インタビュー記録 2022年6月8日実施
(13) 波田あい子, 斎藤学「夫の家庭内暴力と妻の回復」『アルコール依存とアディクション』9巻3号, 1992年
(14) 斎藤学インタビュー記録 2022年1月31日実施
(15) 納米恵美子「ドメスティック・バイオレンス法廷見学記」『婦人新報』1147号, 1996年
(16) 俵萌子「裁判・調停・離婚問題分科会の足跡」, 須藤昌子「<駆け込み寺> をつくる」, 行動する会記録集編集委員会編『行動する女たちが拓いた道』1998年, 俵萌子編『離婚は怖くない』読売新聞社出版, 1979年
(17) 行動する会記録集編集委員会『行動する女たちが拓いた道』未来社, 1998年, 157頁
(18) 小川真理子「ドメスティック・バイオレンス被害者支援を行う民間シェルターと行政との「連携」問題点と可能性-民間シェルター及び自治体関係者への調査を通じて」『人間文化創成科学論叢』11, 2008年, 499-508頁
(19) 赤松良子「女性に対する暴力」『国際女性』第6号, 1992年, 3頁
(20) 「夫 (恋人) からの暴力」調査研究会『ドメスティック・バイオレンス』有斐閣, 1998年
(21) 「夫 (恋人) からの暴力」調査研究会『ドメスティック・バイオレンス [新版] 実態・DV法解説・ビジョン』有斐閣, 2002年
(22) 北沢洋子「第4回国連世界女性会議の概要」『国際女性』第9号, 1995年, 77-83頁
(23) 堀内光子「北京会議 (95年) の意義及びその成果と課題についての一考察」『アジア女性研究』25号, 2016年, 57-72頁
(24) 近藤恵子インタビュー記録 2021年11月7日実施

II章 当事者によるシェルター運動 - 「AKK女性シェルター」の開設と活動

P.72 掲載の参考文献
(1) 野本律子「バタード・ウーマンからの回復」『こころの科学』59号, 1995年, 57-62頁
(2) 読売新聞「<暴力夫> からの自立手助け 「妻のシェルター」作り ボランティア団体 基金をもとに都内に1部屋確保」夕刊 1993年1月18日
(3) AKK女性シェルター運営委員会『AKK女性シェルターだより』No. 1, 1994年
(4) 波田あい子「暴力被害女性民間シェルターの運営と回復援助の試み」『アルコール依存とアディクション』11 (3), 1994年, 201-210頁
(5) 米山奈奈子「AKKシェルターの現在-暴力被害女性の援助を巡って」『更生保護』48 (10), 1997年, 23-26頁
(6) AKK女性シェルター運営委員会『AKK女性シェルターたより』No. 7, 1998年
(7) 納米恵美子インタビュー記録 2021年11月8日実施
(8) 松本成子「AKK女性シェルター」『アルコール依存とアディクション』10 (4), 1993年, 326-327頁
(9) AKK女性シェルター運営委員会『AKK女性シェルターたより』No. 2, 1994年
(10) AKK女性シェルター運営委員会『AKK女性シェルターたより』No. 5, 1997年
(11) AWS運営委員会『AWSニューズレター』No. 11, 1999年
(12) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』14号, 2000年
(13) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』18号, 2001年
(14) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』22号, 2002年
(15) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』26号, 2003年
(16) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』28号, 2004年
(17) 三井富美代インタビュー記録 2021年11月19日実施
(18) 波田あい子「暴力被害女性民間シェルターの運営と回復援助の試み」波田あい子・平川和子編著『シェルター女が暴力から逃れるために』青木書店, 1998年, 95-115頁
(19) 波田あい子インタビュー記録 2022年6月8日実施
(20) 波多野律子インタビュー記録 2021年10月28日実施
(21) 「AKK西武沿線相談例会とは」 https://AKK-seibu-ensen.jimdofree.com/ 相談例会とは, 2022年3月8日閲覧
(22) 波田あい子「<もう1人の女を好きになる> という課題とセルフヘルプ ラブ・アディクション「愛しすぎる女たち」のグループから」『精神療法』18 (6), 1992年, 17-23頁
(23) 斎藤学「こころとセルフヘルプ・グループ 8 被虐待女性たちの回復 (その1)」『こころの科学』50, 1993年, 89-94頁
(24) 斎藤学「こころとセルフヘルプ・グループ 9 被虐待女性たちの回復 (その2)」『こころの科学』51, 1993年, 106-111頁
(25) 野本律子 わたしたちのシェルター活動. 家族機能研究所ワークショップ 家族のなかの闇「夫の暴力と児童虐待」, 1998年4月25日開催
(26) 読売新聞「都内の「女性シェルター」来月で1年 夫の暴力逃れ自立目指す同じ境遇同士で語り合い 立ち直りのきっかけに これまで14人が利用」1994年3月14日
(27) 佐賀新聞「被害女性民間シェルター運営委員野本律子さん体験語る 夫の暴力 被害者に必要な避難所」1996年3月4日
(28) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』13号, 1999年
(29) AKK女性シェルター運営委員会『AKK女性シェルターたより』No. 4, 1996年
(30) AKK女性シェルター運営委員会『AKK女性シェルターたより』年末特別号 No. 6, 1997年
(31) AKK女性シェルター運営委員会『AKK女性シェルターたより』No. 9, 1998年
(32) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』15号, 2000年
(33) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』16号, 2000年
(34) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』17号, 2000年
(35) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』19号, 2001年
(36) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』21号, 2001年
(37) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』27号, 2003年
(38) 内藤和美「日本の女性学といくつかの課題」『群馬パース看護短期大学紀要』3 (1), 2001年, 190-210頁
(39) AKK女性シェルター運営委員会編『暴力の関係に悩むあなたへ~暴力被害女性を支援するために~』AKK女性シェルター運営委員会, 1995年
(40) 朝日新聞「夫の暴力には…女性らが手引書」1995年6月14日
(41) NPO法人女性ネットさやさや Saya-Saya https://saya-saya.net, 2022年3月10日閲覧
(42) AWS運営委員会『AWS』29号, 2004年
(43) NPO法人RRP研究会編「コンカレントプログラムマニュアル-日本におけるDV被害母子同時並行プログラム実践報告-」NPO法人RRP研究会, 2010年
(44) 波田あい子「実践報告 ドメスティック・バイオレンス被害母子への回復プログラム 地域での母子同時並行プログラム7年間の実践報告」『アディクションと家族』35 (1), 2020年, 39-47頁
(45) AWS運営委員会『AWS女性シェルターたより』24号, 2002年

III章 「女性への暴力・駆け込みシェルター・ネットワーキング設立から「DV防止法」制定へ

P.122 掲載の参考文献
(1) 『ニューズレター No. 1 女性への暴力・かけこみシェルター・ネットワーキング』1997年7月7日
(2) 東京都生活文化局『「女性に対する暴力」調査報告書』1998年
(3) 波田あい子「東京都「女性に対する暴力」調査はなにを明らかにしたか」『アディクションと家族』第15巻3号, 1998年
(4) 堂本暁子『堂本暁子のDV施策最前線』新水社, 2003年, 145頁

IV章 エンパワーメントで読み解く「AKK女性シェルター」の活動展開

P.135 掲載の参考文献
(1) 久保田真弓, 久保田賢一「エンパワーメントとジェンダー計画」『ジェンダー研究の現在-その多様性と可能性-』1998年, 1-14頁
(2) 鈴木ちひろ「エンパワメント及びセルフエンパワメントとオートエスノグラフィーについての一考察」『社会問題研究 71』2022年, 113-127頁
(3) 福島県男女共生センター (受託研究者内藤和美) 「女性関連施設事業系熟練職員の実践の分析-発揮されている能力と環境要因」『平成19・20年度公募研究成果報告書』2009年
(4) 久保田真弓「エンパワーメントに見るジェンダー平等と公正-対話の実現に向けて-」『国立女性教育会館研究紀要』Vol.9, 2005年, 27-38頁
(5) 横浜市市民局市民協働推進部・横浜市市民活動支援センター運営団体 (認定NPO法人市民セクターよこはま) 『改訂版 Let's 協働入門』2017年
(6) 近藤恵子インタビュー記録 2021年11月7日
(7) NPO法人全国女性シェルターネット法人概要 https://nwsnet.or.jp/ja/about-shelternet-jpjp/corporateoutline.html
(8) NPO法人全国女性シェルターネット第25回全国シェルターシンポジウム 2022 in 釧路 https://nwsnet.or.jp/ja/86-ja-jp/operations-jp/sheltersympo-jp/syimpguidejp/178-25-2022in-9.html
(9) 小学館『デジタル大辞泉』https://kotobank.jp/word/更生-495977
(10) 堀千鶴子「困難な問題を抱える女性への支援-「保護更生」から「人権擁護」へ」『月刊 We learn』Vol.824, 2022年, 4-7頁
(11) 戒能民江・堀千鶴子『婦人保護事業から女性支援法へ-困難に直面する女性を支える』信山社, 2020年

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