助産師基礎教育テキスト　2024年版　第3巻　助産サービス管理

出版社： 日本看護協会出版会
著者：
発行日： 2023-10-05
分野： 保健・体育  >  母性・小児保健
ISBN： 9784818026131
電子書籍版： 2023-11-30 （電子版）
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商品紹介

【2024年版改訂】助産管理の基本的事項を「助産サービスの提供」の観点から解説
国家試験を見据えた内容をアップデートし、「助産サービス管理」へと書名変更しました。
助産管理の基本的事項を「助産サービスの提供」の観点から解説し、助産業務管理、院内助産・助産師外来、助産所の運営、関係法規まで網羅しています。
助産師教育において強化されている災害対策、感染症対策をはじめ、「助産師国家試験出題基準」の助産管理領域の内容について大幅にアップデート。国家試験対策テキストとしてもより学びやすい内容になっています。

目次

  • 第1章　助産サービス管理
    1．助産サービス管理とは
    2．助産サービス管理の基本的な要素
    　1｜組織（organization）
    　2｜管理（management）
    　3｜組織風土とリーダーシップ
    　4｜助産サービスのためのリソースとしくみづくり
    3．助産サービスと質の保証
    　1｜医療の質の評価とその改善
    4．助産サービスの経済的側面
    　1｜医療保険制度
    　2｜診療報酬
    　3｜健康診査，分娩にかかわる費用
    　4｜出産育児一時金
    　5｜妊娠・子育てへの公的支援（産後ケア関連等）
    5．次代に向けての助産サービスの構築
    　1｜社会の変化と助産師に求められる役割
    　2｜サービス提供の場
    　3｜助産サービスの創出
    　4｜助産師の働き方とキャリア

    第2章　周産期医療における助産師の役割
    1．日本の周産期医療の改善の歴史
    　1｜「出産の安全性」を守るための医療改革
    　2｜「出産の快適性」を守るための医療改革
    　3｜第三者による周産期医療の質の評価
    2．日本の周産期医療システムと助産師
    　1｜周産期医療整備の開始
    　2｜周産期医療体制の整備
    　3｜周産期医療システム下での助産師の自律した活動
    　4｜病院助産師によるウィメンズヘルスケア
    　5｜助産師の活動としてのインターネットの活用
    　6｜助産師の実践能力の保証
    3．国際的な周産期医療・母子保健と助産師
    　1｜海外における周産期医療・母子保健と助産師
    　2｜在日の母子・家族への支援と助産師

    第3章　地域保健福祉における助産師の役割
    1．地域における助産サービス
    　1｜地域における助産師の活動と連携
    　2｜子育て支援
    　3｜在宅の医療的ケア児への支援
    　4｜危機的な状況にある女性や母子への支援
    　5｜性教育とプレコンセプションケア
    2．地域における助産サービスの実際
    　1｜子育て支援NPO 法人における助産師の活動
    　2｜産科医療機関が少ない地域における開業助産師の活動

    第4章　助産業務とリスクマネジメント
    1．医療安全とリスクマネジメント
    　1｜リスクマネジメントとセーフティマネジメント
    　2｜医療事故防止対策　
    　3｜損害賠償保険　
    2．周産期におけるリスクマネジメント
    　1｜周産期における医療事故の原因と対策
    　2｜周産期医療におけるリスクマネジメント
    3．感染リスクマネジメント
    　1｜周産期における感染リスクマネジメントの視点
    　2｜医療施設における感染リスクマネジメント
    　3｜周産期領域における感染リスクマネジメント
    4．災害リスクマネジメント
    　1｜災害とリスクマネジメント
    　2｜災害看護とは
    　3｜災害時の妊産褥婦とその家族および女性へのケア
    　4｜被災とこころのケア
    　5｜災害への日常的な備え
    　6｜災害発生時の対応

    第5章　病院における助産サービス管理
    1．周産期医療・福祉における病院の役割と助産師2
    　1｜病院とは
    　2｜周産期医療体制と助産師の役割
    2．病院における助産サービス管理
    　1｜総合周産期母子医療センター
    　2｜地域周産期母子医療センター
    　3｜場に応じた助産業務管理の特徴

    第6章　診療所における助産サービス管理
    1．周産期医療・福祉における診療所の役割と助産師
    　1｜診療所とは
    　2｜産科診療所の特性
    2．診療所における助産サービス管理
    　1｜診療所における助産業務管理の特徴
    　2｜診療所における助産実践能力の強化

    第7章　助産所における助産サービス管理
    1．助産師と開業
    　1｜助産所の定義
    　2｜助産所の開設者と管理者
    　3｜助産所開設者の義務
    　4｜助産所の構造と設備
    　5｜助産所の広告
    　6｜分娩予約・同意書
    　7｜助産所や出張分娩における分娩管理
    　8｜嘱託医および嘱託医療機関との連携・協働
    　9｜救急時の搬送と搬送基準
    　10｜環境・設備・備品の整備
    　11｜助産所における助産録とその管理
    　12｜助産所の経営と人員管理
    　13｜地域医療機関，行政との連携・協働
    2．助産所における妊産婦管理の実際
    　1｜妊婦健診
    　2｜分娩管理
    　3｜産褥管理
    3．開業助産師の多様な機能と役割
    　1｜妊娠中の健康教育
    　2｜乳幼児期の健診・支援活動
    　3｜産後ケア
    　4｜地域での育児支援
    　5｜診療報酬による母子への訪問看護
    　6｜生と性に関わる健康教育，プレコンセプションケア
    　7｜不妊症カップルへの支援　
    　8｜危機的妊娠への支援
    　9｜災害時の福祉的避難の拠点

    第8章　助産師および助産業務に関わる法と責任
    1.助産師の法的義務・届出、業務に関わる関係法規
    　1｜戸籍法
    　2｜刑法
    　3｜保健師助産師看護師法
    　4｜医療法
    　5｜母子保健法
    　6｜母体保護法
    　7｜児童福祉法
    　8｜地域保健法
    　9｜成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を
    　　　切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）
    2.女性の支援に関わる関係法規
    　1｜配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）
    　2｜育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）　
    　3｜性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法）
    　4｜母子及び父子並びに寡婦福祉法
    　5｜健康保険法，国民健康保険法
    　6｜労働基準法
    　7｜雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
    　8｜男女共同参画社会基本法　
    　9｜生活保護法
    3.子どもの支援に関わる関係法規
    　1｜児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
    　2｜少子化社会対策基本法
    　3｜障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
    　4｜医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

第1章 助産サービス管理

P.3 掲載の参考文献
1) Dee Ann Gillies 著, 矢野正子監修 : 看護管理 : システムアプローチ. HBJ出版局 ; 1986. p.1.
 
2) 和田攻, 南裕子, 小峰光博編 : 看護大辞典. 医学書院 ; 2002. p.516.
 
3) 日本助産学会 : 助産用語特別検討委員会案. 2018年3月. <https://www.jyosan.jp/uploads/files/journal/josanyougo.pdf>
 
4) 中西睦子 : 看護サービス管理とは. In : 中西睦子編 : 看護サービス管理. 医学書院 ; 1998. p.2.
 
P.11 掲載の参考文献
1) 岩上知映, 佐々木恵 : モデル事業における母子支援強化の取り組み : 成果と見えてきた課題. 看護. 2021 ; 73 (7) : 36-39.
Medical*Online
2) 宮里智子, 宮城惠子, 平良孝美, 他 : 病院看護部門における目標管理に関する文献検討. 沖縄県立看護大学紀要. 2017 ; 18 : 29-33.
 
3) 平井さよ子編 : 目標管理導入成功の方策. 日総研出版 ; 2003. p.9.
 
4) エイミー・C・エドモンドソン : チームが機能するとはどういうことか : 「学習力」と「実行力」を高める実践アプローチ. 野津智子訳. 英治出版 ; 2014. p.153.
 
5) 水流聡子 : 助産サービスと質の管理. In : 成田伸編 : 周産期における医療の質と安全. 助産師基礎教育テキスト 第3巻. 2023年版. 日本看護協会出版会 ; 2023. p.118.
 
6) 石川淳 : シェアド・リーダーシップ. 中央経済社 ; 2016. p.17.
 
7) 荒木暁子 : フォロワーシップ. In : 吉田千文, 志田京子, 手島恵, 他編 : 看護管理. ナーシング・グラフィカ看護の統合と実践 1. 第5版. メディカ出版 ; 2023. p.51.
 
8) 松田陽一 : 組織変革のマネジメント. 第2版. 中央経済社 ; 2020. p.54.
 
9) 石川淳, 西城卓也, 齊藤裕之 : 座談会「理論と現場の壁を乗り越え誰もがリーダーシップを発揮する」. 週刊医学界新聞. 2022 ; 3498 : 2.
 
P.14 掲載の参考文献
1) アンダーウッド. P.R. : 質の研究 : 米国のヘルスケアにおける質の評価の発展. In : 高橋美智監修, 勝原裕美子訳 : 看護の「質評価」をめぐる基礎知識. 日本看護協会出版会 ; 1996. p.29-40.
 
2) Donabedian A : Evaluating the quality of medical care. Milbank Mem Fund Q. 1966 ; 44 (3) : 166-206.
 
3) Donabedian A : Quality of care : problems of measurement. II : some issues in evaluating quality of nursing care.the Am J Public Health Nations Health. 1969 ; 59 (10) : 1833-1836.
 
4) WHO : Care in normal birth : a practical guide.1996. (WHO 編, 戸田律子訳 : WHOの59カ条 : お産のケア実践ガイド. 農山漁村文化協会 ; 1997.p.10-20.) <https://www.mhtf.org/document/care-in-normal-birth-a-practical-guide/>
 
5) 森臨太郎 : 英国における根拠に基づく手法と医療者の教育. 診療ガイドライン. EB nursing. 2009 ; 9 (2) : 216-223.
 
6) 森臨太郎 : 英国・NICE 診療ガイドラインの実際. あいみっく. 2006 ; 27 : 4-10.
 
7) 森臨太郎 : 英国・NICE 診療ガイドラインの実際. あいみっく. 2006 ; 27 : 4-10.
 
8) 森臨太郎 : 周産期分野と根拠に基づく診療ガイドライン. 小児科. 2006 : 47 (4) : 503-509.
 
Enkin M, et al. : A guide to effective care in pregnancy & childbirth. 2nd ed. Oxford : Oxford University Press ; 1995. (マレー・エンキン, 他, 北井啓勝監訳 : 妊娠・出産ケアガイド : 安全で有効な産科管理. 医学書院エムワイダブリュー ; 1997.)
 
イアイン・チャーマーズ, ダグラス・G・アルトマン編, 津谷喜一郎, 別府宏圀, 浜六郎監訳 : システマティック・レビュー : エビデンスをまとめてつたえる. サイエンティスト社 ; 2000.
 
WHO : WHO recommendations : intrapartum care for a positive child experience. 2018. (WHO 編, 分娩期ケアガイドライン翻訳チーム訳 : WHO推奨 ポジティブな出産体験のための分娩期ケア. 医学書院 ; 2021. p. vii.)
 
P.20 掲載の参考文献
1) 厚生労働省 : 社会保障制度とは. <https://www.mhlw.go.jp/seisaku/dl/21a.pdf>
 
2) 日本医師会 : 日本の医療制度の優れた特徴. <https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/feature/>
 
3) 厚生労働省保険局 : 出産育児一時金について. 第155回社会保障審議会医療保険部会資料. 令和4年10月13日. 2022. <https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001000562.pdf>
 
4) 田倉智之 (研究分担者) : 出産育児一時金 (出産費用) に関する研究. 令和3年度厚生労働科学研究費補助金 (成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業) 「医学的適応による生殖機能維持の支援と普及に向けた総合的研究」分担研究報告書 2022. <https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202107004A-buntan5.pdf>
 
5) 厚生労働省 : 妊娠に対する健康診査についての望ましい基準. 厚生労働省告示 第226号. 2015. <https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab4662&dataType=0&pageNo=1>
 
厚生労働省 : 我が国の医療保険について. <https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html>
 
日本助産学会 助産政策委員会 : 日本助産学会 助産政策委員会活動報告 2015年 (平成27年) 度～2019年 (令和元年) 度. 2020. <https://www.jyosan.jp/uploads/files/about/katsudohokoku_2015-2019.pdf>
 
日本助産師会助産政策委員会 : 2019年度助産政策はどう動いているのか. 第34回日本助産学会交流集会資料. 2020. <https://www.jyosan.jp/uploads/files/about/koryushukai_34.pdf>
 
厚生労働省 : 中央社会保険医療協議会委員名簿. 2021. <https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000768141.pdf>
 
厚生労働省 : 出産育児一時金の支給額・支払方法について. <https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html>
 
角田隆 : 地域格差埋まらず妊婦健康診査公費負担公費負担～自治体は少子化対策を考えず～今こそメディアの力 必須. 日本産婦人科医会記者懇談会. 2015. <http://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/01/91_151014.pdf>
 
P.27 掲載の参考文献
1) 厚生労働省 : 令和4年 (2022) 人口動態統計月報年計 (概数) の概況. 2022.
Medical*Online
2) 文部科学省 : 令和2年版 科学技術白書. 2020. p.11.
 
3) 全日本病院協会 : 病院のあり方に関する報告書. 2021年度版. p.11.
 
4) 厚生労働省保険局 : 「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめ」について. 第118回社会保障審議会医療保険部会資料. 令和元年6月12日. p.3.
 
5) 日本看護協会政策推進部 : 2040年を見据えた看護のあり方検討委員会と重点政策・重点課題・基盤強化事業. 看護. 2022 ; 74 (9) : 36-41.
 
6) 石原直子 : リスキリングとは : DX 時代の人材戦略と世界の潮流. 経済産業省「デジタル時代の人材政策に関する検討会」関連資料. 2021. <https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf>
 
7) 内閣府男女共同参画局 : 男女共同参画白書 令和5年版. 2023.
 
8) 日本医療政策機構 : 働く女性の健康増進に関する調査. 2016. p.2. <http://japanhpn.org/wpcontent/uploads/2017/09/Research-Report_Health-Promotion-and-Working-WomenJPN.pdf>
 
9) 経済産業省 : 健康経営. <https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html>
 
10) 経済産業省ヘルスケア産業課 : 健康経営の推進について. 令和4年6月, 2022. p.28. <https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf>
 
11) 株式会社じょさんしGLOBAL Inc. : じょさんしONLINE. <https://josanshi-cafe.com/>
 
12) 長坂桂子, 小六真千子 : Q&Aで知る 産前・産後の訪問看護きほんのき. 助産雑誌. 2022 ; 76 (4) : 372-382.
 
13) wellvic子育てオンラインサポート. <https://wellvic.jp/>
 
14) With Midwife : The CARE. <https://withmidwife.jp/whatwedo/service/the-care/>
 
15) 株式会社じょさんしGLOBAL Inc. : じょさんしONLINE. <https://josanshi-cafe.com/>
 
16) CAMPFIREホームページ. <https://camp-fire.jp/>
 
17) 厚生労働省 : 令和2年衛生行政報告例 (就業医療関係者) の概況. <https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/20/dl/kekka1.pdf>
 

第2章 周産期医療における助産師の役割

P.36 掲載の参考文献
1) 厚生労働省 : 令和3年 (2021) 人口動態統計 (確定数) の概況.
 
2) 長屋憲 : 日本における産科診療の現状と今後 (2). 看護. 1997 ; 49 (13) : 216-224.
 
3) 日本看護協会 : より充実した母子のケアのために : 産科混合病棟ユニットマネジメント導入の手引き. 日本看護協会 ; 2013. p.5.
 
4) 齋藤いずみ : データから見た産科混合病棟 他科の患者の死亡時看護および分娩時の看護の重複. 助産雑誌. 2018 ; 72 (4) : 253-258.
 
5) 前田和寿, 上田隆, 竹内美恵子, 他 : 産科・小児科の立場から. 特集「正常分娩急変時のガイドライン」の検討. 助産師. 2004 ; 58 (1) : 12-17.
 
6) 社団法人日本助産師会 : 助産所業務ガイドライン. 2004.
 
7) 日本産婦人科学会, 日本産婦人科医会編集・監修 : 産婦人科診療ガイドライン : 産科編 2014. 日本産婦人科学会事務局 ; 2014. p.259-265.
 
8) 日本産婦人科学会, 日本産婦人科医会編集・監修 : 産婦人科診療ガイドライン : 産科編 2020. 日本産婦人科学会事務局 ; 2020. p.241-244.
 
9) 陣痛促進剤による被害を考える会編 : 陣痛促進剤あなたはどうする. さいろ社 ; 2003.
 
10) 中林正雄 (研究分担者) : 院内助産ガイドライン-医師と助産師の役割分担と協働. 厚生労働科学研究費補助金 (特別研究事業) 分担研究報告書. 2008.
 
11) 日本看護協会 : 院内助産・助産師外来ガイドライン 2018. <https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/guideline2018.pdf>
 
12) 森臨太郎 : 英国・NICE診療ガイドラインの実際. あいみっく. 2006 ; 27 : 4-10.
 
P.54 掲載の参考文献
1) 厚生労働省 : 周産期医療体制整備指針. 厚生労働省ホームページより. <https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000096051.pdf>
 
2) 池田智明 (研究代表者) : 妊産婦死亡及び乳幼児死亡の原因究明と予防策に関する研究. 2009-2011. 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究. <https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/19514>
 
3) 相澤まどか, 板橋家頭夫, 松岡隆 : スーパー母体搬送システムについて. 小児保健研究. 2010 ; 69 (6) : 742-745.
Medical*Online
4) ICM : 細則. <https://www.midwife.or.jp/user/media/midwife/page/kokusai-katsudo/ICM_Bylaws.pdf>
 
5) 中林正雄 (研究分担者) : 院内助産ガイドライン 医師と助産師の役割分担と協働. 厚生労働科学研究補助金 (特別研究事業) 分担研究報告書. 2008.
 
6) 日本看護協会 : 平成29年度 厚生労働省看護職員確保対策特別事業 院内助産・助産師外来ガイドライン 2018. 2018. <https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/guideline2018.pdf>
 
7) 青野俊博 (主任研究者) : 平成13～14年度厚生労働科学研究費補助金 (子ども家庭総合研究事業) 総合研究報告書 助産所における分娩適応リスト, 正常分娩急変時のガイドライン. 2002.
 
8) 上田隆 : 助産所における安全で快適な妊娠・出産環境の確保に関する研究」のガイドラインを読む (総論). 助産師, 2004 ; 58 (1) : 6-11.
 
9) 日本助産師会 : 助産業務ガイドライン 2014. <http://www.midwife.or.jp/pdf/guideline/guideline.pdf>
 
10) 日本産科婦人科学会, 日本産婦人科医会編集・監修 : 産婦人科診療ガイドライン 産科編 2014.
 
11) CQ414 「助産ケア中心の妊娠・出産支援システム」の対象にできる妊娠および分娩とその管理は?. In : 日本産科婦人科学会, 日本産婦人科医会編集・監修 : 産婦人科診療ガイドライン 産科編 2020. p.241-244.
 
12) 清水理恵, 斎藤いずみ : ローリスク妊産婦における院内助産の安全性に関する研究 : 産科/産婦人科病棟との比較から. 母性衛生. 2014 ; 55 (2) : 519-526.
 
13) 日本看護協会編 : より充実した母子のケアのために産科混合病棟ユニットマネジメント導入の手引き. 2013. p.10.
 
14) 日本看護協会編 : より充実した母子のケアのために産科混合病棟ユニットマネジメント導入の手引き. 2013. p.14.
 
15) 日本看護協会 : 「母子のための地域包括ケア病棟」推進に向けた手引き. 2021.
 
16) 井本寛子 : 母子に集中してケアできる体制の構築をめざして. 看護. 2021 ; 73 (7) : 34-35.
 
17) 本末舞 : 事例で知る産前・産後の訪問看護でできること-自分らしさを大切にしながら家族が共に生活していくための産後訪問看護の利用. 助産雑誌. 2022 ; 76 (4) : 408-413.
 
18) 坂本理代, 伊藤充代, 齋藤真也, 高柳起久恵, 山本詩子 : 開業助産師が行う訪問看護 (1) 地域に根付いた助産院の力を活かし医療的ケア児, 双胎児, うつ病合併妊婦を切れ目なく支える. 助産雑誌. 2022 ; 76 (4) : 414-421.
 
19) 田母神裕美 : 医療機関の看護職による訪問看護への期待. 看護. 2023 ; 75 (1) : 28-29.
Medical*Online
20) 日本助産師会 : 助産師のコア・コンピテンシー 2021. <https://www.midwife.or.jp/midwife/competency.html>
 
21) 前田恵理, 荒田尚子 : 日本版プレコンセプションケア ポリシーブリーフの作成. 令和2年度厚生労働科学研究費補助金 (女性の健康の包括的支援政策研究事業) 分担研究報告書. 保健・医療・教育機関・産業等における女性の健康支援のための研究分担研究報告書. 2020. p.40-50.
 
22) 荒田尚子 : 思春期とプレコンセプションケア. 思春期学. 40 (1) : 8-13, 2022.
Medical*Online
23) 厚生労働省 : オンライン診療の適切な実施に関する指針. 2018. <https://www.mhlw.go.jp/content/000889114.pdf>
 
24) 小笠原敏浩 : 県立久慈病院と市町村の連携による妊婦在宅支援システムの有用性の検討. 岩手県病医学会誌. 1999 ; 39 : 23-28.
 
25) 田丸俊輔, 他 : 在宅妊婦におけるモバイル型CTGモニターの有用性に関する検討. 日本周産期・新生児医学会雑誌. 2022 ; 57 (4) : 840-844.
 
26) 西岡暢子, 石黒共人 : 新型コロナウイルス感染症蔓延下におけるオンラインを用いた産後健診. 周産期医学. 2022 ; 52 (6) : 838-841.
Medical*Online
27) 長坂桂子, 杉田匡聡 : オンラインを用いた妊婦・褥婦に対するメンタルヘルスチェック. 周産期医学. 2022 ; 52 (6) : 833-837.
Medical*Online
28) 産婦人科オンライン. <https://obstetrics.jp/>
 
29) 三戸麻子, 前田裕斗 : プレコンセプションケア・プロバイダーになろう! vol.16 ヘルスリテラシー. ペリネイタルケア. 2022 ; 41 (6) : 98-100.
 
30) Sorensen, K. et al. : Health literacy and public health : a systematic review and integration of definition and models. BMC Public Health. 2012 ; 12 : 80.
 
31) CQ414 「助産ケア中心の妊娠・出産支援システム」の対象にできる妊娠および分娩とその管理は?. In : 日本産科婦人科学会, 日本産婦人科医会編集・監修 : 産婦人科診療ガイドライン 産科編 2020. p.241.
 
P.68 掲載の参考文献
1) CDC : Births : Final Data for 2021.National Vital Statistics Reports. Volume 72, Number 1. January 31. 2023. <https://www.cdc.gov/nchs/data/nvsr/nvsr72/nvsr72-01.pdf>
 
2) WHO : ポジティブな出産体験のための分娩期ケア 母子のより良い健康と幸せのためのケア変革. 2017. <https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/272447/WHO-RHR-18.12-jpn.pdf>
 
3) ポジティブな出産体験のための分娩期ケア 母子のより良い健康と幸せのためのケア変革. 2018. <https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/272447/WHO-RHR-18.12-jpn.pdf>
 
4) WHO, UNICEF : Ten steps to successful breastfeeding. <https://www.who.int/nutrition/bfhi/ten-steps/en/>
 
5) 厚生労働省 : 令和2年医療施設 (静態・動態) 調査. 2022. <http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/20/dl/02sisetu02.pdf>
 
6) WHO : International Code of Marketing of Breast-Milk Substitutes. 1981.
 
7) Sasagawa, E., Ota, Y., Matsuzaki, M., Shimpuku, Y., Oishi, T. : Visualization of midwifery education in 109 countries on a world map : Secondary analysis of the data from the International Confederation of Midwives. 日本助産学会誌, 2021 ; 35 (1) : 48-56.
 
8) 小澤淳子 : イギリスの助産師コース. 全国助産師教育協議会 助産師教育ニュースレター. 2008 ; 61 : 3-4.
 
9) 出入国在留管理庁 : 令和3年末現在における在留外国人数について. 2022. <http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00001.html. Accessed on January 5, 2023>
 
10) 小松聖 : 令和2年国勢調査-人口等基本集計結果からみる我が国の外国人人口の状況-. 統計 Today, 2022 ; 180 : 1-9. 総務省統計局. <http://www.stat.go.jp/info/today/pdf/180.pdf>
 
11) Higginbottom GMA, Evans C, Morgan M, et al. : Access to and interventions to improve maternity care services for immigrant women : a narrative synthesis systematic review. Southampton (UK) : NIHR Journals Library ; 2020 Mar. (Health Services and Delivery Research, No. 8. 14. <https://www.ncbi.nlm.nih.gov/books/NBK555156/doi:10.3310/hsdr08140>
 
12) Small et al. : Immigrant and non-immigrant women's experiences of maternity care : a systematic and comparative review of studies in five countries. BMC Pregnancy and Childbirth. 2014 ; 14 : 152.
PubMed
American College of Nurse-Midwives. Comparison of certified nurse-midwives, certified midwives, certified professional midwives clarifying the distinctions among professional midwifery credentials in the U.S. 2017. <http://www.midwife.org/acnm/files/ccLibraryFiles/FILENAME/000000006807/FINAL-ComparisonChart-Oct2017.pdf>
 
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Bohren MA, Hofmeyr GJ, Sakala C, Fukuzawa RK, Cuthbert A. : Continuous support for women during childbirth. Cochrane Database of Systematic Reviews, Issue 7. Art. No. : CD003766. 2017. DOI : 10.1002/14651858.CD003766.pub6.
 
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Sibley LM, Sipe TA, Barry D. : Traditional birth attendant training for improving health behaviours and pregnancy outcomes. Cochrane Database Syst Rev. 8 (8) : CD005460. 2012. doi : 10.1002/14651858.CD005460.pub3. PMID : 22895949 ; PMCID : PMC4158424. The World Bank. Fertility rate, total. (births per woman). <http://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN?end=2020&start=2020&type=shaded&view=map>
 
WHO : WHO global code of practice on the international recruitment of health personnel. 2010. (保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範). Sixty-third World Health Assembly-WHA63.16. <http://kyokuhp.ncgm.go.jp/library/who/2016/who63.pdf>
 
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WHO : World health statistics 2022. Monitoring health for the SDGs. 2022. <http://www.who.int/data/gho/publications/world-health-statistics>
 
WHO : Maternal mortality. 2019.9.19. <http://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/maternal-mortality>
 
外務省 : SDGsとは?. <http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html>
 
日本産科麻酔学会 : 無痛分娩 Q&A. 2022. <http://www.jsoap.com/general/painless/q19>
 
日本産婦人科医会 : 外国人患者への対応と留意点. <https://www.jaog.or.jp/notes/note10708/>
 

第3章 地域保健福祉における助産師の役割

P.87 掲載の参考文献
1) 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 : 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について 第18次報告. 令和4年9月. <https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/07.pdf>
 
2) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 : 子ども虐待対応の手引き 平成25年8月改正版. <https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/dl/120502_11.pdf>
 
3) 日本産婦人科医会 : 妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル～産後ケアの切れ目のない支援に向けて. 2017. <http://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/jaogmental_L.pdf>
 
4) みずほ情報総研株式会社 : 平成27年度障害者支援状況等調査研究事業 報告書 在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査. p.5. 2016. <https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000130383.pdf>
 
5) 認定特定非営利活動法人 やまがた育児サークルランド. <https://ikuji-land.jp/>
 
6) 山形県産婦人科医会 : 医療機関情報 最上地方. <https://www.yamagata-aog.jp/medical>
 
7) 授乳相談室 たかはし. <https://www.yuu-baby.com/>
 
文部科学省 : 学校における性教育の考え方, 進め方 第7版. ぎょうせい : 2006.
 
日本助産師会 : 助産師が行う災害時支援マニュアル. 日本助産師会出版 : 2013.
 

第4章 助産業務とリスクマネジメント

P.96 掲載の参考文献
1) 日本看護協会 : 組織で取り組む医療事故防止 看護管理者のためのリスクマネジメントガイドライン. 1999.
 
2) 前田正一編 : 医療事故初期対応. 医学書院 ; 2008. p.5.
 
3) 厚生省リスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会 : リスクマネージメントマニュアル作成指針 <https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/sisin/tp1102-1_12.html>
 
4) 中央労働災害防止協会 : 新しい時代の安全管理のすべて. 2020.
 
5) 日本医療機能評価機構 : 制度の創設. 制度創設の経緯. 産科医療補償制度について. <http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/outline/purpose.html>
 
6) 日本医療機能評価機構 : 産科医療補償制度. <http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html>
 
P.104 掲載の参考文献
1) 桑原博道 : 2020年の医療訴訟統計について. 小児と医療トラブル. 2021 ; 27 (62) : 260-262.
 
2) 池ノ上克 : 産科医療保障制度に学ぶ助産師のための妊娠・分娩マネジメント講座. ペリネイタルケア. 2017 ; 36 (3) : 273.
 
3) 池ノ上克 : 産科医療保障制度に学ぶ助産師のための妊娠・分娩マネジメント講座. ペリネイタルケア. 2017 ; 36 (3) : p.274-275.
 
4) 厚生労働省 : 資料2 医療法改正の概要 (平成18年6月公布, 平成19年4月施行). <https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1105-2b.pdf>
 
5) 日本助産師会 : 2023年度事業計画. <https://www.midwife.or.jp/user/media/midwife/page/about/syokai/keikaku2023.pdf>
 
6) 日本産婦人科医会医療安全部会 : 「妊産婦重篤合併症報告事業」へのご協力願い. 2021年4月. <https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/SC_irai.pdf>
 
7) 日本産婦人科医会妊産婦死亡症例検討評価委員会 : 母体安全への提言 2020, 2021. <https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/botai_2020.pdf>
 
8) 日本助産師会 : 助産業務ガイドライン 2014. <http://www.midwife.or.jp/pdf/guideline/guideline.pdf>
 
9) 日本助産師会 : 助産業務ガイドライン 2019. <https://www.midwife.or.jp/pdf/guideline/guideline2019_200214.pdf>
 
10) 日本助産師会 :分娩を取り扱う助産所の開業基準. <https://www.midwife.or.jp/user/media/midwife/page/midwife/kaigyoukijyun/kaigyoukijyun.pdf>
 
11) 日本助産師会 : 助産所安全管理評価. <http://www.midwife-miyagi.net/wp/wp-content/uploads/anzenh261002.pdf>
Medical*Online
12) 一般財団法人日本助産評価機構 : 助産所評価 概要. <https://www.josan-hyoka.org/midwiferypractice/summary/>
 
13) 厚生労働省 : 「医療法等の一部を改正する法律」の公布について (通知) (医政発0614 第6号). 平成29年6月14日. <https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000171625.pdf>
 
14) 日本助産師会 :分娩予約・同意書 (案). 医療法の一部改正について. <https://www.midwife.or.jp/midwife/info/index.html>
 
P.112 掲載の参考文献
1) 厚生労働省 : IV 医療施設等における感染対策ガイドライン. <https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/08-06-04.pdf>
 
2) CDC : Guideline for Isolation Precautions : Preventing Transmission of Infectious Agents in Healthcare Settings (2007). <https://www.cdc.gov/infectioncontrol/pdf/guidelines/Isolationguidelines-H.pdf>
 
3) 厚生労働省 : 資料2 医療法改正の概要 (平成18年6月公布, 平成19年4月施行). <https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1105-2b.pdf>
 
4) 日本助産師会 : 助産所における感染対策マニュアル. 2006年12月.
 
5) CDC 編, 矢野邦夫, 向野賢治訳 : 医療現場における隔離予防策のためのCDCガイドライン 感染性微生物の伝播予防のために. メディカ出版 ; 2007.
 
6) 山岸由香, 三鴨廣繁 : 産科・助産院における感染対策. INFECTION CONTROL. 2008 ; 17 (6) : 53-62.
 
7) 抜田博子, 谷口千絵, 恵美須文枝 : 周産期ケアにおける助産師の手袋着用状況と個人的属性との関連. 日本助産学会誌. 2009 ; 23 (2) : 208-216.
 
8) 中村麻子, 楠見ひとみ, 遠藤英子 : 助産所における分娩時の個人防護具着用状況とその関連要因. 日本環境感染学会誌. 2013 ; 28 (6) : 355-360.
 
9) 渡邉さゆり, 内山正子, 吉森容子, 佐山光子 : 周産期看護従事者における職業感染対策の教育状況, 血液・体液暴露の実態 ; 診療体制による比較と課題. 日本環境感染学会誌. 2018 ; 33 (3) : 87-93.
 
10) 日本周産期・新生児医学会, 日本小児科学会, 日本産科婦人科学会, 日本産婦人科医会 : 赤ちゃんとお母さんの感染予防対策5ヶ条. 2013. <https://www.jspnm.com/topics/data/topics20130515%EF%BC%A1.pdf>
 
11) 中村麻子, 楠見ひとみ, 遠藤英子 : 助産所における分娩時の個人防護具着用状況とその関連要因. 日本環境感染学会誌. 2013 ; 28 (6) : p.355.
 
12) 厚生労働省研究事業・厚生科研費 : 医療従事者における針刺し・切創の実態とその対策に関する調査 (総括研究報告書). 日本の研究.com. <https://research-er.jp/projects/view/157769>
 
13) 抜田博子, 谷口千絵, 恵美須文枝 : 周産期ケアにおける助産師の手袋着用状況と個人的属性との関連. 日本助産学会誌. 2009 ; 23 (2) : p.212.
 
14) 竹下茂樹 : 医療での乳腺炎の診断と治療の実際. 日本家畜臨床感染症研究会誌. 2010 ; 5 (3) : 115-120.
 
P.128 掲載の参考文献
1) 日本災害看護学会 : 災害看護関連用語. <http://words.jsdn.gr.jp/>
 
2) 山崎達枝 : 災害看護と私 ; Disaster Nursing. <http://www.disaster-nursing.com/disaster_nursing/disaster_nursing_about.html>
 
3) 渡邊聡子 : 被災体験が母子の心身に与える影響. 助産雑誌. 2009 ; 63 (3) : 198-203.
 
4) 兵庫県産科婦人科学会, 兵庫県医師会 : 「阪神・淡路大震災のストレスが妊産婦および胎児に及ぼした影響に関する疫学的調査」報告書. 1996 ; 14-15.
 
5) 日本助産師会災害対策委員会 : 助産師が行う災害時支援マニュアル. 2017 ; 8.
 
6) 母乳育児支援連絡協議会 : 災害時の乳幼児栄養に関する指針改訂版. 2018.
 
7) 東日本大震災女性支援ネットワーク : 東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書. 2015. <https://www.japanplatform.org/PSEAH/lib/data/resources/bouryokuchosa4.pdf>
 
8) 建設省 (国土交通省) 建築研究所 : 医療機器の耐震性に関する振動台実験, 建築研究報告. 1986 ; 108.
 
9) 日本看護協会 :分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド. 2013. <https://www.nurse.or.jp/nursing/home/publication/pdf/guideline/saigaitaio_jp.pdf>
 

第5章 病院における助産サービス管理

P.148 掲載の参考文献
1) 厚生労働省 : 医療施設の類型. 保健医療. I 制度の概要及び基礎統計. 令和4年版厚生労働白書 資料編. 2022.<https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21-2/dl/02.pdf>
 
2) 厚生労働省 : 周産期母子医療センター一覧. <https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086242.pdf>
 
3) 厚生労働省 : 体制図. 周産期医療について. <https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/3_3.pdf>
 
4) 名和文香 : 妊娠期の産科外来における看護支援および連携の充実に向けた検討. 岐阜県立看護大学紀要. 2021 ; 21 (1) : 165-176.
Medical*Online
5) 葛西圭子 : 周産期医療体制に求められる助産師の役割. 平成26年度厚生労働科学研究費補助金 (厚生労働科学特別研究事業) 「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」分担研究報告書. <https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2014/141031/201405012A_upload/201405012A0014.pdf>
 
6) 厚生労働省 : 周産期医療について. 周産期医療の体制構築に係る指針. <https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf>
 
7) 厚生労働省 : 疾病又は事業ごとの医療体制について (平成19年7月20日厚生労働省医政局指導課長通知). 2007. <https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/taisei_0004.pdf>
 
8) 日本周産期・新生児医学会 : 日本周産期・新生児医学会周産期専門医制度 (平成22年7月12日 第7版). 2010. p.43, 52. <https://www.jspnm.com/topics/data/topics101007b.pdf>
 
9) 仁志田博司, 高橋尚人, 豊島勝昭 : 新生児学入門 第5版. 医学書院 ; 2018.
 
10) 稲田静香, 高橋早智, 川端笑奈, 西村舞衣, 北川有紀, 白坂真紀 : NICU/GCUの看護師が行うポジショニング技術に関する実態調査. 滋賀医大誌. 2017 ; 30 (2) : 31-36.
 
11) 日本看護協会 : 平成28年度分娩取扱施設におけるウィメンズヘルスケアと助産ケア提供状況等に関する実態調査報告書. 2017. p.150, 166. <https://www.nurse.or.jp/nursing/home/publication/pdf/report/2017/bunbenshisetsu.pdf>
 
12) 日本看護協会 : より充実した母子のケアのために 産科混合病棟ユニットマネジメント導入の手引き. 2013. p.5. <https://www.nurse.or.jp/nursing/josan/oyakudachi/kanren/sasshi/pdf/sankakongo.pdf>
 
13) 小柳弘恵 : 産婦人科混合病棟に勤務する助産師のキャリアアップに関する問題. 名桜大学紀要. 2017 ; 22 : 35-42.
 
14) 中村彩希子, 正岡経子, 植木瞳 : 産科混合病棟で勤務する助産師に関する国内の研究動向と今後の課題. 札幌保健科学雑誌. 2022 ; 11 : 15-21.
Medical*Online
15) 石倉弥生, 三瓶まり, 比良静代 : 助産師の仕事意欲と仕事ストレッサーの関連産科単科病棟と混合病棟での比較. 母性衛生. 2014 ; 54 (4) : 588-594.
 
16) 日本看護協会 : より充実した母子のケアのために 産科混合病棟ユニットマネジメント導入の手引き. 2013. p.10. <https://www.nurse.or.jp/nursing/josan/oyakudachi/kanren/sasshi/pdf/sankakongo.pdf>
 
17) 山西雅子, 鶴見薫 : "ユニットマネジメント" 導入に向けて. 看護. 2015 ; 67 (1) : 47.
 
18) 日本看護協会 : より充実した母子のケアのために 産科混合病棟ユニットマネジメント導入の手引き. 2013. p.11. <https://www.nurse.or.jp/nursing/josan/oyakudachi/kanren/sasshi/pdf/sankakongo.pdf>
 
19) 宮川祐三子 : 職種間・部門間・地域の連携. In : 福井トシ子編 : [新版] 助産師業務要覧. 第3版. I. 基礎編. 2023年版. 日本看護協会出版会 ; 2023.
 
20) 日本看護協会 : 平成 30年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業 院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査報告書. 2019. <https://www.nurse.or.jp/assets/pdf/josan/innaijosan_kouka.pdf>
 
21) 日本看護協会 : 院内助産・助産師外来ガイドライン 2018. 平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業. <https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/guideline2018.pdf>
 
22) 中林正雄 : 院内助産ガイドライン医師と助産師の役割分担と協働. 平成20年度厚生労働科学特別研究事業「助産師と産科医の協働の推進に関する研究」分担研究報告書 (主任研究者 : 池ノ上克). <https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/0000187288.pdf>
 
23) CQ002 妊娠初期に得ておくべき情報は?. In : 日本産科婦人科学会, 日本産婦人科医会編集・監修 : 産婦人科診療ガイドライン 産科編 2020. 日本産科婦人科学会事務局 ; 2020.p.4.
 
厚生労働省 : 特定機能病院について. <https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801.html>
 
厚生労働省 : 周産期医療体制. <https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/07/dl/s0708-16f_0004.pdf
 
厚生労働省 : 平成18年度医療制度改革関連資料. <https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/taisei_0004.pdf>
 
東京都福祉保健局 : 周産期医療とは. <https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kyuukyuu/syusankiiryo/syusankiiryotoha.html>
 
日本看護協会 : 「母子のための地域包括ケア病棟」推進に向けた手引き. 2021. <https://www.nurse.or.jp/nursing/home/publication/pdf/guideline/macareacomp_propguide.pdf>
 

第6章 診療所における助産サービス管理

P.159 掲載の参考文献
1) 厚生労働省医療施設動態調査 (令和4年2月末概数). <https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m22/dl/is2202_01.pdf>
 
2) 厚生労働省 : 令和3 (2021) 年医療施設 (動態) 調査・病院報告の概況. p.12. <https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/21/dl/11gaikyou03.pdf>
 
3) 日本看護協会 : 助産師の必要人数算出に関する提案. p.7. 2015. <https://www.nurse.or.jp/nursing/home/publication/pdf/report/2015/hitsuyoninzu.pdf>
 
4) 日本看護協会 : 助産師出向システムガイドライン. 2015. <https://www.nurse.or.jp/nursing/home/publication/pdf/guideline/josan_shukko_gl.pdf>
 
5) 日本助産師会 : 助産業務ガイドライン 2019. 日本助産師会出版 ; 2019. p.12-16.
 
6) 日本助産評価機構 : アドバンス助産師について. <https://www.josan-hyoka.org/advanced/advanced/>
 
福井トシ子編 : 新版 助産師業務要覧 第3版 [I 基礎編] 2023年版. 日本看護協会出版会 ; 2023.
 

第7章 助産所における助産サービス管理

P.185 掲載の参考文献
1) 日本助産師会 助産所開業マニュアル改訂特別委員会編 : 助産所開業マニュアル 2021-開設・管理・運営- (2021年版) 日本助産師会出版 2021.
 
2) 日本助産師会 : 開業助産師ラダー I 承認制度. <https://www.midwife.or.jp/workshop/kaigyou.html>
 
3) 日本助産師会編 : 助産業務ガイドライン 2019. p.52-53. <https://www.midwife.or.jp/user/media/midwife/page/guilde-line/tab01/guideline_compressed.pdf>
 
4) 日本助産師会編 : 助産業務ガイドライン 2019. p.8-10. <https://www.midwife.or.jp/user/media/midwife/page/guilde-line/tab01/guideline_compressed.pdf>
 
5) 日本助産師会編 : 助産業務ガイドライン 2019. p.5. <https://www.midwife.or.jp/user/media/midwife/page/guilde-line/tab01/guideline_compressed.pdf>
 
6) 日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会編集・監修 : 助産ケア中心の妊娠・出産支援ステム』の対象にできる妊娠および分娩とその管理は? (CQ414). 産婦人科診療ガイドラインー 産科編 2020. 日本産科婦人科学会, 2020.
 
7) 環境省 : 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル. 2023. <https://www.env.go.jp/content/900534354.pdf>
 
8) 日本助産師会編 : 助産業務ガイドライン 2019. p.5. <https://www.midwife.or.jp/user/media/midwife/page/guilde-line/tab01/guideline_compressed.pdf>
 
9) 日本蘇生協議会 : JRC蘇生ガイドライン 2020. 医学書院 ; 2021.
 
10) 日本医療機能評価機構産科医療補償制度再発防止委員会 : IV. 生後5分まで新生児蘇生処置が不要であった事例について. 第6回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書. 2016. p.118-159. <http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/prevention/report/pdf/Saihatsu_Report_06_All.pdf>
 

第8章 助産師および助産業務に関わる法と責任

P.198 掲載の参考文献
1) 厚生労働省 : 出生証明書の様式を定める省令. 厚生労働省ホームページ. <https://www.mhlw.go.jp/web/t_img?img=5540211>
 
厚生労働省 : 医療関係資格に係る守秘義務の概要. 厚生労働省ホームページ. <https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0623-15p.html>
 
公益社団法人日本産婦人科医会 : 人工妊娠中絶の定義. <https://www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/teigen/teigi.htm>
 
厚生労働省 : 「母子保健法の一部を改正する法律」の施行について (通知). 令和2年8月5日. <https://www.mhlw.go.jp/content/000657398.pdf>
 
厚生労働省 : 「母体保護法の施行について」の一部改正について (通知). 令和2年10月20日. <https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5408&dataType=1&pageNo=1>
 
内閣府 : 平成17年度版少子化社会対策白書. p.156-158.
 
厚生労働省 : 児童相談所運営指針. 第1章 児童相談所の概要. 第1節 児童相談所の性格と任務. <https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv11/01-01.html>
 
P.206 掲載の参考文献
内閣府, 国家公安委員会, 法務省, 厚生労働省 : 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針 (令和2年3月23日最終改正). <https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/pdf/houshin.pdf>
 
厚生労働省 : リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 (令和4年). <https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf>
 
「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を勧める 妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ. 「母健連絡カード」とは. <https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/renraku_card/>
 

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